台湾の地元メディアによると台湾外交部（外務省に相当）は11日、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表（大使に相当）を台湾に一時呼び戻すと表明した。台湾も領有を主張する沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）を、日本政府が国有化したことに抗議するのが目的。沈代表は12日中にも台湾に帰る見通しだ。 一方、楊進添外交部長（外務大臣に相当)は11日、交流協会台北事務所(大使館に相当）の樽井澄夫代表（大使に相当）を同部に呼び出し、尖閣の台湾領有を重ねて主張するとともに、国有化に「強烈抗議」した。これに対し、樽井代表は「尖閣は日本の領土であり、抗議は受け入れられない」と回答した。
連戦氏、日本との漁業資源の共同開発話す
台湾地元メディアによると、馬英九・総統の代理として、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に参加した連戦・元副総統は9日、ウラジオストクで行った帰国前の記者会見で、会議開催期間中に日本の代表者と釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）について話し合ったと明らかにした。連戦氏は、日本側から漁業資源開発での協力について提案があり、台湾の見方と一致していると評価した。連戦氏は、「日本側は、漁業資源の共同開発で協力しようではないかと話しており、私は大変有意義だと感じる」と述べた。
連戦・元副総統は日本側に対し、台湾、日本、中国大陸のいずれもが釣魚台列島の主権を主張しており、このまま主権についての議論を続けても意義が無いと指摘、感情的な議題を避け、主権争いを棚上げし、漁業資源の開発から、みなが冷静に計画しなければ何の結果も得られないと訴えると共に、台湾は全力でこれに取り組む用意があると伝えた
敬老交流會
【本報訊】為配合台灣重陽節及日本「敬老日」節日、發揚台灣敬老尊賢之優良傳統、促進前輩僑民與年輕世代僑民之聯繫交流，琉球華僑總會於9月9日中午舉辦敬老會餐會及保齡球競賽活動，獲僑民踴躍參與，台北駐那霸經濟文化辦事處處長粘信士賢伉儷偕組長范振國等應邀出席活動。
敬老會邀請轄內僑民年齡達75歲以上之長者餐敘，計14名長者出席。琉球華僑總會會長林國源致詞表示，在沖繩僑界前輩之努力耕耘下，奠定現今沖繩華僑社會發展之基礎，謹藉此活動表達對僑界前輩感謝之意；另盼僑界前輩能夠繼續提攜照顧後進，中生代及新生代僑民則能多加關懷前輩僑民，促使沖繩僑界更加融和。繼由粘處長應邀致詞表示，去年適逢台灣建國100年，在各界協助下，共計舉辦26項大型慶祝活動；今年3月及7月那霸市議會及宮古島市議會亦分別成立超黨派台日友好議員連盟，今後辦事處亦將持續推動其他地方議會成立友好議連。另自去年11月台日間簽署開放天空協議後，台沖間除原有之華航外，華信航空於今年4月飛航台中-那霸航線，復興航空亦於今年7月以包機方式、9月起正式飛航台北-那霸定期航線，使台沖人員往來更為便利；最後粘處長藉此時機宣達台灣馬總統於日前提出「東海和平倡議」總結5點建設性建言，盼以擱置爭議，共同開發之和平方式化解釣魚台海域紛爭，盼沖繩僑界加以理解並支持台灣政府和平倡議。
致詞結束後，由粘處長及琉球華僑總會林會長分別致贈壽比南山麵線及月餅禮盒等敬老禮品予僑界長者，以示崇敬之意。敬老餐會結束後，琉球華僑總會亦於下午舉辦保齡球競賽，達到吸引年青世代僑民積極參與僑界活動之效果，約有30餘名僑民參與球敘，場面熱鬧溫馨。
台湾産業クラスター調達商談会のご案内
－商材調達、生産委託ご希望の方はぜひお見逃しなく！－
この度は、台湾貿易センター(TAITRA)では、日本及び台湾企業のビジネスアライアンスを後押しするため、10月15日～19日に「台湾産業クラスター調達商談会」を開催する運びとなりました。
台湾からの調達を目的とする日本企業に対しまして、下記の優遇を提供します。
●関連産業が集積した現地で１対１の台湾企業との個別商談を無料手配。
●日本⇔台北間の往復エコノミー航空券
●最長3泊４日の宿泊
●空港⇔商談会場の台湾新幹線運賃
この機会を是非ともご利用いただき、下記開催概要をご覧の上、台湾でのご商談をご検討されてはいかがでしょうか。皆様方の多数のご参加を心よりお待ち申し上げております。
◆イベント詳細・お申込
http://www.taitra.gr.jp/event/ts/2012cluster.html
◆開催概要
時間/場所/商談分野：（下記日程より１日をお選びいただけます）
－10月15日(月)台北
商談分野：ICT（情報・通信）、電子、電機/電力設備、食品機械、医療器材
－10月16日(火)高雄
商談分野：ネジ類、鉄鋼製品、冷凍食品、冷凍水産品
－10月17日(水)台中
商談分野：金属加工機械、木工機械、自転車
－10月18日(木)台中
商談分野：ハードウエア（金物類）、ハンドツール、オイルシール
－10月19日(金)台南
商談分野：自動車部品/アクセサリー、バイオ
◆申込条件
・2010年又は2011年の年商８億円以上の日本企業
・上記分野の製品を台湾企業から調達または生産委託する予定のある日本企業
・今年は当センターの優遇をお受けになられていない方
◆ご注意
－優待申込後、弊センター台北本部による審査がございます。
－申込締切：9月14日（金）。定員になり次第、締め切りさせていただきます。
尚、締切までの返信が難しい場合は、事前にお知らせください。
調整可能な場合は、弊センターより別途連絡いたします。
◆発行・お問合せ
台湾貿易センター 東京事務所(TAITRA)
担当：張（チョウ）
〒102-0083東京都千代田区麹町1-10澤田麹町ビル3階
TEL：03-3514-4700 FAX：03-3514-4707 E-mail：event@taitra.gr.jp
http://www.taitra.gr.jp/
在台邦人に対して「尖閣諸島国有化方針発表に係わる注意喚起」・交流協会台北事務所
交流協会台北事務所は９月１０日午後４時（日本時間）の記者会見にて藤村官房長官より、尖閣諸島を国有化する方針が発表されたことにより、在台邦人に対して注意喚起を出した。また、同事務所によると現在のところ、台湾においては邦人社会に対する反日的な活動が行われるとの具体的な情報には接していないが、在留邦人の皆様におかれては、以下の諸点にご留意の上、ご自身の安全確保には十分注意してほしいとしている。
●外出する際には周囲の状況に注意を払い、広場など大勢の人が集まるような場所では特に注意する。
●抗議行動やデモ行進等には近づかない。
●台湾人と接する際や自宅外での言動や態度に注意する。
●日本人同士で騒ぐ等の目立った刺激的な行為は避ける。
●抗議活動が活発化していないかなど危険情報について関心を持つ。
また、同事務所によると当地の治安は概ね良好だが、特に最近の情勢にも鑑み、安全に関する意識を今一度お持ち頂き、必要な安全対策を講じてほしいとしている。
第8回台湾主権記念講演会・音楽会開催-日本人としては初の柚原氏講演-
台湾主権記念運営委員会が主催、日本台湾医師連合、日本台医人協会、在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、日本李登輝友の会、台湾の声、東京台湾協会が共催の第8回台湾主権記念講演会と音楽界が9月9日、都内のホテルで開催された。当日は60人の参加があり、台湾人より日本人の姿が多く目についた。
最初に台湾主権記念会・会長の中山博雄氏が「今後、台湾正名運動の動きに注目し、台湾の皆さんの台湾正名運動に全面的に協力したい」と挨拶。続いて、第8回目を迎える同講演会では初めての日本人講師、柚原正敬氏についての紹介が行われた。同氏は1955年、福島県相馬市生まれで早稲田大学中退後、1982年に専務取締役として出版社「展転社」を創立、その後1995年に台湾研究フォーラムを設立。2002年、日本李登輝友の会設立と同時に常務理事・事務局長に就任し、機関誌「日台共栄｣編集長を兼任している。柚原氏は「在留カードへの道と今後の台湾正名運動」のテーマで講演。今年7月9日に在日台湾人の在留カードの出身地が中国から台湾に変わるまでの経緯を順を追って説明した。柚原氏によると2001年6月、当時の台湾同郷会会長の林建良氏が在日台湾人の外国人登録証の国籍記載欄を中国から台湾に改めることを要求して「正名運動プロジェクトチーム」を発足。2003年9月には中華民国のパスポートに「台湾TAIWAN」を付記、この件は大きな影響があった。さらに2007年2月には台湾の郵便局、中華郵政が台湾郵政へと名称変更。そして、今年7月9日には出入国管理局が今までの外国人登録証制度を廃止して在留カード制度へ、その際に台湾出身者の「国籍・地域」表記は中国から台湾に。同日、実施された外国人住民基本台帳でも表記は「台湾」となった。さらに同氏は続けて台湾は世界一の親日国であり、両国は良好な関係を保っているとした。続いて、未だ残る問題として台湾出身者が日本人と結婚したり日本に帰化するなどして身分に変更が合った場合の戸籍上の国籍・出身地欄では未だに「中国」や「中国台湾省」となっている点などを挙げて説明。今後、これらについても「中国」ではなく、「台湾」とはっきり記載されるように活動していきたいと今後の意気込みを語った。また、「日本政府に訴えてるため、台湾の皆さんの力添えを頂きたい」と語った。同氏の熱のこもった講演後、講演会は閉会となった。
続いて心を癒すクインテットの演奏会、さらに柚原氏を囲んでの懇親会へと続いた。
山形縣好山好水好風光
山形女將會會長佐藤洋詩惠（前排左）
山形縣商工勞働觀光經濟交流局長佐藤嘉高（前排右）
歌手葵ひろ子（後排右4）
【本報訊】為振興日本山形縣之觀光，山形女將會會長佐藤洋詩惠率領山形縣商工勞動觀光經濟交流局長佐藤嘉南、歌手葵ひろ子及女將10名前往拜訪台北駐日經濟文化代表處，向駐日代表沈斯淳極力推廣山形縣好山好水好風光。沈代表也提出個人並未到過山形縣，若有機會必定會前往，希望可以同各位一同推廣山形縣之觀光。女將們準備了山形縣的紀念品贈送給沈代表，其中幾人也表示於10月後便前往台灣觀光。而歌手葵ひろ子也帶來了「東北への旅うた」送給沈代表做為紀念。
山形縣位於日本東北部，靠近日本海沿岸，面積9300多平方公里，總人口117萬人；水果以櫻桃占全國生産量的70％，其他還有哈密瓜、葡萄、西瓜、桃子等；特産以米、牛肉、紅酒等；觀光地除了226個溫泉外，還有「奧之細道」，其由來為日本俳句詩人松尾芭蕉將這段旅程撰寫成旅遊紀行，並留下多處俳句石碑，之後所行經之路稱之為「奧之細道」。而於台灣走紅的電視劇的阿信，山形縣就是她的故鄉；也是2008年電影送行者﹣禮儀師的樂章之背景。
何謂「女將」（OKAMI）？
在日本傳統的和風溫泉旅館、料理店等裡，身穿和服之女當家，專門接待客人。她們從迎接貴賓到侍奉茶水、膳食、鋪被等皆是她們服務的項目之一，對於客人的要求也絕對不會說「不」，其服務說是無微不至，連鞠躬也要維持30度。「女將」不單單為了提供旅館或料理店內優質服務外，深層之面同時也為自久遠承傳下來的日本文化，承擔了傳道者的重任。
全台幸福指數 新竹市奪冠 5都台北市最佳
【綜合報導】經濟日報今日公佈最新「縣市幸福指數大調查」報告。在22項指標評比中，新竹市拿下最高分，榮登台灣第一幸福縣市；台北市則排名第八，是5都中表現最好的城市。據經濟日報這份「幸福指數」大調查，是參考經濟合作暨發展組織(OECD)訂定的「美好生活指數」設定評比領域及方法，針對居住、收入、教育、健康、環境品質、等主、客觀指標進行調查，調查樣本超過2萬2千份，是台灣歷年來最大規模的幸福民調。經過綜合評比，新竹市在家戶上網設施比率、就業狀況與家戶可支配所得、教育環境等項目評比上，都是名列前茅，加總指標計分後以70.5分的高分奪冠，成為全台幸福指數最高的城市，排名第二及第三名分別是澎湖縣與新竹縣，5都之中，僅台北市擠入前10名，排名第八；全台幸福指數最低的是雲林縣，幸福指數僅25.9分。金門縣與連江縣因為客觀指標數據不夠完整，並未列入這次縣市調查評比。調查也發現，澎湖縣與台東縣客觀幸福力分居第12名、第15名，但主觀幸福感排兩個縣市卻高居一、二名，顯示兩個縣市雖然物質條件比不上大都會，居民卻擁有最真實的幸福感。出席調查結果記者會的新竹市副市長游建華指出，新竹市因為有科學園區、清大、交大以及工研院存在，擁有高所得、高水準的市民，新竹市府能做的就是努力運用高科技打造智慧城市，未來會繼續努力。
台灣同鄉會BBQ大會
【本報訊】一年一度的中秋佳節即將到來，台灣同鄉會為了讓旅居關東地區的僑民們能夠有機會齊聚一堂聯絡感情，特別在9月8日於台場的都立潮風公園舉辦本次BBQ大會。
活動當日早晨突然下起陣陣豪大雨，令本活動主辦人台灣同鄉會的會長、幹事們一度擔心由於天氣影響，到場參加活動的人數會不如預期。但幸好在活動開始前，天氣突然放晴出起大太陽，誠如日本國際客家協會邱泱棟會長所說，自己是”晴れ男（晴天男）”，他有來參加活動所以天氣一定會放晴。
而活動當日有許多貴賓蒞臨現場：台北駐日經濟文化代表處沈代表夫人、副代表羅坤燦、僑務組組長趙雲華以及東京、橫濱地區僑界人士110餘名、留學生50餘名，共計近170位來賓到場共襄盛舉，會場充滿陣陣烤肉香氣和大家歡樂的談笑聲好不熱鬧。
台灣同鄉會蘇成宗會長表示，感謝各界僑領的大方贊助，讓該活動增添許多美味佳餚，也期望藉由本次活動，加強僑民間精誠團結、增進彼此之間的感情。
活動的最高潮莫過於當日主辦單位特別安排的餘興節目「猛男帶動唱」以及「矇眼打西瓜」，由猛男們帶領大家勁歌熱舞，現場所有參加來賓們熱情地扭腰擺臀消耗美味烤肉帶來的高熱量；參加的留學生們也在華僑前輩們的熱情帶動之下大展舞藝展現學生們年輕活力。本年度的BBQ活動就在大家的嬉笑聲圓滿結束，期待明年再見面。
台日関係の未来に向けて — 展望台日關係
「台日関係の未来に向けて」
台北駐日経済文化代表処 代表 沈斯淳（2012年9月9日、産経新聞寄稿）
私は今年5月に台湾の駐日代表として着任以来、これまでに築かれてきた良好な台日関係の基礎の上に、新たな局面を切り開いていきたいとの思いを強くしている。故宮博物院の文物の日本での展覧会開催や宝塚歌劇団の台湾公演などの文化交流をはじめ、台日間の経済関係もさらに強化したい。
台湾と日本は同じアジアの隣人であり、民主主義、自由、人権などの価値観を共有し、歴史的にも縁が深い。1972年以来、双方は政府レベルの国交がないにもかかわらず、経済、貿易、文化、観光などの分野できわめて良好な関係を築いている。
日本は台湾にとって第2の貿易パートナーである。昨年の台日間の貿易総額は700億㌦を超えて過去最高となり、日本の対台湾投資件数も441件とこれまでの最高を更新した。また、昨年9月には台日投資協定が、同年11月にはオープンスカイ協定がそれぞれ締結された。
今年に入り鹿児島、静岡、富山などと台北の間に新たな航空路線が開かれ、双方の人々の往来はますます盛んになっている。今年上半期に台湾から日本を訪れた旅行者数は約73万人。日本から台湾への旅行者数は71万人で、双方の往来者数は昨年の年間約250万人を大きく上回る勢いである。
最近、東シナ海では、釣魚台列島（編注＝沖縄県尖閣諸島に対する台湾での呼称）の領有権をめぐって緊張が高まっている。台湾は釣魚台列島が台湾漁民の伝統的漁場であり、台湾・宜蘭県に属すると主張しているが、馬英九総統は、この問題で中国大陸と連携せず、台日関係の悪化を望まないことを明確に表明し、また、一方の当事者だけに自制を求めるのではなく、皆が平和的に争いを解決する方法を探ることが重要だと強調している。
馬総統は今年8月5日、釣魚台列島を含む東シナ海地域の持続的平和と安定、経済の発展と繁栄、海洋生態系の永続的な保護、関係国の共存共栄を促進するため、「東シナ海平和イニシアチブ」を提起した。
その具体的な内容は、①対立行動をエスカレートしないよう自制する②争議を棚上げにし、対話を絶やさない③国際法を順守し、平和的手段で争議を処理する④コンセンサスを求め、「東シナ海行動基準」を定める⑤東シナ海の資源を共同開発するためのメカニズムを構築する—の5点からなる。同地域の安定を維持するために日本もわれわれとともに行動するよう呼びかけたい。
台日関係は、どこよりも「特別なパートナー関係」にあり、第17回漁業会談の早期開催、台日企業提携の拡大など、多方面にわたる交流を地道に積み上げていくことが、今後の相互信頼の確立、ならびに安定的で、親しい関係の構築につながるものを確信している。
—以下、中文—
展望台日關係
台北駐日經濟文化代表處代表 沈斯淳
本人於今年5月接任台灣駐日代表一職後，強烈盼望能在迄今建立的良好台日關係基礎上開拓新局面，透過故宮文物日本展、寶塚歌劇團台灣公演等，開創新的文化交流，並致力強化台日經濟關係。
台灣與日本是亞洲緊鄰，分享民主、自由、人權等價值，歷史淵源深厚，1972年以來，雙方雖無邦交，卻在經濟、貿易、文化、觀光等領域建立極為良好之關係。
日本是台灣第二貿易夥伴，去年台日間貿易總額超過700億美元，達到歷史新高，日本對台投資件數亦為史上新高之441件，而台日更於去年9月與11月分別簽署台日投資協議、開放天空換文。
今年台日間開闢鹿兒島、靜岡、富山等與台灣之新航線，雙方人員往來日盛，今年上半年台灣訪日的旅客約73萬人，日本訪台旅客約71萬人，雙方旅客人數極可能大幅超越去年的250萬人。
釣魚台列嶼是台灣漁民傳統漁場，隸屬台灣之宜蘭縣，最近有關東海釣魚台列嶼主權之緊張情勢升高。馬英九總統曾明確表示，台灣在此問題上不會與中國大陸聯手，盼台日關係不要惡化，馬總統並強調，不應要求單一當事人自制，重要的是尋求和平解決爭議之方法。
為促進包含釣魚台在內之東海持續和平與穩定、經濟發展與繁榮、海洋生態之永續保護、促進相關國家之共存共榮，本年8月5日馬總統提出「東海和平倡議」，呼籲各方應自我克制不升高對立、應擱置爭議不放棄對話溝通、應遵守國際法以和平方式處理爭端、應尋求共識制定「東海行動準則」、應建立機制合作開發東海資源。
台日關係為「特別夥伴關伴」，本人相信早日開始第17次台日漁業會談、擴大台日企業合作、穩健累積各層面之交流，將有助雙方建立互信、穩定及親近之關係。