台湾行政院農業委員会はこのほど、台湾で飼育される豚への家畜伝染病「豚熱（CSF）」のワクチン接種を7月1日から全面的に停止すると発表した。2024年6月以降、国際獣疫事務局（WOAH）に対し、豚熱の発生がないことを示す「洗浄地域」の認定申請に向けて準備が始まっている。

同委は日本統治時代から続く豚熱撲滅のため、21年から対策を実施。全面的なワクチン接種の他、リスク管理などに取り組んでいた。今年前半には種豚を除いてワクチン接種を取りやめたところ、豚熱の発生がなかったため、専門家チームによる審議などの結果、全面的な接種の停止が決まった。

同委動植物防疫検疫局によると、今後1年間豚熱の発生がなかった場合、WOAHに洗浄地域の認定申請をするという。早ければ25年にも認められる見通しで、その際にはアジアで唯一、三大家畜伝染病である口蹄疫、アフリカ豚熱（ASF）、豚熱を撲滅または阻止した国になるとしている。

また豚熱の撲滅で養豚場の作業員やワクチン購入費を削減でき、ワクチン接種の副作用などによる損失を減らし、効果的に養豚コストを抑えられると強調。豚肉製品などの国際的競争力を大幅に向上させられ、台湾の動物の衛生レベルを高められるとしている。

さらに6月21日に国際クルーズの再開に向け、同局は「アフリカ豚熱を防ぐため、港のターミナルでは空港並びの検疫検査と取り締まりの強化措置を行っている」と説明した。

なお、日本では6月、鳥取県福部町で発見されたイノシシの死骸から、豚熱のウイルスが確認され、鳥取市内での感染確認は今年3月以来2例目となった。同市はシカやイノシシの処理場などの関係施設に、消毒の徹底などを呼びかけ注意を促している。

オーストラリア民間研究機構の経済平和研究所（IEP）が6月28日「2023年世界平和指数報告書」を発表した。日本はアジアにおいてシンガポールに次いで9位にとどまった。

世界平和度指数は23項目で163カ国を分析し、各項目は「安全・安心」「国内・国際紛争」「軍事化」の3つのカテゴリーに分類され、国における平和の相対的な位置を測定する。

「最も平和な国」はアイスランドで、続いてデンマーク、アイルランド、ニュージーランド、オーストリア、シンガポール、ポルトガル、スロベニア、日本、スイスの順に10位圏に入った。

一方台湾は33位、中国は80位。報告書は「中国が台湾を経済封鎖する場合、世界経済に大きなダメージが与えられ、2008年の経済危機より大きな損失が出る」と説明した。

台湾両岸政策協会研究員の呉瑟致教授は台湾メディアにコラムを投稿し「中国の軍事圧力は台湾海峡において唯一の脅威。経済の発展は中国の民主化を促進せず、共産党の独裁体制を強化した」とし「世界サプライチェーンにとって台湾のハイテク産業はとても重要だ。世界各国から見れば『台湾有事は世界有事』と言ってもおかしくないだろう」と主張した。

台湾は中国による軍事圧力を抑えるため、昨年12月27日に義務兵役を４カ月から1年間に延長することを発表した。

なおIEPは今年の結果について「84カ国は平和レベルが改善したが、79カ国はそうではなかった」とし「１年間で平和指数が最も大きく下落した国はウクライナで、20-24歳の男性の65％が国を離れたり紛争中に死亡したりした」と説明した。ロシアによる侵攻を受けたウクライナが国内総生産（GDP）に対する軍費支出比率が36.9％で、163カ国の中で最も高い。

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台湾台北市政府文化局はこのほど、市内で日本統治時代において発行されていた『台湾民報』百周年の特別展を開催している。

同紙は1923（大正12）年に東京で創刊。前身は台湾人の地位向上を目指す政治運動団体「新民会」の機関刊行物『台湾青年』で、日本語と中国語を混用していたが、『台湾民報』は発行後の半年間中国語で記述されていた。1925年週刊誌に改められる同時に、台北支社を設置した。

同文化局によると、東京で印刷された紙面は数日かけて台湾に運ばれ、さらに最長40日に及ぶ検閲を経て発行されたが、植民地政府への批判や監視の役割を果たし、第四極として立ち上げたという。

会場は台湾民報の創刊に関わった社会運動家、蒋渭水の記念館「渭水駅站」で、かつての販売拠点の近くでもある。その拠点を兼ねた蒋が開業した大安医院の建物の模型や当時の紙面を展示しており、文化局は100年前の発行の状況や台湾人が言論の自由を求めて立ち上がった歴史への認識を深められるとしている。

無料で参観可能。

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