オーストラリア民間研究機構の経済平和研究所（IEP）が6月28日「2023年世界平和指数報告書」を発表した。日本はアジアにおいてシンガポールに次いで9位にとどまった。
世界平和度指数は23項目で163カ国を分析し、各項目は「安全・安心」「国内・国際紛争」「軍事化」の3つのカテゴリーに分類され、国における平和の相対的な位置を測定する。
「最も平和な国」はアイスランドで、続いてデンマーク、アイルランド、ニュージーランド、オーストリア、シンガポール、ポルトガル、スロベニア、日本、スイスの順に10位圏に入った。
一方台湾は33位、中国は80位。報告書は「中国が台湾を経済封鎖する場合、世界経済に大きなダメージが与えられ、2008年の経済危機より大きな損失が出る」と説明した。
台湾両岸政策協会研究員の呉瑟致教授は台湾メディアにコラムを投稿し「中国の軍事圧力は台湾海峡において唯一の脅威。経済の発展は中国の民主化を促進せず、共産党の独裁体制を強化した」とし「世界サプライチェーンにとって台湾のハイテク産業はとても重要だ。世界各国から見れば『台湾有事は世界有事』と言ってもおかしくないだろう」と主張した。
台湾は中国による軍事圧力を抑えるため、昨年12月27日に義務兵役を４カ月から1年間に延長することを発表した。
なおIEPは今年の結果について「84カ国は平和レベルが改善したが、79カ国はそうではなかった」とし「１年間で平和指数が最も大きく下落した国はウクライナで、20-24歳の男性の65％が国を離れたり紛争中に死亡したりした」と説明した。ロシアによる侵攻を受けたウクライナが国内総生産（GDP）に対する軍費支出比率が36.9％で、163カ国の中で最も高い。
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