日本台灣商會聯合總會於３月１８日舉行第５屆總會長和監事長選舉，現任日本千葉台灣商會會長林裕玲在同額競選的情況下，正式當選第５屆總會長，理監事長則由日本關西台商協會松田振興當選。同日舉行的交接儀式中，台北駐日經濟文化代表處代表謝長廷和副代表郭仲熙日本貿易振興機構(JETRO)評議委員濱野受邀出席，而亞洲台灣商會聯合總會會長李天柒、總監事長林啟明和亞青商會長吳國本也特別抵達日本，見證交接過程。

　林裕玲在交接儀式中，先以一鞠躬感謝與會來賓的光臨與指導，並接著提到目前台日間在政府和民間交流頻繁，但日本主流社會對台商總會的認知度仍然不夠，因此要加強與日本地方政府和企業的連結，創造商機。同時她也表示台商會的未來就看年青人，未來將培訓青商。

　前任會長新垣旬子則感謝在過去一年間各界所給予的指導和協助，並稱讚新任會長林裕玲具有行動力，將可帶領日本台灣商會聯合總會往前邁進。在她擔任總會長的這一年間，很高興能與各位副會長和理監事共事並感到驕傲。

　駐日代表謝長廷則表示，由於加入ＴＰＰ區域性經濟組織難度較高，因此對台灣來說國與國之間的雙邊結合顯得更為重要，台灣和日本間已有基礎，希望今年能夠重啟談判締結ＦＴＡ，將對經濟有很大的幫助，他也表示除了租稅協定之外，將透過各項協議的簽署，讓日本投資更容易、更有保障。最後並期待未來的會長和理監事能夠再創高峰，讓日本商會發光發熱。

　李天柒則表示，台灣政府正推動南向政策，他提議日本也同時加入，往日本南方也就是台灣發展，若能集結日本和台灣的力量，一定更加成功。

第５屆日本台商總會理監事會啟動

　選舉結果出爐後，隨即召開第５屆第一次理監事聯席會議，除了由東京、橫濱、關西、九州和琉球各區副會長報告會務狀況外，並討論新任執行團隊和新人事聘任案。新任總會長林裕玲也說明兩項會務發展計畫，包含加強各地區青商活動，以及建立日總的網路平台。

第５屆理監事會也已定出今年將召開的常務理事會和理監事會議日期，並將在６月與南投縣政府舉辦南投之旅、１０月回台慶祝雙十國慶，也將參與亞洲台灣商會聯合總會的理監事會議。

（2017/03/21)

「東京タワー台湾祭 2017」が3月18日から3月20日までの3日間、東京タワー（東京都港区芝公園）の屋外特設会場で開催中だ。会場には、担仔麺、台湾麺線、湯圓、魯肉飯、マンゴーかき氷、葱油餅、タピオカミルクティーといった台湾夜市で人気の屋台グルメが並ぶほか、ステージでは台湾に縁のあるアーティストなどのパフォーマンスも行われている。

屋外で行われている同イベントは、日本人に絶大の人気を誇る台湾観光地「九份」の雰囲気を模しており、天井には赤提灯が飾られている。また、２１時頃まで開催中であり、夜には赤提灯と東京タワーのライトアップという絶妙なコラボレーションを楽しめる。

初日の１８日にはステージで開幕式が行われ、駐日経済文化代表処の謝長廷代表のほか、日本電波塔株式会社の取締役執行役員で観光本部長の吉成二男氏、木更津市の渡邊芳邦市長、主催者である詹徳薫氏（日本中華聯合總會名誉会長）らが出席し、鏡開きを行った。

謝代表は挨拶で、近年密接な関係を着実に築いていっている日台関係を説明した上で、現在各地で行われる台湾のお祭りについて、「日本人に台湾を理解して頂く上で重要な活動である」とし、各地でお祭りを主催する在日台湾華僑らに対し感謝の意を伝えた。

また、吉成部長は、東京タワーで台湾祭りを開催する事について喜びのコメントをしたほか、今後も毎年東京タワーで開催して欲しいとの希望も伝えた。なお、吉成部長は先日家族で台湾を訪れ、実際に「九份」の雰囲気を体験してきたという。吉成部長は、「東京タワーの台湾祭も、初日の今日はおかげさまで多勢の方にお越し頂き、賑わう九份の雰囲気を充分に感じられると思う」と話していた。

来場者は日本人の他、台湾や香港、さらには観光で訪れている欧米系の外国人旅行客の姿も多く見受けられ、日台に限らぬ多国籍の文化交流が行われていた。

◆「東京タワー台湾祭2017」

名称：東京タワー台湾祭2017

日程：2017年3月18日（土）～3月20日（月・祝）

時間：11:00～21:00 ※3月20日は20:00まで

場所：東京タワー 1階正面玄関前広場 屋外特設会場

寺田倉庫と台湾文化センター合同主催の日台文化交流展覧会「マイ・コレクション展―感性の寄港地―」が3月16日より開催する事に先立ち3月15日、寺田倉庫所有のT-Lotus でプレス発表会が行われた。

「マイ・コレクション展」とは、寺田倉庫の美術品倉庫利用者の絵画コレクションから一部を展示する展覧会であり、今回は「感性の寄港地」のテーマの下、日本のアートコレクターが保有する台湾人アーティストの作品、台湾のアートコレクターが保有する日本人アーティストの作品を展示するという内容である。台湾人アーティスト5人、日本人アーティスト11人の作品が展示されており、映像から小さなオブジェクトまでの計23点。5人の台湾人コレクターと3人の日本人コレクターによって収集された。

主催側の台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は、「今回集まった作品は非常に高い評価を受けている。倉庫と聞くと品物を保管する所と思い浮かぶが、同展のような文化交流など倉庫の枠組みを超えた取り組みを実施しているのは大変喜ばしい事」と述べた。また寺田倉庫代表取締役の中野善壽社長は「日台の互いの理解が深まり、1つの交流の輪をひろげていけたらとの想いで同展を企画。アートがより生活の中に生きていけるようにサポートしていきたい」とコメントした。

そして同展のキュレーターを務めた東京都現代美術館の長谷川裕子参事は、「以前アートフェア等で台湾人コレクターが日本アートに対する深い理解や情熱を感じていた事があった。彼らが日本の作家をどうやって見ているか、そしてそのまなざしによって日本の作家がどのように私たちに新しく映っていくのか、視線交錯による新しい発見や喜びができたら良い」とタイトルに込めた想いを語ったほか、「文化交流に加えて、コレクターや倉庫に秘められていた作品が表に出てきて、これが様々な形で重要な役割をアートの世界で演じているという事を魅せていく」と同企画の主旨についても話した。

なお、中野社長は25年台湾に住んでいた経験があるほか、台湾文化庁の名誉顧問も務めたり等、日台の文化交流に尽力を注いでいる。

同会終了後は同展会場でもあるT-ART GALLERYでレセプションパーティーも開催され、さらなる文化交流と今後の芸術分野の発展を祝った。

同展は寺田倉庫は3月16日から4月2日まで、台湾文化センターは3月16日から26日までの開催予定である。

覚書締結で人材育成を強化

また同日、寺田倉庫、横浜美術大学、台湾の正修科技大学の3社間交流に関する覚書締結の調印式も行われた。同締結は、2016年12月20日に横浜美術大学と正修科技大学が相互間の修復保存の海外研修を行うインターンシッププログラム等の姉妹校締結、及び大学間交流協定の覚書締結し、その両大学の交流に、寺田倉庫が支援するとの内容。中野社長は、美術品の修理修復は産業化しなければならないと主張し、同締結後は、新しい芸術を作り出す人材の育成、及び個人や家族等の宝物の修復や保存技術者を育成していく等、より一層相互の連携を図る事を目的とするとした。

正修科技大学の龔瑞璋学長は、「アジアの文化財保存学の領域に活力を与え、歴史の１ページになるだろう」とコメントした。

(2017/3/16)

日台関係研究会（浅野和生理事長）が毎月行っている定例研究会が3月11日、渋谷フォーラム会議室で開催された。今月は「トランプ新政権と米日台関係」をテーマに、国際政治学者である藤井厳喜氏が講演を務めた。藤井氏は、浅野理事長とともに「李登輝友の会」の安全保障研究会に参加しており、これが縁で今回の講演者選定の経緯となった。

藤井氏は、今年1月20日にアメリカ大統領にトランプ大統領が就任した事により、「日本と台湾にも良い方向になってきた」とした。アメリカ共和党にはチャイナロビー派という、いわゆる「台湾は台湾」であるとの考えの政治家が多数いるためであると強調。12月2日のトランプ大統領と蔡英文総統との電話会談も、古くからいる共和党の政治家が根回していたと論じた。 また、1979年に制定された米台間の軍事同盟を主張した「台湾関係法」や、1982年の台湾への武器供与の終了期日を定めない等の「6つの保証」が米国の台湾政策の方針として台湾総統へ伝えられた事についても言及。なお、昨年には、この2つが米台関係の基礎とする事を再確認する両院一致決議案が上下両院で可決されている。

また、日台の関係について、お互いの国の関係を法的に整備する法律がない事は不幸であると主張した。法律がなければ安全保障も守れないのが現状という。一方浅野理事長は、今年の1月に「日本台湾交流協会」と名称変更された事や、3月6日に台湾の李大維外交部長が「亜東関係協会」を「台湾日本関係協会」と名称変更する方向で検討がされている事等を挙げ、「法的基礎の一歩手前まできている」と話した。そして、現在日台の関係は協定等民間レベルでの決まり事だけだが、今後は「法的裏付けを作っていかなければならない」と主張した。このため、現在、米台の法律を模倣した、日本版「台湾関係法」を私案として「日台関係基本法」の制定も訴求していた。

また講演で、トランプ大統領の主張とは裏腹に、マスメディア側からの虚偽情報、そして共和党が「クリーン政治」と一般的に言われている現況に対しては、「倫理的な基準の高い政府作りに傾斜するだろう」と現在のアメリカの現状についても言及し、アメリカの軍事的勢力圏としても「日台の相互関係がキーとなっている」と独自の主張も論じた。

なお、同会研究所のメンバーは、「今日の定例会はいつもより人が多かった」と話しており、多くの人が今後の米日台の関係に注目している事が見受けられた。

（2017/3/15）