日台経済文化交流協会（上村直子会長）は12月４日、ホテルモントレ横浜で会の１年を締めくくる忘年会を行った。同会には来賓として、台北駐日経済文化代表処横浜分処の陳桎宏処長夫妻子息、横浜市議会の田野井一雄議員、衆議院議員で内閣官房長官の菅義偉議員代理の小池文彦秘書、横浜台湾同郷会の鄭尊仁会長、中華民国僑務委員の河道台委員ら各界代表の他、日本及び台湾の学生らも参加し、交流を深めた。

陳処長は挨拶で、「日本と台湾は兄弟のような関係である」と述べ、同会同様、日台交流が広まっていく事に期待した。また、現在台湾が多くの国際機関に参加出来ていない事も問題提起。日本のような友好国に呼びかけをし、国際機関に参加できるようにしていきたいとし協力を求めた。

なお、同会では毎年恒例の抽選会も行ったほか、会としての２０１７年台湾訪問旅行の報告も行われた。上村会長は、「今回の台湾訪問は良かった。原住民の文化に触れるなど、より深い台湾を知る事ができた」と振り返った。さらに、来年の３月に山下公園で横浜華僑総会主催の台湾祭りが行われる事にも言及し、「会として協力していきたい」と話した。

同協会は日台両国の相互理解を深め、文化・経済・人事等の民間交流を通じて両民族の親善関係を増進し、国民運動を展開して、アジアの恒久的融和に貢献する事を目的とし２０１０年に設立。主に横浜地区での日台交流のために総会や経済講演会などの開催のほか、積極的に台湾訪問を行っている。

日本台湾商工会議所青年部は11月28日、横浜中華街の桂宮で日本商工会議所青年部及び湘南日台未来交流協会のメンバーとのビジネス交流会を開催。日本人と在日台湾人の若手経営者、約６０人が集まり、盛んに名刺交換を行うなど、積極的で活気に満ちたビジネス交流が行われた。なお、同会の開催はこれが初めて。

同会は、次世代を担う日本及び台湾の経営者間交流の機会を作り、今後３０年を見据えた交流深化とビジネスチャンスの拡大を目的に、日本台湾商工会議所青年部の李明杰副部長と湘南日台未来交流協会の村田大輔理事により企画されたもの。

来賓として、約３万3500人の会員を持つ日本商工会議所青年部のトップである吉田大助会長や、横浜台湾同郷会の鄭尊仁会長、台湾の玉山銀行東京支店の林國維支店長らも出席した。

吉田会長は台湾新聞の取材に応じた際、東京以外を拠点とする中小企業のマーケット縮小という問題点を指摘。「日本は今後目をアジアに向けていかなければならない。行動力や世界中へのパイプを持つ台湾の皆さんと協力して各国進出していくのは良いビジネスチャンスに繋がると考えている」と話し、日本中小企業の台湾との協力関係強化に期待した。

また、主催した李副部長も、「この場をきっかけに、３０年後、４０年後、５０年後も継続できるようなビジネスパートナーを作って頂ければと思う。台湾は柔軟な発想力と世界に繋がる人脈がある。日本が台湾と力を合わせれば、もっと日本の素晴らしさもアピールできるだろう」と述べ、今後の若手経営者らによる交流促進に意欲を示した。

李副部長によると、同会は今後も継続的な開催を予定しており、交流会の他にはセミナーの実施なども視野に入れて計画を煉っていくとしている。