【熊本訊】熊本県で7月28日午後4時27分に発生した「令和8年熊本地震」を受け、台湾の官民から寄付の表明が相次いでいる。

台湾高速鉄路（史哲会長＝台湾高鉄）は7月29日、被災地の復興に向けて2000万円の寄付を表明。台中市の盧秀燕市長も同日、市政府として10万ドル（約1630万円）を被災地に寄付する意向を示した。

台湾高鉄によると、史会長が福岡市で開かれていた台湾向け新型車両「N700ST」の完成を記念するレセプションで被災地への支援を表明。また、出席していた台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は250万円、台湾交通部の陳世凱交通部長は月給1カ月分の寄付を表明した。このほか、複数の国会議員も献金の意を示したという。

 熊本県の木村敬知事は地震発生前の28日午前、台中市役所を訪問して盧市長と会談し、半導体産業や観光分野での協力について意見交換したばかりだった。 台湾のコンビニチェーンなどは同29日、被災地の救援や復興に向けた義援金の受け付けを開始した。

2026.07.30

【熊本訊】熊本県を震源とするマグニチュード7.1の直下型地震が7月28日午後4時27分に発生し、最大震度7を観測しました。震源周辺では建物の倒壊や橋梁の損壊、土砂や建物の下敷きとなったとみられる被害、建物火災などが相次いで発生しました。また、九州新幹線およびJR九州は全面運休となり、県内では約4万5千戸が停電、一部地域では通信障害も発生しています。

さらに、九州自動車道では松橋インターチェンジから八代インターチェンジ間で路面の隆起や道路のずれが確認され、一部区間が損壊するなど、交通インフラにも大きな被害が及んでいます。

一方で、現時点では在日台湾人、華僑・華人、留学生、台湾からの旅行団体に人的被害は確認されていません。また、台湾積体電路製造（TSMC）、研華科技（Advantech）、台達電子（Delta Electronics）など台湾企業の施設についても、操業や建物構造への重大な被害は確認されていません。

しかし、嘉島町の大型商業施設「イオンモール熊本」では、地震発生後に爆発と建物の崩落が発生し、多数の死傷者が出るという痛ましい災害となりました。

日本政府は、地震発生直後から災害救助体制を全面的に稼働させ、被災者の救助と復旧活動を進めています。台湾も日本と苦難を分かち合う立場として、必要な支援を惜しまない姿勢を示しています。

李逸洋代表が「令和8年熊本地震」に250万円を私的に寄付

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は、被災地支援のため、個人として250万円を寄付しました。李代表は、「被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早く復旧・復興が進み、被災地の皆様が平穏な生活を取り戻されることを心から願っています」と述べ、日頃から深い友情で結ばれている台湾と日本が、困難な時こそ支え合うことの大切さを強調しました。

今回の寄付には、被災地へのお見舞いと、一日も早い復興を願う李代表個人の思いが込められています。

2026.07.30