～1年超ぶりの上方修正はスマホ新製品が鍵に～
今年9回目のGDP（経済成長率）の下方修正後、行政院主計処（統計局に相当）は11月23日、2012年のGDP伸び率見通しを10月末の予測1.05％から1.13％へと上方修正した。僅か0.08ポイントながらアップした。GDPの上方修正をするのは1年超ぶりとなる。また、消費者物価指数（CPI）は、上昇幅2％以内に収まり、今回の発表では1.93％とされ、景気が最悪の状態は脱したと発表した。
同処では、今年第四期からスマートフォンの新製品が発売されたことで、前年生産分のLEDの大量在庫が一掃できる、と期待している。このほか、大型液晶画面テレビの需要増で今年第4期の輸出額は780億元となり、第三期を10億元以上上回る見込みであると発表した。
さらに同処では、メーカーの売上げ増加にともない、民間の投資も増えると見込んでいる。現在、民間の景気が低迷しているが、今後輸出と民間の投資が増加すれば国内の民間消費力が高まると見られる。結果、プラス要因とマイナス要因はあるが、小幅の経済成長が見込まれ、景気が持ち直すと予想している。
今年のGDPは僅かな上昇となったが、来年の世界経済は未だ不安要素があるものの、現状を鑑みるといささか明るい兆しが見えてきたとしている。
GDPを1.13％に上方修正で景気回復の兆し
ダンキンドーナツ12月に台湾撤退か
～甘すぎるドーナツが要因か～
台湾の2大ドーナツチェーンの一つダンキンドーナツが年内12月より順次閉店すると伝えてられている。売り上げの低迷がその理由とみられる。
現在、台湾には日系のミスタードーナツが2004年より（20数年前に進出後、売行き不振のため全面撤退した経緯あり）、米系のダンキンドーナツが2007年より進出してそれぞれチェーン展開している。ダンキン社は一時30店舗を展開するまでに成長したが、不景気のあおりを受け徐々に事業規模を縮小。今年6月には高雄地区の４店舗を縮小し、現在台湾では19店舗と減少傾向が続いている。
今回はこうした縮小につづき、ついに台湾での経営に終止符を打つことになりそうだ。同チェーン店は独立店舗が少なく、ほとんどがデパートの美食街やMRTの駅構内の小規模店舗が中心。
同チェーンの台湾での代理店は、牛肉麺チェーンや靴販売店を全国で展開する三商行。同社の11月21日発表では、今年3期（9月まで）ですでにダンキンドーナツの赤字が1.59億元にまで達しているという。また、今年下半期の売り上げは昨年同期より2割減、一店舗一日あたり600個余りの販売数という。同社では、現況の19店舗の今後の市場規模の拡大は難しいと見ており、またアメリカ本社に支払う権利金が高額などを理由に、アメリカ本社と協力して権利金の再検討を含めた調整をしてゆくと見られる。
現在営業中の19店舗はとりあえず12月より順次閉店。従業員200人については、グループ傘下の他の飲食店への転出や早期退職を促す。なお同社では“撤退”ではなく、“定期調整”として撤退報道を否定している。
一方、ダンキンドーナツの最大のライバイルでセブンイレブンやスターバックスなどの代理店の統一グループが展開するミスタードーナツは、現在台湾で54店舗を展開。不況の影響は特に受けず、来年も新店オープンの予定があるほどである。
三商行は「台湾の消費者にとても甘いお菓子はあまり好まれない傾向にあり、アメリカ生まれのダンキンドーナツの主用商品はとても甘いケーキ風味のお菓子（ドーナツ）のため市場開拓が難しかった」としている。
一般に日本生まれのミスタードーナツは、甘さ控えめでアジア人向けに味付けを工夫している。台湾の消費者にも受入れやすいと自信を持つ。
今回の報道で、ダンキンドーナツに名残惜しさを感じ、ドーナツを買い求めるお客が増えており、新北市板橋区にある店舗スタッフによると「報道以降売行きが好調で、閉店のことは聞いていない」とコメントしている。
太陽之黨、維新黨的合作 形成白紙
日本維新會和太陽之黨於11月16日共同發表：兩黨將於近日內同意合作。維新會的代表（大阪市長）橋下徹在當天表示：太陽之黨石原慎太郎與維新會，以及代表們在日本國會近郊的飯店內會談，並且提出新政策議題，且一致同意決定太陽黨和維新會合作。
時隔幾日，太陽之黨從組黨到解散，感覺兒戲，但內部成員則信心十足，維新會雖然與解黨後的太陽之黨合作，新合作黨名為：「日本維新會」。隨著第三的政黨太陽黨加入結盟之後，維新會進而成為大家的黨(みんなの党)主軸的重要成員之一。
橋下徹並在會談中表示：雖然已提案石原氏接任新代表職位、但未來是否和石原氏２人成為政黨合流後的共同代表、仍未發表最後的正式結論。
橋下徹並於會談後，向記者說明「這次的基本的政黨合流後 （並非政策讓步），也並不認為如大眾所說得執政與在野黨的合流，太陽黨園田博之是日本前衆院議員，並向國會記者表示：「（以政策的決定來說）真正說來這次政黨合作決定並非完全沒有錯誤。太陽之黨內全體決定，與未來選舉候選人的一致決定和考量，將做為未來決策行動的關鍵」。且維新會於１７日，在大阪市的黨內最高會議決策機関舉辦全體會議，太陽之黨石原氏是否於當天出席 並且同意正式的兩黨合作，將成為焦點。
另外、太陽之黨於１1月1６日的幹部會議中尚未決定的，減税和兩黨合作方案。石原氏和雖然和減税方案的代表名古屋市長河村隆之(たかし) ，共同提出了「日本４黨合流」的要求、但是現任的太陽之黨的幹部，表示「減税方案在事實上已成為白紙化」，維新會成員中的 松井一郎幹事長（現任大阪府知事）也表示：「目前所謂的減税政策、實質意義上已經不盡相同」同時也提出了否定的看法。
在另一方面、一直和大家的黨(みんなの党)合作的松井氏表示：政黨並非一定非合作不可、選舉時如何共同協力才是日本政黨、是未來所需要摸索和研討的重要課題之一。
満員御礼！台湾在住の“旅行作家”片倉佳史のトークライブ
台湾に関心をもち、台湾を愛する人々と交流を図る目的で最近設立されたという台湾漫遊倶楽部（代表：辛正仁氏）が、１１月２３日、都内・目黒さつき会館で「片倉佳史のもっと台湾トークライブ」を開催した。
同イベントは、今回が３回目。テーマは「高雄特集～南国の大都会・高雄市」だった。ちなみに前回は「台南特集」。事前申込み段階で満席というだけあって、開場（午後１時１５分）を前に階段には参加者の長い列ができた。
講師となった片倉佳史（かたくら・よしふみ）氏は、１９６９年神奈川県生まれ。大学卒業後、出版社勤務を経て１９９７年に台湾に渉り、以来、フリーライターとして、日本統治時代の遺構探しや地理・歴史、原住民族の風俗・文化、グルメ、鉄道などのジャンルで執筆・撮影を続けている。トークは午後１時半に始まった。
冒頭で同氏は「台湾は北と南で文化が違いますね。台北など北部の都市部に住む人は性格は日本人に近い。ルールは守らなくてはいけないとか、真面目に働かなくてはいけないとか、当たり前のことなんですが、南部ではちょっと違う。きちんとルールを守って皆で同じことをするというより、むしろ、合理的に、皆に迷惑をかけないように自分のやりたいようにやった方がいいという考えです。また、愛郷心が違います。南部の方が強い。高雄では親切にしてもらったら『あなたのために高雄が好きになりました』というとものすごく喜んでもらえます」と、ユーモアたっぷりのツカミで聴衆の心を鷲づかみにした。
テーマは、台湾在住経験の長い同氏ならではの切り口が多く、聴衆から笑いや驚きの声が聞かれた。主なものを挙げてみると、「基隆市の降水量、年間３００日雨の記録」「八田與一の１６０００ｋｍに及ぶ灌漑施設建設」「日本人と台湾人が食べる台湾バナナは違う」「知られざるもうひとつの高雄市～東沙環礁」「台湾人の日本名ブーム」「人口よりスクーターの数が多い高雄市の不思議」「高雄市茂林区に住むルカイ族下三社群の人々の独自文化」「高砂義勇隊」「客家文化と政治的影響力」「北より南がいい台湾ホテル事情」など。
後半の質疑応答も活発に行われ、トークライブが終了したのは、午後４時３０分過ぎだった。若い聴衆が多く、台湾フリークが着実に増えつつあるようだ。
台湾観光客、北海道で交通事故4人死傷
警察の発表によると、11月23日午前11時15分ごろ、台湾から北海道に観光に来ていた洪さん（男性）とその家族が乗ったレンタカーが北海道東部の鶴居村幌呂（ほろろ）の国道274号線で釧路市阿寒町北新町、運転手・西山和幸さん（41）のダンプカーと正面衝突。
洪さんが運転するレンタカーは大破し、助手席と後部座席に乗車していた洪さんの家族3人が死亡。運転していた洪さんも負傷し、釧路市内の病院に搬送され検査後、脳震盪および脳内出血が認められたが、意識はあるという。現場は片側一車線で事故当時、路面は積雪があったという。
現在、北海道警釧路署で詳しい事故原因を調べている。また、台湾の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）札幌分処からは処員を収容先の病院に派遣している。
外交部、ダライ・ラマ氏の12月訪問を拒否
台湾地元メディアによると、12月1日に台北市で開催される台湾の女性団体、国際職業婦女協会の年次総会にチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世が招請されたことに対し、台湾・外交部（外務省に相当）は外交当局で協議の結果、「時機が適当ではない」とビザ発給を拒否し、同氏が入国できなくなったことがわかった。
22日に立法院（台湾の国会）でも論議を醸し出しており最大野党・民進党の議員から「前回の2009年もダメ、今回もダメというならいつが『適当な時機』なのか？外交部に国際人権家の台湾訪問を拒否する権限があるのか？」とつ詰め寄ったのに対し 外交部の柯森耀次長は「時機が適当ではない」という回答に終始した。ダライ・ラマ氏は年次総会で講演予定だった。このことについて、識者の間では対中融和政策を進める馬英九政権が中国に配慮した結果ではないか？との意見が出ている。
中国では、チベットは天安門事件、大紀元の九評共産党、法輪功などとならんでタブーとされている。また、今年11月にダライ・ラマ氏が10日間日本を訪れた際、中国政府は同氏にビザを発給した日本政府に対して強い抗議をしている。