大阪中華總會為促進與婦女會、青年部成員間的互動，8月31日首次舉辦納涼賞月大會，邀大家搭乘水上巴士漫遊自古以來有水都之稱的大阪。
晚風徐徐的夏日傍晚，參加會員陸續來到河邊準備搭船。不少人僑居大阪多年卻是第一次搭乘水上觀光巴士，顯得十分雀躍。大阪辦事處僑務組長陳敏永、係長蔡元良應邀出席。陳組長代處長黃諸侯問侯僑胞。執行委員長卜永和感謝大家熱情參與，並轉達婦女會會長俞秀霞不克前來，特地準備月餅的問候之意。大阪中華總會會長洪勝信希望大家這趟水上之旅盡興，共度美好時光。
扁平、船頂透明視野極佳的水上巴士緩緩行駛在大阪市區四通八達的水路上，穿梭一座座橋墩，沿途經過中之島、大阪中央公會堂、帝國飯店、造幣局、等著名景點。在隨行的日本落語家¬介紹沿途景色與詼諧的表演中，會員享用便當，欣賞沿途河岸風光。短短兩個小時船程笑聲歡聲不絕於耳，四十多名會員放下平日工作、家庭的煩憂，從河上欣賞大阪別有風情的都會風景，大呼不虛此行。
旅日四十多年的大阪中華總會顧問李辛祥認為，此次的活動深刻體會大阪是座被水圍繞城市，讓平日忙綠的僑胞敞開心胸歡聚，非常有意義。
【本報訊】為歡迎台灣的復興航空自9月1日起開始飛航台北-那霸定期航線，沖繩縣廳於上午那霸國際機場舉辦盛大歡迎典禮，該首航班機於上午9時30分抵達那霸機場後，受到沖繩各界人士之歡迎，沖繩縣廳並舉辦歡迎式。上原副知事對復興航空正式飛航那霸定期航線表示誠摯歡迎，盼藉此促進台沖雙方經貿及文化交流；復興航空副總經理李士勳表示，沖繩是台灣最具人氣之觀光地，今後將持續提供優質之服務；繼由台北駐那霸經濟文化辦事處處長粘信士代理台北駐日代表沈斯淳致詞表示，台灣觀光客人數向居沖繩外國觀光客首位，可說是距離最近之外國旅遊地點，本日以定期班機首航台北-那霸航線，象徵意義重大，期盼沖繩民眾善用復興航空之開航利多，踴躍搭乘台灣航空公司班機赴台觀光，維持雙向交流。
另沖繩縣廳另於9月2日晚間於那霸市內LOISIR飯店舉辦歡迎復興航空首航晚宴，會中仲井真知事首先致詞表示，盼能藉復興航空此航線帶動台沖間進一步交流，沖繩縣廳亦將盡力給予行政協助；復興航空董事長林明昇致詞表示，復興航空多年來飛航花蓮-石垣島等地包機達400班次以上，對台沖航線具有豐富之實務經驗，據悉訪沖之外國觀光客於去年達到12萬人，今年預計可成長50％，以達到20萬人為目標，復興航空盼台北-那霸定期航線之開航能對促進台沖交流有所貢獻，今後亦將檢討飛航高雄-那霸航線之可行性，盼沖繩各界給予支持；繼由沖繩總合事務局局長槌谷裕司、沖繩縣經營者協會會長安里昌利相繼致詞及沖繩縣議會議長喜納昌春領導乾杯，均對復興航空加入營運台沖航線表示歡迎，強調將與沖繩縣廳合作，為觀光客營造良好之旅遊環境。粘處長於代理駐日沈代表致詞時表示，台沖之間具有特殊之歷史、地理及文化淵源，雙方在觀光、經貿、文化及體育等各領域之交流非常密切，自台日間在去年11月簽署開放天空協議後，除華信航空已於4月14日首航台中-那霸航線外，復興航空也自9月1日起正式飛航台北-那霸定期航線，倘未來復興航空能夠實現飛航高雄-那霸航線，則屆時台灣北、中、南三大都會區將均有班機直飛沖繩，對提升雙方實質關係將有助益；粘處長另針對東京都派調查船前往釣魚台海域事指出，增進台沖觀光交流之前提乃本區域持續維持和平繁榮與穩定至為重要，為此馬總統於8月5日曾提出「東海和平倡議」總結5點建設性建言，盼沖繩各界能夠理解並支持推動台灣和平倡議。
復興航空自7月1日起先以定期包機形式飛航台北-那霸航線，向日本國土交通省申請定期航線營運許可後，自9月1日起正式改為定期航班。
台湾の対日本窓口機関・外交部亜東関係協会は8月30日、台湾と日本の漁業交渉について、釣魚台列島（日本名；尖閣諸島）の主権や境界線の短期間での解決は望めないが日本側が容易な議題から手をつけるよう希望した。
これは8月15日に香港船「啓豊二号」が釣魚台に上陸した事件をきっかけに、台湾外交部（外務省に相当）の董国猷・政務次長が事件の翌16日、樽井澄夫・交流協会台北事務所代表（駐台湾大使に相当）に対し「第17回漁業交渉の早期開催」を正式に要請、樽井代表も「漁業交渉の重要性を認識して真撃に取り組む」と答えたことを受けての事と見られる。
台湾と日本はこれまでに16回、漁業交渉を行っているが、2009年を最後に交渉は途絶えている。
亜東関係協会の蘇啓誠・副秘書長は8月30日、「養殖や一部の魚の乱獲問題、漁獲量の減少など資源保護の面で双方は共同研究できる。こうした提携から始め、徐々に難しい問題についてコミュニケーションをとっていけばどうか。最初は比較的容易にコンセンサスを得られると思うし、その後、漁業交渉を始められるのでは」と話した。
蘇・副秘書長によると、行政院農業委員会漁業署と日本側は現在、内部的な意見交換を進めており、各自で話し合う議題を検討しているとのこと。これらの作業が終わり次第、日本における中華民国大使館に相当する台北駐日経済文化代表処を通じて、第17回交渉の詳細を協議することになるという。具体的なタイムテーブルはまだ決まっていない。
また、8月29日には外交部・楊進添部長も、台湾はすでに釣魚台列島の問題について日本と話し合いを行っていることを明らかにしている。
～鴻海・郭董事長が会見キャンセル～
シャープは今年3月、鴻海がい1年以内に1株550円でシャープの株式9.9％を取得すると発表したが、シャープの株価が200円を割り込んだ8月初旬に鴻海精密工業が買い取り価格の見直し交渉を明らかにしていた。
当初は8月末までに結論が出ると見られていたが、シャープとの資本提携をめぐる交渉のために来日していた鴻海の郭台銘・董事長が8月30日午後、シャープと同社が共同運営する液晶パネルの主力工場であるシャープ・ディスプレイ・プロダクト（SDT、堺工場）を訪問した後、予定していた記者会見を急きょ欠席、突然帰台した。
SDTでは、製品サンプルを手にするなどしながら、来日していた蕭万長・前副総統を最高顧問とする台日産業協力訪問団とともに終始なごやかなムードで見学していた。ところがその後、郭董事長が日本や台湾の多くのメディアの前に姿を見せることはなかった。また、郭董事長は奥田隆司社長をはじめシャープの幹部らと一度も顔を合わせることはなかった。記者会見では郭董事長の代わりに同社ナンバー2の戴正呉・副総裁が鴻海を代表して「シャープとの交渉は継続中で両社の共同発表までは何も話せず、今後できるだけ早く結果をお知らせする」と述べるにとどまった。また、郭董事長の欠席は蕭万長・前副総統に同行しているためで、今回の訪日ではシャープ側とは会えていない」と説明した。蕭万長・前副総統は記者会見会場に後ほど現れ、郭董事長のその後のスケジュールは把握していないと語った。
また、鴻海が同日行うとみられていた上半期の業績発表も翌日に持ち越された。
今回のことを受け、日台の評論家は結論が出るのが遅れているだけで、提携関係そのものを解消する可能性は僅かに過ぎないという楽観的意見が多い。
【綜合報導】為了推廣日本清酒文化及為日本311大地震受災地區加油，公益財團法人交流協會台北事務所與日本酒輸出協會一共舉辦日本清酒嘉年華會。今年為第四屆，分別於台北（8/25）及高雄（8/27）舉辦講習及試飲會。
由於近年來，隨著日本料理及居酒屋的盛行，喜愛日本清酒的台灣消費者也日益增加。而今年的日本清酒嘉年華會，除了各界商務人士之外，現場也吸引了許多年輕人來品嚐日本清酒的風味。因這次主題為『為日本311大地震受災地區加油』，場中也特別擺設了日本東北各縣日本酒的攤位，讓到場的來賓可以試飲日本東北的清酒，並於講習中介紹其清酒的特徴，藉此機會也讓日本酒文化在台灣更加普及。活動中也邀請了數十家日本評價極高，知名釀酒廠商來台參展，其中包括了秋田縣、岩手縣、福島縣、茨城縣、山口縣、廣島縣、山形縣、宮城縣等，到場的來賓試飲後都紛紛稱讚不已！主辦單位也為了這次活動專程製作感恩DVD，以「元氣日本 謝謝台灣」為名，表達對台灣的感激。（※飲酒過量，有害健康）
～中台のメディア活用でさらなる拡大を期待～
吉本興業は台湾の大手デベロッパーの台湾土地開発股份有限公司（本社・台北市）と提携して日本をテーマにした特産品の売り場を企画・運営する。2013年7月に中国大陸に隣接する台湾の金門島で開業予定の大型ショッピングセンター「風獅爺（フーシーイエ）プラザ」内で実施するもの。中国からの観光客が多く見込める場所で、日本の魅力やブランドを発信する事でアジア市場の開拓に弾みをつける構えだ。
台湾土地開発は今後、さらに「風獅爺（フーシーイエ）プラザ」付近に100億台湾元（約262億円）強を投じて2017年までにホテルなどの施設を建設する予定だ。
吉本興業の特産品の売り場は、3棟あるショッピングセンター・風獅爺プラザ・南館の2フロア（6400㎡）で展開する。１階フロアには日本の47都道府県の特産品の販売のほかイベントスペースも設ける。2階は日本の商店街をイメージした造りにし、日本の食品やアパレルなど20～25店を誘致する計画だ。
金門島は中国・福建省廈門市の沿岸にあり、最も近い部分は中国大陸から2キロ。近隣には台湾の軍事基地があるが、中台関係の緊張緩和を受けて、台湾当局は「免税ショッピング島｣の計画もあり、さらなる観光客誘致を目指している。
吉本興業は今後、同社が所有する台湾・中国における企画制作力とメディア力を駆使し、巨大な中国市場に向け日本の魅力・ブランドをアピールしていく構え。中国・上海最大のメディアグループである上海メディアグループ（SMG）と吉本が共同運営する3億人以上の視聴者数を誇る「チャンネルヤングクール」、そして、台湾で2001年から共同運営している東風電視台と協力して、アジアを拠点に欧米まで視野に入れた約2000万世帯のネットワークを持つ衛生放送「吉本東風衛視」のテレビ番組の制作を通して拡大させる方針だ。
