新竹県尖石郷で観光バス転落 13人死亡1人重症
～小学校の同窓生一行、全員が56歳、57歳～
新竹県尖石郷で9日、中型観光バスが谷に転落する事故が発生し、陳沖・行政院長は全力で救助活動を行い、同時に事故原因を究明するように指示を出した。新竹県消防局によると、事故は新北市（旧；台北県）の小学校の同窓生（いずれも現在56，57歳）がチャーターした中型観光バスが新竹県尖石郷を走行中の午後5時40分に谷底に転落。現在までに死亡13人、行方不明2人、重症2人のほか7人が怪我を負い、病院に運ばれ手当てを受けていることがわかっている。バスを運転手は生存しており、搬送先の病院で治療を受けると同時に事情聴取に応じている。
交通部道路総局によると、事故が起きた新竹県尖石郷の県道60号線は観光バス通行の検査に合格しており、また運転手の戴天祥氏は無事故無違反を維持していたという。事故当時、現場付近は小雨が降っており視界が悪かったという。
關西地區留學生發起『反對媒體壟斷』連署活動
12月9日京阪神地區留日同學會忘年會結束後，『反對媒體壟斷，我在日本、守護台灣』連署活動在會場外靜靜展開。
這場活動由京都大學大學院生張智程及洪慧儒、國際日本文化研究中心簡中昊所發起。洪慧儒表示，上週開始與幾位關心次事的同學持拍照，透過大家最熟悉的臉書做為發聲管道，出乎意料之外地引起很大的迴響，進而在網路上開始連署活動。目前全球各地留學生對此事反應熱烈，希望透過發放傳單、基本連署方式讓關西地區更多同學了解，故鄉台灣正發生這麼一件危險的事情。
張智程認為，媒體在民主社會是一個非常重要的言論自由、新聞自由的表達管道。此次壹傳媒併購案極有可能使台灣媒體壟斷情況加重、傷害台灣的言論自由、進而影響台灣的民主制度。對於次事，國內學生已熱烈響應挺身而出反對媒體巨獸，海外留學生也應站到第一線，出力發聲，把海外留學生心聲傳達給國內知道，明正表達『反對媒體壟斷』的立場。
連署活動獲得在場多位同學支持，並輪流手持『捍衛民主自由』、『拒絕中國御用媒體』、『守護台灣』、『台灣人沒有悲觀的權利』等標語拍照。所有照片將傳回臉書網頁『我是學生、我反旺中』反媒體巨獸青年聯盟，表達對台灣言論自由的支持。
幕張メッセ「セミコン・ジャパン２０１２」で台湾マーケットセミナー開催
ＳＥＭＩ（本部・米国カリフォルニアサンノゼ）は、半導体製造装置・部品材料の総合イベント「セミコン･ジャパン２０１２」を１２月５日～７日の日程で開催した。展示会出展者数は８５５、出展ブース数は１９３５、出展国数１９、のべ来場者数６万５０００人（見込み）だった。
こうしたなか、１２月７日、次世代パビリオン出展者ステージ（ホール５・６）において、午後２時３０分から３時２０分まで、「２０１３年の台湾と東南アジア半導体およびＬＥＤマーケットとＳＥＭＩＣＯＮ ＴａiｗａｎおよびＳＥＭＩＣＯＮ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅのご紹介」なるセミナーが開催された。
台湾には半導体産業において、設計などを行わず半導体の製造だけを専門に行うファウンドリ（ファブ）という業界で、世界トップクラスのＴＳＭＣやＵＭＣといった企業があるが、台湾半導体業界は、技術と生産能力に積極投資を行ってきており、２０１３年は半導体設備投資は９０億米ドル、材料面でも１００億米ドルに達すると予想されている。
講師は、ＳＥＭＩ市場調査統計部門 クラーク・ツェンシニアリサーチマネージャーだった。
開始時間には出展者ステージ前の椅子席はいっぱいになった。クラーク・ツェン氏は、世界全体で半導体設備（投資）は２０１３年は横ばい、２０１４年は１２％の成長が見込めること、半導体材料（支出）は、今年４８０億ドルに近づいており、２０１４年までに５２０億ドルに成長すること、台湾の投資は強いファウンドリ企業によって主導され、２０１３年も成長が続くと見込まれること、東南アジア市場の投資は弱いファウンドリおよびメモリ支出を踏まえて減速すること、ＬＥＤ投資は２年間の積極的な拡張を経た後の今年と来年にわたり減速するが、中長期的展望は明るいこと、などを述べた。
また、後半は、「セミコン台湾２０１３」（９月４～６日）および「セミコンシンガポール２０１３」（５月７～９日）のプレゼンテーションが行われた。
セミナーは盛況のうちに予定通り、午後３時２０分に終了した。
幕張メッセ「台日太陽光発電産業交流会」で台湾政府高官が挨拶
太陽光発電の普及活動に取り組んでいる一般社団法人太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）およびＳＥＭＩ（マイクロエレクトロニクス製造装置・材料業界の国際工業会：米国カリフォルニア州サンノゼ）は、１２月５日～７日の日程で幕張メッセで太陽光発電に関する総合イベント「ＰＶＪａｐａｎ２０１２」を開催した。
開催規模は出展者数１９６、出展ブース数４８５、出展国数８だった。また、同時開催されている「第７回再生可能エネルギー世界展示会」の来場者見込み数は延べ４５０００人だった。
こうしたなかで、１２月７日、台湾経済部エネルギー局は、「ＰＶＪａｐａｎ２０１２」の会場でもある幕張メッセ９ホール２回会議室にて、「台日太陽光発電産業交流会」を開催した。なお、運営は工業技術研究院（IＴoRI）日本事務所が担った。
午前１０時開場、１０時３０分開始。満席の会場で冒頭挨拶に立ったのは、台湾経済部エネルギー局歐嘉瑞局長だった。歐嘉瑞局長は、交流会参加者に謝意を表明した後、挨拶後、２組の台湾と日本企業のＭＯＵ（協力協定）が予定されていることを踏まえて「（この場で）ＭＯＵの締結の立会人になることができて大変、光栄です。これは台湾と日本が太陽光発電の領域でさらなる発展をしていく重要なステップです」と述べた。
また、太陽光発電ビジネスは、各国の財政状況が悪いなか、補助制度が取り止めになっており、厳しい状況が続くが、より活性化していく必要があること、台湾で１００万戸の家屋に太陽電池パネルを設置する計画があり、今後発展が見込まれること、台湾企業のグローバル化をサポートしていくこと、台湾の製品は高品質でコストパフォーマンスに優れ、工場の管理や生産能力も定評がある、日本企業の海外のパートナーの選定基準は厳しいと思われるが、太陽電池の製造で世界第２位の台湾と日本が協力体制を育てていくことが大事なこと、台湾は、シリコン・ウエハー・セル・モジュールまで一貫したバリューチェーンを完成していること、などを述べ、最後に「この交流が成功することを祈ります」と結んだ。
続いて、歐嘉瑞局長の立会いのもと、１組目として、Ｅｖｅｒｓｏｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（台湾）の郭彦辰董事長とＷｅｓｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（日本）の吉川隆会長がＭＯＵに調印した。次いで、Ｍｏｔｅｃｈ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（台湾）の左元進董事長と伊藤組土建株式会社平野良弘社長がＭＯＵに調印し、参加者は大きな拍手で応えた。
午前１１時からは工業技術研究院グリーンエネルギー・環境研究所シリコン太陽電池研究室杜政勲経理が「台湾太陽光発電産業の最新動向について」講演した。
杜政勲経理は、ＰＶ産業は２０００年以降急ピッチで成長し（４４％の成長）、７０ＧＷの発電量に達していること、そうしたなかで世界のＰＶ産業は中国がＴＯＰ、台湾が２番目の位置にあり、世界の１１％のシェアを持つこと、２００５年～２０１１年、売上ベースで２億ドル（ＵＳ）＝６６億ドル（ＵＳ）と大きく成長したこと、材料からモジュールまで完成したバリューチェーン、南北４００キロの島に新幹線が縦断し、台北から高雄まで１時間３０分の所要時間と交通手段が便利で川上から川下まで環境が整っていること、などを話した。このほか、台湾のＰＶ産業の強味、主な企業、補助制度、設置事例の紹介があった。
この後、午前１１時３０分過ぎから交流会に移った。台湾からの出席企業は８社ほど。そのなかのＩｎｖｅｎｔｅｃ Ｅｎｅｒｇｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの黄炳麟執行長に話を聞くことができた。
黄炳麟執行長は、来日の目的は、日本のＰＶメーカーの台湾のＰＶメーカーのことを知ってもらうこと、例えば、台湾には半導体産業の基礎技術があり、人材や製造設備も優れ、高品質の製品を提供できることや低コストで生産ができることなどだ、と話した。
同社はすで日本企業とＭＯＵを締結し、ビジネスを展開中だが、来年には完成品輸出から半製品輸出を考えているという。
「実は、当社は工業技術研究院のインキュベーションセンターから独立した会社です。新しい技術を取り入れ、技術指導も受けていて、品質は保証されています。結果として、当社の製品は、ドイツのＴＵＶ（長期耐候側式認証）を取得しました。日本では京セラのみ、韓国企業１社と合わせて世界で３社しかこの認証を得たものはいません」
午後１２時４０分、交流会は盛況のうちに終了した。
中国信託の辜会長死去 享年79歳
～旭日重光章受賞者で台日経済交流拡大の功労者～
台湾の大手金融グループ、中国信託ホールディングス（傘下には大手銀行・中国信託銀行をはじめ中信ホテルグループ、中信不動産などがある）の創業者、辜濂松（こ・れんしょう）会長が12月６日午前9時過ぎに持病のパーキンソン病とアルツハイマー病を治療のため、入院していた米・ニューヨークの病院で死去、享年79歳（台湾の数え歳では８０歳）だった。
辜会長は台湾の名家、辜一族の出身で、同様に台湾の経済界で活躍し2005年に死去した辜振甫氏の甥。日本語、英語も自由自在に話せ、語学堪能で「企業外交官」とも呼ばれていた。また、李登輝氏など台湾の歴代総統にも強い影響力を持っていた。辜会長は1992年に金融グループ大手の中国信託銀行を設立、台湾工商協進会（経団連に相当）の理事長を1994年～2002年努めるなど台湾経済界の重鎮でもあった。日本と台湾の経済交流機関である、東亜経済人会議の議長を務めるなど、台日経済交流拡大にも努め日本政府から今年春には、旭日重光章を授与された。
辜一族では、家族会議で辜会長の亡骸は台湾に戻って埋葬されることを決めた。