【台北／綜合報導】僑務委員會於十二月三十日舉辦第一屆海外華文媒體報導大獎頒獎典禮，其中在「平面／網路報導類」中的藝術文化報導獎由台灣新聞社獲得，並由僑務委員長親自頒獎。

　僑委會為了鼓勵海外華媒撰寫有關台灣人在世界各地的努力與貢獻，首度舉辦海外華文媒體報導大獎，並分成「平面／網路報導類」、「廣播類」兩類獎項，再分成公共事務關懷報導獎、華人社區服務報導獎、藝術文化報導獎，這次共有12個國家地區、45件平面/網路報導類、44件廣播類作品報名競逐，台灣新聞社有三件作品分別入圍華人社區服務報導獎、藝術文化報導獎。

　僑務委員長童振源在頒獎典禮致詞時表示，台灣在全世界的最大力量，就是台灣人的良善，海外華文媒體報導大獎鼓勵媒體積極報導有關海外台灣人奮鬥打拚及從事公益的故事，期許藉此拉近海外華人跟台灣的距離，讓世界看見台灣多元文化，深化台灣與僑界間的鏈結跟國際影響力。

　其中台灣新聞社以「書宗院展登場　邱尉庭獲無鑑查肯定」的新聞報導，獲得藝術文化報導獎，該篇內容報導第一位在日本書宗院獲得肯定的台灣人，對台灣書法和台日書法交流貢獻良多，對藝文報導來說十分具有重要性。

　未來僑委會若疫情結束的話，僑委會也計畫於明年舉辦「全球華文媒體高峰會」，建立全球媒體與台灣的專業交流，同時台灣新聞社也很感謝僑委會給予的肯定，未來會持續配合政府，協助報導政府最新資訊，旅日僑胞的故事，並為促進台日交流盡一份心力。

(台灣代表處 Cash台北報導)

本展注目亮點 立壕線板新設計獨領風騷

今年受疫情影響,各專業展受國外業者及買家無法參觀走入今年位於南港展覽館的國際建材展，眾多廠商及滿滿人潮，讓人難以想像這是專業型的展覽會，一眼望去，展館中最吸睛的設計莫過於立壕設計材，入口處造型獨特引人注目，內部有著豐富色彩與創意線板裝飾，空間感與美感兼具的設計讓人以為這是最新式的裝潢材料，但其實這可都是傳統線板互相搭配所做出來的作品呢！

立壕設計材為全台最大的線板生產公司，三千多款的造型線板與壁飾材，是最受室內設計師喜愛的裝潢材料之一。三十多年來在市場上屹立不搖的原因，不只是產品款式眾多而已，源源不斷提供線板創意設計與良好的服務給設計師及業主，才是備受肯定的關鍵。

本次展會中，以立壕設計材獨家推出的「莫蘭迪色系」與「3D立體藝術磚」最受設計師青睞。在線板材料加上各式彩繪效果，是立壕最引以為傲的技術，為了迎合市場需求，今年更推出沉穩而柔和的莫蘭迪色系，獨家調配的色彩更能融合在居家裝潢中，新款色系相當受設計師及業主喜愛，在展會中的詢問度也是居高不下。

新商品「3D立體藝術磚」擺脫以往線板需要丈量、裁切、釘板的時間，只要事先想好整體造型，藝術磚就能直接黏貼拚上牆面，大大減少裝修時間，快速完成一道專屬的創意網美牆。

今年立壕，好不一樣！在這次展覽中推出各式全新商品、全新色系以及全新線板使用思維，歡迎所有設計師朋友及民眾們一起來到南港展覽館立壕展位，免費索取今年全新大改版的高質感型錄，還能一起參加活動拿好禮！

立壕臉書粉絲團內也提供上百種線板裝潢風格搭配，還能為您打造專屬天花板牆面的設計規劃，歡迎參觀粉絲團：https://www.facebook.com/lihhaur.pu.deco/

鎌倉市議会日台友好親善議員連盟会長の松中健治議員がこのほど、神戸市会議員（前鎌倉市議）の上畠寛弘氏が文案を作成した「国際刑事警察機構」（ICPO）への台湾の加盟を支持し、「日本国と台湾の犯罪予防並びに犯罪捜査について連携協力することを求める意見書」を議会に提出した。自民党をはじめ共産党や公明党の賛成多数により12月18日、可決した。

　松中議員は、「台湾は鎌倉市にとっても大切な国。台湾のICPO加盟は法の支配や人権を守るためにも当然である。可決した意見書は国に届けたい。私達は決して中国には屈しない。コロナ収束後には台湾の皆さんにはまた鎌倉を訪れて頂きたい」と表した。また、上畠寛弘氏は「鎌倉市議会はこれまでも数多くの台湾を支持する意見書を可決してきた。意見書文案作成に携わることが出来て元鎌倉市議として誇りに思う」と話した。

「以下、地方自治法第99条の規定により提出した意見書の内容」

国際刑事警察機構（ICPO）は、世界各国の地域警察機関の相互協力の確保と促進を目指す国際機構であり、世界の警察組織が共同で国際犯罪の対応や防止に取り組むための情報の収集と交換、犯罪対策のための国際会議の開催、逃亡犯罪人の所在発見と国際手配書の発行、各国警察の捜査能力向上のためのトレーニングの計画及び実施などを主な活動としており、最重要かつ最大の協力プラットフォームである。現在のグローバル化する世界において犯罪はボーダーレス化し、またインターネットの発展に伴い、インターネットが犯罪の温床となっている事例も存在する。法の支配と人権を守るため、国際社会が連携して犯罪に立ち向かうことが求められる中において、地理的空白は決して生じさせてはならない。

現在、ICPOへの台湾の加盟は、台湾が希望しているにも関わらず実現していない。このことは、決して台湾の人々だけの問題ではない。日本と台湾の間の往来は、令和元年は年間延べ710万人を超えており、台湾の在留邦人数は２ 万人を超えている。これにより、日本国民にとっても大きな影響がある問題である。さらに台湾を離着陸、または経由する旅客が6900万人近く存在することを踏まえれば、これまでも鎌倉市議会として意見書を提出し、台湾の加盟を支持してきた世界保健機関（WHO） や国際民間航空機関（ICAO）と同様に、ICPOへの台湾の加盟が速やかに実現されるべきである。

また、台湾のＩＣＰＯ加盟の実現には障壁があったとしても、少なくとも日本国と台湾の警察間における犯罪予防、犯罪捜査の連携は、双方の人権と法の支配を守るためにも必要な取り組みである。警察庁をはじめ関係機関に対し、①日本国は国際刑事警察機構の台湾の加盟を支持し、加盟のための具体的支援をすること。②日本国と台湾の警察機関が、犯罪予防並びに犯罪捜査など、必要な連携協力をすること、などを要望した。