卓越無人機海外展開連盟（TEDIBOA＝張畯皓理事長）は6月3日、幕張メッセで開催中の「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2026」に、TEDIBOAと台湾ドローン協会が合同でドローン・航空宇宙サプライチェーン関連企業28社とともに「台湾パビリオン」を出展し、台湾ドローン産業の高い技術力と国際競争力をアピールした。
台湾パビリオンの開幕式には、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表が出席し、台湾経済部産業発展署の鄒宇新副署長、漢翔航空工業股份有限公司の莊秀美総経理、国防産業発展協会の徐綬章事務局長、張畯皓理事長らとともに各ブースを視察し、出展企業を激励した。
李代表は、各企業から説明を受けた後「台湾のドローン産業は、機体製造だけでなく部品技術においても世界レベルに達している」と述べ、日本側からも高い評価を受けていることに深い感銘を受けたと語った。また、日本市場には今後大きな成長可能性があるとの認識を示した。
また、会場でメディア取材に応じた李代表は「台湾ドローン産業が近年急成長している」と説明。昨年のドローン完成機輸出額は9342万米ドルで前年比21倍に拡大し「今年1〜4月の輸出額はすでに1億4773万米ドルに達し、昨年通年実績を上回ったと」述べた。また、輸出台数も今年最初の4か月で18万台となり、昨年通年の13万台を超える好調な実績を示した。主な輸出先はチェコ、ポーランド、米国となっている。
台湾から日本向け輸出は現在、主にドローン部品が中心で、昨年の輸出額は3846万米ドル、今年第1四半期は1526万米ドルとなっており、この勢いが続けば年間で5〜6割の成長も期待されるという。
台湾製ドローン部品の主な輸出市場は、米国（31％）、カナダ（15％）、ドイツ（10.5％）、日本（8.1％）となっている。
一方、日本国内のドローン保有数は約36万台とされ、そのうち中国製が91％を占め、日本製はわずか3％、米国製とフランス製が各1％となっている。こうした状況を受け、日本政府は「小型ドローン」を重点成長戦略分野の一つに位置付け、産業育成を進めている。
日本は材料、精密加工、センサー、光学部品、通信、映像伝送、エンジン、モーター、バッテリーなどで高い技術力を有しており、台湾は飛行制御チップ・モジュール、通信チップ・モジュール、衛星測位チップ・モジュール、さらに飛行制御ソフトや地上制御ソフトなど、「三晶二軟」と呼ばれるドローン核心技術の開発を積極的に推進している。双方は非常に高い補完関係にあるとみられている。
また、工業技術研究院（ITRI）は今年初め、米国無人システム協会による海外初の「Green UAS（グリーンUAS）」認証拠点資格を取得し、台湾におけるドローンのサイバーセキュリティ適合性やサプライチェーン審査を担うこととなった。
李代表は「ドローン産業は高度製造技術、信頼性あるサイバーセキュリティ、多様な応用を融合した新興産業であり、台湾は世界有数のハイテク製造サプライチェーン拠点として大きな優位性を持つ。日本は基盤技術や応用分野で強みを持っており、双方の協力余地は非常に大きい」と強調した。
さらに、地政学リスクや世界的サプライチェーン再編が進む中、「非レッドサプライチェーン」が国際産業戦略の重要テーマとなっていると指摘。台湾と日本が連携し、安全で信頼性が高く、国際競争力を備えたドローン産業チェーンを構築することへの期待を示した。
最後に李代表は「駐日代表処としても経済部と連携し、台湾企業の日本市場開拓を全力で支援していく考え」と述べた。
臺灣無人機出口創新高 積極搶攻日本市場商機
臺灣卓越無人機海外商機聯盟今（3）日於千葉縣幕張展覽館舉行，TEDIBOA及臺灣無人機協會率領共28家無人機與航太供應鏈廠商共同打造「臺灣館」參展，展現臺灣無人機產業完整供應鏈與國際競爭力。
「臺灣館」開幕活動中，駐日代表李逸洋大使應邀出席，並與經濟部產發署副署長鄒宇新、漢翔航空工業股份有限公司總經理莊秀美、國防產業發展協會祕書長徐綬章、臺灣無人機協會理事長張畯皓等人，一同參觀臺灣館攤位，為參展業者加油打氣。
李大使在聽取廠商介紹後表示深受感動，也對臺灣無人機產業的發展感到相當敬佩。他指出，臺灣無人機產業不論在整機製造或零組件技術方面，都已具備世界級水準，並獲得日本業界高度肯定與評價，未來日本市場也具有相當大的發展潛力。
李大使接受媒體採訪時表示，臺灣無人機產業近年呈現爆發式成長。去年整機出口金額達9342萬美元，較前年大幅成長21倍；今年1至4月出口金額已達1億4773萬美元，提前超越去年全年水準。出口數量方面，今年前4個月已達18萬台，也超過去年全年的13萬台，成績亮眼。目前整機出口主要市場依序為捷克、波蘭及美國。
在對日出口方面，臺灣目前主要以無人機零組件為主，去年出口金額達3846萬美元，今年第一季已達1526萬美元，若維持目前成長動能，全年有望再成長5至6成。
目前臺灣無人機零組件主要出口市場為美國（31%）、加拿大（15%）、德國（10.5%）及日本（8.1%）。
據統計，日本目前無人機數量約36萬台，其中中國製占91%，日本自製僅約3%，美國及法國各約1%。由於日本自製率偏低，日本政府已將「小型無人機」列入重點發展產業之一，積極推動相關政策。
日本在材料、精密加工、感測器、光學元件、通訊、影像傳輸、引擎、馬達及電池等關鍵領域擁有深厚技術實力；臺灣則積極推動無人機核心關鍵「三晶二軟」，包括飛行控制晶片及模組、通訊晶片及模組、衛星定位晶片及模組，以及飛行控制軟體與地面控制軟體研發，雙方產業互補性極高。
此外，工研院已於今年初取得美國無人系統協會首個海外「Green UAS（綠色無人機）」授權認證據點，負責在臺灣執行無人機資安合規與供應鏈審查，進一步提升臺灣無人機產業的國際可信度。
李大使表示，無人機產業結合高科技製造、資安可信賴及多元應用，是未來重要的新興產業。臺灣擁有完整高科技硬體供應鏈優勢，日本則在關鍵技術與應用場域具深厚基礎，雙方合作前景十分廣闊。
他也強調，面對地緣政治與全球供應鏈重組趨勢，「非紅供應鏈」已成為國際產業布局的重要方向，臺日未來可攜手打造更安全、可靠且具國際競爭力的無人機產業鏈。駐日代表處也將持續與經濟部合作，全力協助臺灣業者拓展日本無人機市場。
2026.6.4