許世楷元代表講演「台日関係から台湾の前途を考える」が開催

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日本李登輝友の会が主催した第8回台湾セミナーで「許世楷先生 台日関係から台湾の前途を考える」と題した講演
日本李登輝友の会が主催した第8回台湾セミナーで「許世楷先生 台日関係から台湾の前途を考える」と題した講演

日本李登輝友の会が主催した第8回台湾セミナーで「許世楷先生 台日関係から台湾の前途を考える」と題した講演が6月15日、都内で開催され、約100人ほどが集った。

柚原正敬事務局長
柚原正敬事務局長

柚原正敬事務局長は、開会に当たり、「台湾人が正面切って『私は台湾人だ』と言える日、台湾と国交を樹立できる日はいつ来るのかといったテーマについてお話いただけると思います」と述べた。

澤英武常務理事
澤英武常務理事

次いで澤英武常務理事は、オバマ大統領と習近平国家主席の会談の内実、TPP問題への中国の対応などに触れて、日本は対中国との関係でそれほど心配する必要はなく、今日は、台湾国内の馬英九政権の支持率低下の背景などについても伺えればと思う、と開会を宣言した。

許世楷元代表
許世楷元代表

登壇した許世楷氏(元台北駐日経済文化代表処代表)は、財団法人交流協会が毎年実施している「台湾における対日世論調査」を例に挙げて、「台湾を除き、あなたの最も好きな国(地域)はどこですか?」という質問に対し、「去年は一番目が日本41%、二番目がアメリカと中国が8%だった」とし、一番目と二番目の差が大きいこと、また、東日本大震災時の200億円を超える義援金を例に台湾人の親日度の高さに言及した。

また、今年、3月11日の政府主催の東日本大震災2周年追悼式典で、国名を読み上げる指名献花の列に台湾代表が加えられたことについて、安倍政権との政治的なやりとりと意義、今年4月10日の日台漁業協定締結の背景には台湾人の“親日資源”が影響していること、台湾の今後の行く末に関し、中国の一部になる道、台湾が独立国家になる道、と2つの方向性をシミュレートしながら、中国の一部になることへの反発は強いものの国民の危機感が乏しく、一方、台湾独立の道もまた難しい問題を孕むが、選挙で勝利し、国連に台湾名義で参加する、新生国家を目指す道もあるので

はと提言した。

梅原克彦常務理事
梅原克彦常務理事

講演終了後、閉会の挨拶に立った梅原克彦常務理事は、「現在、日本版台湾関係法を作っており、議員立法として成立を目指していきたい」と語った。

地震大国台湾は過去から何を学んだのか

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「最初は小刻みな揺れだったが、突然時計回りに大きく揺れた」台北市内に住む男性は、6月2日台湾中部の南投県仁愛郷を震源とするマグニチュード6.3の地震発生当時の様子をそう語る。最大震度は雲林県草嶺で震度6(台湾基準)。南投県日月潭、彰化県二水、彰化市、嘉義県阿里山、嘉義市、台中市大肚、台南市では震度5が観測されたほか、台北や高雄でも震度3を観測した。この地震の影響で4人が死亡、19人が負傷した。また、各地で落石や大規模な土砂崩れが発生、道路や鉄道が寸断された。中央気象局によれば「今年最大の地震」だと言う。しかし、これだけの規模の地震でありながら被害が最小限に抑えられたことは、過去に同地域で発生した大きな痛みを乗り越えた結果だと言えるだろう。

 

フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界に位置している台湾は、ほぼ毎日のように地震が観測されている。6月2日の地震の震源域では今年3月27日にもマグニチュード6.1の地震が発生している。台湾最大の被害を出したのも、この中部地方である。日本統治時代の1935年4月21日に発生したマグニチュード7.1の新竹台中地震。3000人以上が死亡、50000戸の建物が全半壊した。苗栗県三義郷にはこの地震で崩落した縦貫線の赤れんがアーチ橋遺構「龍騰断橋」があり、地震の脅威を今に伝えている。「老台北」こと蔡焜燦著「台湾人と日本精神」の中に登場する「君が代少年」の逸話があった地震と言えば、ご存知の方も多いはずだ。

 

戦後最大の地震は1999年9月21日に発生した921地震(台湾大地震)である。震源は南投県集集鎮で、6月2日と3月27日、双方の震源から20kmも離れていない。マグニチュード7.3、死者・行方不明者2400人、10万戸の建物が全半壊した地震は、今でも台湾人の記憶の中に強烈に焼き付いている。最大震度である震度7を観測した南投県魚池郷で被災した男性は「あたかも誰かが家を手に持って、左右に揺さぶったような感じだった」と揺れの激しさを語る。被災後は、家にある全ての家具を固定し、倒れやすいものを高所に置かないように心掛けた。「震災以降、防災に対する意識は高まった」と言う。

 

一方、地震で下層階が崩落し、80人が亡くなった台中市大里区の大型マンション「金巴黎社区」で被災した女性は「住んでいた棟は倒壊こそ免れたが、全ての部屋のドアが開かなくなり、全て壊して外へ出た。マンションのエントランスが倒壊し、塀を乗り越えて敷地外へ避難した」と話す。後になって鉄筋コンクリートの柱の中にドラム缶がつめられていたなど、手抜き工事が倒壊の原因であることが明らかとなった。震度4を観測した台北市で倒壊した東星ビルも同様だ。87人が死亡・行方不明となったこのビルは、倒壊後の調べで、設計不良と建材の強度不足が明らかとなった。

 

6月2日の地震で建物の被害が少なかったのは、1999年の921地震で耐震強度の低い建物が軒並み倒壊し、その後再建された強固な建物が揺れに耐えたことが理由の一つとして挙げられるだろう。この点は、今年4月20日、中国四川省芦山で発生した地震で、2008年5月12日の汶川地震後に再建された建物にも被害が生じたことと対照的である。台中市や南投県など921地震の被災地では震災後、地震によって隆起した逆断層を保存する教育公園が整備された。また、倒壊した廟や傾いた鉄塔がそのまま残されている場所もあり、地震の記憶を後世に伝えている。

 

しかし、台湾全土で防災意識が浸透しているかと言えば、決してそうではないだろう。苗栗市に住む男性は防災に関して「特に何もしていない」と話す。台北市の別の男性も「地震は恐いけれど、家族で話し合う機会もない」と、消極的な態度だ。「熱しやすく冷めやすい」と言われる台湾人の性格。もし別の場所で、同規模の地震が発生した際、被害が最小限に抑えられると言う保証はない。台湾に住む一人一人が、過去の経験から学び、予期せぬ災害に備えることが重要であろう。6月2日の地震で被害が少なかったのは、単なる偶然ではないことを祈りたい。

日台中小企業商談会で新たな市場獲得に活路

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経済部中小企業処は6月15日、台北市内で「日台中小企業医療及びデータサービス産業商談会」を実施した。高レベルな技術とサービスを持つ日本企業と、アジア諸国にネットワークを擁する台湾企業の交流の場とあって、会場には新たなビジネスチャンスを求める多くの参加者が集まった。

 

商談会参加者ら。
商談会参加者ら。

 

経済部中小企業処蘇文玲組長は挨拶の中で、中小企業処は二年前から日台中小企業の協力促進に取り組んでいることに言及し、「既に10億元規模の取引が行なわれている」とした上で、「不景気の中でいかに各国に利益を産み出し、台湾と日本の中小企業が共に発展できるか」、「台湾と日本の中小企業が協力し、第三国市場に進出したり、技術的な協力によって双方の中小企業がいっそう発展することを願っている」と述べ、商談会を通じての経済協力拡大に期待した。

 

会場の様子。
会場の様子。

 

医用工学研究所北岡義国代表取締役社長は、医療用情報管理システムを持ち込んで参加。既に中国河南省鄭州でシステムの輸出に取り組んでいるが、台湾を足がかりにさらなる発展を視野に入れていると言う。チャイナリスクに対しての憂慮はあるかと言う質問には「日本国内にいるだけの方がリスクだ」、「台湾で成功すれば、他の地域でも問題はないだろう」と答え、海外進出に積極的な姿勢を見せた。また、東海美商の美島二三夫代表取締役は、妊婦や幼児でも飲める安心安全で効果の高いコラーゲンを武器に参加。自身の体験談をユーモアたっぷりに披露して会場の注目を集め、その後の商談会では予定時間を大幅にオーバーするほどの活発な話し合いが行なわれていた。

 

ただ、日本の技術やサービスを海外輸出する際には、現地の人材やハード面もその技術やサービスを受け入れられる体制が整っていなければならない。個人や法人の海外進出をサポートする国際傑人教育基金会は医療方面での人材支援と育成に積極的だ。左保常夫理事長は、台湾、香港、中国大陸では、高レベルの医療従事者が圧倒的に不足している点を指摘。既に台湾の第一線で活躍している優秀な人材を次世代のリーダーとして日本の医療系専門学校に留学、育成させるプロジェクトを提案する。商談会でも、台湾と福建省福州で教育関係の交流プラットホームを展開している会社が訪れ、協力の可能性を探った。医療方面でのサービス拡大を視野に入れていると言うこの会社は、日本、台湾、中国の三ヶ国が繋がることで、情報や技術の交流が円滑に進めば、と話す。

 

国際傑人教育基金会左保常夫理事長。
国際傑人教育基金会左保常夫理事長。

 

中華亜太中小企業合作促進会周幸誼さんの話によれば、経済部主催の大規模な日台中小企業商談会は初めての試みだと言う。しかし台湾企業の反応は大きく、事前申し込みを上回る参加者が訪れていた。経済部は今後も日台中小企業の協力、交流促進を働きかけたいとしている。

大阪中華學校六十七週年校慶園遊會

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大阪辦事處處長黃諸侯到校視察
大阪辦事處處長黃諸侯到校視察

校門口國旗飄揚,大阪中華學校於6月9日舉辦慶祝創校六十七週年校慶園遊會,邀請家長、校友、僑胞、日本友人到校同歡慶賀。各班教室在同學們巧思布置下五彩繽紛、喜氣洋洋。教室走廊上擺滿家長、同學親手製作的刮包、大腸麵線、水餃、茶葉蛋,綠豆湯等日本難得一見的家鄉小吃及點心,還有跳蚤市場及學生的創意遊戲區。由於賣出所得歸各班班費,各班使出全力叫賣,校園裡充滿歡樂氣息。

 

教室化身小吃店
教室化身小吃店
家長忙着製作小吃
家長忙着製作小吃
走廊風景
走廊風景

駐日代表沈斯淳贈花籃致賀。大阪辦事處處長黃諸侯到校為同學們打氣,並監交理事長交接儀式。學校所在地的大阪市浪速區區長玉置賢司及多位理事到場觀禮。黃處長期許大阪中華學校在新理事長羅辰雄帶領下,校務蒸蒸日上,培養更多貢獻社會的人才。羅理事長認為,大阪中華學校創校六十七年以來,培育無數傑出校友,深信不遠的將來,校務必定更加發展,肩負起更大的使命。浪速區長玉置賢司說,將在行政上將盡全力配合學校提供完善的教育環境。

 

黃處長監交理事長交接、新理事長羅辰雄(左)、黃處長(中)、理事長代行洪勝信(右)
黃處長監交理事長交接、新理事長羅辰雄(左)、黃處長(中)、理事長代行洪勝信(右)
理事會與來賓合影
理事會與來賓合影

 

每年的校慶園遊會不只全校師生,也是畢業生及僑胞最期待的日子。校長陳雪霞說明舉辦園遊會的用意:希望家長與老師、學生齊心融為一體,讓學生們從模擬商店中學習分工合作,熱心的校友有機會回來與學弟妹互動、也提供僑胞相聚、品嚐家鄉小吃的園地。僑校不僅是孕育中華文化的地方,也是凝聚僑心,化解鄉愁的地方