～癌予防のワクチン・糖鎖の研究で大きな成果を残す～
アジアの発展に貢献した人や団体を表彰する日本経済新聞主催の「日経アジア賞」の表彰式が5月23日、帝国ホテルで行われた。今年は科学技術部門で台湾の中央研究院院長である翁啓恵氏（63）が、経済発展部門で中国の環境保護活動家・楊勇氏（52）、文化部門でスリランカの絵本作家シビル・ウェッタシンハ氏（83）がそれぞれ表彰された。台湾人の受賞は昨年の呉茂昆氏（台湾・中央研究院物理研究所所長）に続いて2年連続となった。
翁氏はオリゴ糖などの糖鎖研究の第一人者であり、国立台湾大学を卒業後、米・マサチューセッツ工科大学に留学、台湾に帰国後台湾最高の研究機関である中央研究所の主任研究員となり、ノーベル化学賞受賞者の李遠哲氏（台湾人）の下で、糖鎖の研究に没頭した。今までに発表した論文は500近い。1991年より2年間、日本でも研究経験があり、オリゴ糖の交差的合成、化学合成による癌ワクチン開発分野で大きな成果を残した。受章のスピーチで翁氏は、長年共に研究をしてきた同僚と研究の支援団体への感謝を話し、また人類の疾病である乳癌をはじめとした腫瘍、感染症、免疫力低下に役立つワクチンを開発したことによる業績を認められて大変栄誉に思うと述べた。なお、現在ワクチン開発は最終試験段階にある。
表彰式は主催者である日経新聞社社長の挨拶に始まり、審査委員長の日本経団連名誉会長の豊田章一郎氏（トヨタ自動車名誉会長）の講評、各部門座長からの審査結果報告、表彰状授与、受賞者スピーチと進み、 閉会。レセプションへと進んだ。
翁啓恵氏が、2012年日経アジア賞を受章
ルネサス、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）提携
～3月のシャープと鴻海の提携に続いて、熱くなる日台企業の結び付き～
半導体大手のルネサスエレクトロニクス（日立製作所と三菱電機、NECの半導体部門が統合企業）は、自動車やデジタル家電などを制御する半導体「マイコン」事業において、台湾の台湾積体電路製造（TSMC）と5月24日、業務提携した。
ルネサスはマイコン事業で2011年は世界シェア27％とトップで、特に車載用ではシェア40％を占めている。しかし、昨年の東日本大震災で同社の主力工場である那珂工場（茨城県ひたちなか市）が生産停止になり、部品供給網に寸断を招いた。同時に業績不振に落ち込み、4万2000人の同社社員の、6000人（約15％相当）程度の削減など大規模なリストラを進めることを決めている。同社は震災を機に外国企業との提携を加速、経営の立て直しを進めている最中である。TSMCとの提携により、マイコン製造工程の一部をTSMCに委託し、製造コストの削減が見込める。同社の２６か所の生産拠点中、日本国内に１９か所が集中しており、円高や人件費の高止まりが課題となっていた。
一方、受託する台湾のTSMCは台湾のサイエンスパーク、新竹市に本社を構える世界最大の半導体受託生産（ファウンドリー）企業。1987年の創設され、15年後の2002年には半導体生産トップ10に仲間入りするなど急成長を遂げている。2010年度の総売上は141億USドルで、現在、台湾とニューヨークの証券取引所に上場している。同社は、世界のメーカーから受注を集め、高品質の半導体を低コストで大量生産することを得意としている。
今年5月には台湾の鴻海精密工業とシャープが資本・業務提携しており、既に鴻池がシャープから液晶技術を受ける代わりに、技術指導料の名目で、最大数百億円を支払う事を締結している。また、鴻海グループは今年3月に業績不振に苦しむシャープに9.9％の出資を行い、現在、筆頭株主となっている。5月、シャープは2009年より続いていたソニーとの液晶合弁事業を解消すると発表しており、最近では日本企業と台湾企業の業務提携が顕著になってきている。
トニータナカ氏、「台湾に日本の文化を広めたい」
八田與一とは戦前の台湾で水利事業に貢献した人物で、現在では「八田與一記念公園」まである程、台湾では有名な人物。また、雑誌KERAは以前のクールジャパンキャンペーンで活躍した「可愛い大使」などをヒットさせた雑誌である。 トニータナカ氏は、同誌の鈴木さんに台湾を紹介する他、「是非とも鈴木さんと組んで台湾でクールビズキャンペーンを実施し、成功させ、更に台湾に日本の文化をもっと伝えたい」と熱く語った。
また、同氏は美容室やメイクアップ教室などを展開する株式会社トニーズコレクションの代表取締役であり、2009年で台湾で公開されて大ヒットした映画「海角七号」でヒロイン役を務めた田中千恵さんの父親で、大の台湾通でもある。
馮寄台駐日代表の送別会、盛大に開かれる
三年半の任期を終えてまもなく台湾に帰国予定の馮寄台代表の送別会が22日午後６時より東京、神谷町のホテルオークラにて盛大に開催された。当日は雨模様の天気のなか、歌手のジュディ・オング、舛添要一議員、町村信孝議員、藤井孝男議員、山口那津男議員、日本の国会議員百数十名（代表所に確認済み）、在日華僑、在日台湾企業関係者、池田元交流協会台北事務所代表、さらに台北駐日経済文化代表処に隣接する老人ホーム所長まで、多岐に渡る関係者ら約600人が駆けつけて馮大使の在日中の活躍に感謝の意を表して名残を惜しんだ。参加した600人という数からも、多方面から好かれていた馮代表の人柄を表しているだろう。
会は馮代表の挨拶で始まった。挨拶の内容は、何度も固辞したものの駐日代表の役目を馬英九総統より何度も懇願され、戦々恐々とした中で日本に赴任したが、結果として今までの30年間の外交官人生の中で日本での三年半の滞在が一番最高の思い出となったこと、東日本大震災時の日本人の秩序ある行動に感心したこと。さらに90歳になる台湾に残してきた母親の事が気掛かりで台湾帰国を決意したこと、ご令嬢も大学卒業後、来日し、僅か一年足らずの勉強で日本語検定一級に合格した事。そして、元駐日代表だった父、自分、娘の親子三代に渡って日本と縁がある事等を流暢な日本語でユ－モアを交えて話し、聴衆に笑いと感銘を与えた。 また、４月には赤阪御所で行われた天皇陛下主催の園遊会に招かれ先の震災での台湾からの支援に対し、天皇陛下より「台湾ありがとう」と直接声をかけられた事が日本赴任中の最高の栄誉だとも述べた。
馮代表の挨拶後、台湾との窓口の日台交流協会会長、台湾との関わりが深い平沼国会議員など来賓の挨拶が続き、２時間半後に台北駐日経済文化代表処職員全員の記念撮影をもって、閉会の運びとなった。台湾の政権交代後、日本に赴任となって日台関係発展に勤めたをした馮代表の貢献度は計り知れないものがあるだろう。
台湾観光美食の饗宴が開催される
台北駐日経済文化代表処と台湾交通観光局は5月18日、日本の旅行業関係者、マスコミ関係者ら200人以上を招いて「台湾観光美食の饗宴～感謝の夕べ～」をホテルオークラ東京（港区虎ノ門）開催した。
これは、今年の台湾のプロモーションテーマのひとつである「美食」のピーアールのために行われた。2011年の台湾美食展での料理コンテストに団体優勝したチームのグランプリメニューが「人生」をテーマに再現された。
会の冒頭、台北駐日経済文化代表処代表、馮寄台氏は「日台間では、昨年9月に投資協定を結び、また11月には航空自由化協定にも調印しました。日台間の関係はますます強固になっています」と語った。続いて、台湾観光局の謝謂君会長は「今年1月から4月までの台湾を訪れた日本人はすでに49万人を超え、前年同期比で20％の伸びを示しています」とスピーチ。さらに「美食は台湾の最も魅力的な観光資源の一つです。本日は味だけでなく、料理を通じて台湾人の心も感じてください」と付け加えた。
一方日本側を代表して、観光庁長官の井出憲文氏があいさつをした。東日本大震災への台湾からの援助に感謝を述べ「日台間の交流人口は300万人に向けて着実に増えています。観光だけに限らず、様々な分野での交流が発展することを願っています」と語った。
晩餐会は紹興酒の鏡開きでスタート。参加者は全員、技巧を凝らした台湾料理に舌鼓を打った。今回の料理の材料は、塩、砂糖に至るまで台湾から輸入された。しかし、一部の材料は東日本の被災地から取り寄せたものを使っている。これは、被災地の復興を願って実現したもの。
晩餐会では、台北に8月開業するホテルオークラの宿泊券や、台湾への往復航空券が当たる抽選会や出席者参加のダンスも催され、盛況に裡に閉会となった。
台湾の有名かき氷屋『永康15』が閉店
グルメとショッピングを楽しむ観光客に人気のスポット、台北市内・永康街。その一角にあり、マンゴーかき氷で有名な『永康15』（元『冰館』）が21日、予告なしに突如閉店した。台北101ビルなどのある市内イーストエリアに移転予定だという。
マンゴーなど台湾ならではのフルーツをふんだんに使ったビッグサイズのかき氷が有名で、日本のガイドブックなどで必ず紹介されている有名店。1日中客足は途切れず、連日満席で行列ができることも。僅か3.5坪の面積ながら、永康街の稼ぎ頭の筆頭に数えられていた。
永康街は店舗の入れ替わりが激しいエリア。その状況の中『冰館』という名で15年にわたり営業、2年前に経営者が代わったが、『永康15』の店名で再オープン。元オーナーが顧問に付いて、『冰館』とほぼ変わらないメニューを提供してきた。店側は「賃貸契約が5月末で切れるため、イーストエリアに新物件を探している」と説明している。
9月に台北新交通システム（MRT）の新駅が開通するため賃料が上がっており、永康街にある人気店の移転は続くのではないかと話している。
台湾 馬政権2期目へ — 演説で対日関係に言及
中華民国（台湾）第13代正副総統就任式典が総統府で20日午前に行われ、2期目の馬英九総統は宣誓後に就任演説を述べた。1期目就任時の演説内では対日関係について一切の言及がなかったが、今回の演説では対日関係に触れる場面もあり、日本を含めた対外関係への配慮を伺わせた。
▽演説内容はこちら
台湾・馬総統 2期目スタート【就任演説内容】
馬総統は、1期目における対外関係の成果として、『日本との間では在外公館の設置や、航空、文化、投資などの分野で軒並み重要な成果を上げ、過去40年来で最も友好的な「特別なパートナーシップ」を確立した』と言及した。
また、台湾の人々の善良さや誠実さ、人道的関心の高さなどを紹介する際にも、旅行客の落し物を必死に届けたタクシー運転手の熱意が日本人ツアー客みなを感動させたエピソードや、昨年の東日本大震災で台湾から66億台湾ドルという巨額の義援金が寄せられたことなどが特に例として挙げられた。
日本からは、超党派議員連盟「日華議員懇談会」会長の平沼赳夫衆議院議員をはじめとする27人（うち国会議員21人）が訪台しており、一部代表が就任式典に出席した。一連のセレモニー終了後には、日華懇訪台団と馬総統、呉副総統との昼食会が開催され、馬総統は政権1期目における台日関係の進展は、日華懇の支えあってこそのものだと感謝を伝えた。
台湾・馬総統 2期目スタート【就任演説内容】
中華民国第13代正副総統就任式典が20日午前、総統府で行われ、馬英九総統と呉敦義副総統が正式に就任した。馬総統は就任演説の中で今後4年続く2期目への決意を語った。
▽馬総統の就任演説全文は以下の通り。
行政院新聞局 歴代新聞局長らがお別れパーティーに出席
省庁再編にともない20日に廃止された行政院新聞局のお別れパーティーが15日、馬英九総統、陳冲・行政院長、楊永明・行政院新聞局長ならびに、銭復、丁懋時、張京育、邵玉銘、趙怡、蘇正平、黄輝珍、林佳龍、蘇俊賓、江啓臣各氏の歴代新聞局長らが出席した。
新聞局は1947年5月2日に中国大陸の南京で設立。国家政策の宣伝や各種メディアサービス、映画・テレビ・ラジオ・出版等の産業発展の支援、国際放送交流の展開等の役割を担い、65年間におよび中華民国の歴史の現場を伝えてきた。
新聞局は20日から外交部、文化部、行政院本部に編入された。放送・出版・映画等の業務は文化部へ、国際宣伝業務は外交部へ、国内宣伝業務は行政院本部の管轄となる。また、これまで新聞局長が行政院スポークスマンを担当していたが、新体制では行政院本部に新たにスポークスマンのポストが設けられる。
台湾の資策会が日本の富士ソフトおよびOESFと提携
台湾経済部の外郭団体、財団法人資訊工業策進会（資策会、III＝トリプルアイ）は17日、日本の富士ソフトおよびOpen Embedded Software Foundation（OESF）と共に、組み込みソフトウェア分野での提携意向書を東京で交わした。6月上旬には米グーグルのOS「アンドロイド」をプラットフォームとしたテスト技術の協力を開始する計画だ。
資策会は今年「スマートライフサービス検証実験室」を立ち上げ、統合されたアンドロイドプラットフォームでの検証・テストサービスを、台湾のOEM（相手先ブランドによる製造）／ODM（相手先ブランドによる設計・製造）といった受託メーカーやブランドメーカーに提供。資策会スマートネットワークシステム研究所（SNSI）のデジタルコンバージェンステクノロジーセンターが開発したアンドロイドのテスト技術を使い、台湾の受託メーカーによるアンドロイド搭載の新たなタブレット型デバイスのテストにも協力している。
三者は将来的に組み込み製品の知識・開発・市場について情報交換をし、台日ソフトウェア産業における交流・協力関係がより深まることを期待している。