太陽之黨: 石原氏和平沼氏共同擔任代表 第三極黨派緊急結成
前東京都知事(相當於台北市長)的石原慎太郎先生,11月13日在東京都內召開記者會,發表以「日本站起來黨」為母體,組成了「太陽之黨」.石原先生以及「日本站起來黨」的平沼赳夫代表(日本華僑懇親會會長)將擔任此新黨的共同代表.因應今年日本內眾議院解散後的總選舉,大阪市長橋下徹所率領的「日本維新會」和「大家的黨」以及「太陽之黨」成為「政黨鐵三角」的勢力.
「日本站起來黨」所屬的眾參兩院的國會議員,總共5人將加入此新黨,在記者會之前,該黨已將新名稱「太陽之黨」提交給總務相(相當於行政院長),並將12月份的政黨交付金(約4300萬日圓)原封不動讓新黨受領.
「新黨將和現有的大黨包括公明黨,自民黨和民主黨互相對抗」石原先生表示：「組太陽之黨只是一個過程,一定會在眾議院選舉前大團結(對抗大黨),之後就這樣消失我也不在乎.」再一次強調第三極大聯合的意願.本週內將和「日本維新會」召開第二次在「日本站起來黨」時代就開始的政策協議會議.石原先生並在當天晚上和「減税日本代表」的名古屋市長河村隆先生會談。
「太陽之黨」將在下一期的眾議院選舉中,在11個比例代表選區，都能派出候選人，平沼先生也在記者會上表示：「有許多人表態想加入新黨」，看來加上小選區,候選人人數將有數十人之多，連「減稅日本代表」的名古屋市長河村隆先生也發表「為了促進商業繁榮」將加入「太陽之黨」的宣言。
新黨的綱領和「日本站起來黨」一樣,以「制定自主憲法」為第一優先，當然而也保留了，像是「希望能夠擔任主導國際社會的和平以及安定的腳色,讓本國的發言力和防衛力倍增」等保守色彩的主張，另一方面,隨著也和主張地域主權的「日本維新會」互相提攜,將促進「地方自立和活性化的推進」。
～太陽之黨的綱領(要旨)～
★尊重日本的歷史和傳統文化,建立自由及繁榮的國際社會,守護本國的獨立和平以及國民的生命財產.制定自主憲法.
★反省對於東日本大震災的處理,重新檢討危機管理的體制.通過徹底改革選舉制度,保證兩院制能發揮其功能,取回對政治的主導權.
★培養預期及預防國內外各種危機,提升我國的發言力和防衛力.
★提高復興災區的預算,徹底發掘內需及提升雇用率.透過克服通貨緊縮及強化競爭力,以能實際感受繁榮的經濟社會為目標.
★以優秀的環境技術輸出為前提,主導地球環境或水資源等國際性環保問題的解決方案.
★以農林水產業為主,振興鄉村地方的繁榮.
石原慎太郎組太陽之黨
國際獅子會300A3區代表團出席日本福岡遠東年會並拜會駐福岡辦事處
國際獅子會300A3區，亦稱國際獅子會台灣總會台北市第三支會，於11月8日至11日來到日本福岡出席第51屆國際獅子會遠東年會。今年的遠東年會時隔35年，再度輪由日本福岡地區獅子總會承辦，共計有亞洲11個國家地區，約1萬7千名會員出席參加。此次大會以「亞洲自然與環境」為題，會中並提出印尼及馬來西亞兩個國家恢復自然生態的案例和與會者分享。而在出席該年會之前，駐福岡辦事處曾念祖處長首先在11月8日下午於辦事處的二樓會議室接待由吳春枰總監率領的國際獅子會300A3區一行約40名會員。
曾處長在致詞時首先歡迎該團一行人蒞臨辦事處訪問，同時對獅子會常年進行社會服務，造福人群的善行義舉讚譽有加，並對獅子會在國際間推動國民外交，增加我中華民國台灣的能見度表示感謝。另外，曾處長也藉此機會介紹辦事處的業務內容，並強調與旅外國人較具密切關係的是國人急難救助項目，國人旅外遇到急難事件可向駐外館處請求協助。
而國際獅子會300A3區的吳春枰總監則致詞感謝曾處長百忙中抽空接待，讓一行參加年會的會員們倍感溫馨，接著並說明國際獅子會遠東年會共有7個區域，每年輪流主辦遠東年會大會，今年剛好輪由日本福岡地區的獅子會承辦，也由於服務社會、增進福祉，是獅子會的一貫宗旨，因此，希望藉由此次的國際交流，增進國民友誼並增廣見聞，作為今後如何更加有效服務社會之借鏡。
台、日太極拳觀摩交流會
台北想亮影芸社及日本關東崇正會，為歡迎台灣客家電視「作客他鄉」一行來日採訪，並配合世田谷區社會福祉活動之一的「青い風氣功太極拳」，於11月10日舉辦台、日太極拳觀摩交流會。
活動上由日本關東崇正會的范秀菊理事以客、日語進行介紹，並請到「青い風氣功太極拳」的上東紀子教練與成員参與。再由上東教練的領導下，做準備運動及練習氣功，再進入楊名時先生太極拳24式全套的練習。並由林利章、上東紀子兩位教練做精彩的示範表演，整齊劃一的動作，博得在場人員的熱烈掌聲和讚美。
交流會上也有日本關東崇正會的會員準備美味的客家油飯、茶葉蛋和客家醱糕等美食，在享用美食之中，增添客家話題，讓参與大眾對台、日太極拳交流會期待有著更進一步的發展，在會後日本關東崇正會贈送由周東寬副會長新著「養生力85原則」一書給所有與會的出席人員。最後交流會在台北想亮影芸社的巫宗瀚先生的帶領下，合唱「夜來香」一曲，在感動的氣氛中結束這場有意義的親善交流會。
台湾の舞踊＆演劇２団体「フェスティバル・トーキョー１２」に出演
現在、池袋周辺の複数の文化施設で１０月２７日〜１１月２５日の日程で、“トーキョー発舞台芸術の祭典”と銘打たれた演劇祭、フェスティバル／トーキョー（略称:F/T）が開催されている。
こうしたなか、台湾から「林文中舞踊団（WCdance）と「再拒劇団（アゲインスト・アゲイン・トゥループ）という２つのパフォーマンスグループが来日し、１４日、「シアターグリーン」（南池袋）で記者会見を開いた。
２つのグループは、それぞれ１１月１５日〜１７日(林文中舞踊団）、２２日〜２４日（再拒劇団）に公演を行う予定。ポイントは、同グループは、主催団体が若手アーティストや団体の自主公演をサポートする「F／T公募プログラム」で国内外の１８０件の応募のなかから選ばれた１１団体のなかの２団体、である点だ。
「WCdance」は、２００８年に台湾で設立され、演出兼振付師でもある林文中（リン・ウェンチョン）氏が主宰するコンテンポラリーダンスパフォーマンスグループ。林文中氏は国際的な評価を得ているダンサーでもある。
一方、「アゲインスト・アゲイン・トゥループ」は、社会観察、現象などの分析を表現のベースとし、若者の姿を主な表現対象として捉え、パフォーマンスを行っている演劇集団。いずれも台湾の新しい舞台芸術である。
午後２時、記者会見の前にシアターグリーン5階の劇場で、報道関係者向けにWCdanceによる南管音楽（台湾で４００年前から存在する伝統音楽）の演奏、及びモダンダンスと南管音楽が融合した「小南管」なる舞台プレビューが行われた。その後、カフェに移動し、記者会見となった。
記者会見の狙いは、各公演に先駆けて台湾の文化的背景や南管音楽の見所を分かりやすく紹介するというもの。対応したのは、台北駐日経済文化代表処台北文化センター呉静如センター長、国立台北芸術大学林亍竝副教授、前述の林文中氏。
呉静如センター長は、「台湾芸術の素晴らしさを日本の人に伝えられればと思います。また、芸術文化を愛する皆様のために今日の記者会見を開きました」と述べた。
林亍竝副教授は、台湾の演劇の歴史を大きく４つの時代に分けて解説した。日本統治下に日本の影響（舞踊家・石井漠）下で流行したモダンダンス、１９５０年代に流行った民族舞踊、１９７０年・８０年代にアメリカのモダンダンスの身体表現技法をもって台湾の風土や風景、伝統的なものを模索した時代(雲門舞集=クラウド・ゲイト舞踊団）、そして、今回の林文中氏のチャレンジ。台湾の伝統的な芸術と西洋文化との融合をユーモアを交えて表現する新しい表現、というように。
「『小南管』という作品を最初、台北で観ました。そしてさきほど再度観まして何か今までになかった新しい表現が誕生する瞬間に立ち会った気がします。これが日本でどう観られるのか、どのようなフィードバックがあるか、興味深い」と述べた。
また、林亍竝氏は、もう１つの演劇集団「再拒劇団（アゲインスト・アゲイン・トゥループ）」は、台湾の小劇場で活躍する若手演劇グループで、「再び拒否する」という意味の劇団だと述べた。台湾消費社会、アメリカがもたらしたポピュラー文化、背後にある台湾を取り巻く政治や社会の状況に強く反応して社会現象を批判する作品が多い、とした。
林文中氏は、『小南管』を生み出すためにダンサーを伝統音楽「南管」の世界に派遣した際、断絶した価値観の存在や次第にコミュニケーションを回復していく過程があったとし、「私の興味は、この作品を日本の方が好きか、嫌いかではなく、この作品をどう観てくれるのか、私が提示した伝統に対する考え方をどう捉えてくれるのか、が一番、大事だ」と述べた。
多くの日本人は台湾の伝統音楽「南管」の存在を知らないだろう。これと接するだけでインスパイアされるのではないか。
石垣市長らが姉妹提携する宜蘭・蘇澳鎮を訪問し交流を確認
11月13日、沖縄県石垣市の中山義隆市長ら訪問団は、台湾北東部にある宜蘭県蘇澳鎮を13日訪れ、行政機関や漁協のトップらと会談した。 宜蘭県蘇澳鎮は1995年に石垣市と姉妹都市提携をし交流を深める一方、今年9月の日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議してことし尖閣諸島沖に侵入した台湾の漁船団の地元でもある。
今回は、市長自らが訪問し、漁業が絡んだトラブルをなくしていくため、地域どうしの交流を深めていくことを確認するための訪問。中山市長は会談の中で、「さまざまな課題も、地域の間では一つ一つ解決していけると信じている」と呼びかけた。これに対し、蘇澳鎮のトップ林騰煌氏は、「尖閣諸島周辺での漁業の問題をお互いが話し合うことにより、双方にとってプラスになる道を見い出していきたい」と応じ、漁業が絡んだトラブルをなくしていくため、地域どうしの交流を深めていくことを互いに確認した。
会談には、石垣市の八重山漁協の上原亀一組合長も出席し、「当事者である漁業者の間で意見を交換し、トラブルがなくなるような漁業協定が締結されるよう環境づくりを進めていきたい」と述べ、地域間の交流による事態の進展に期待を示した。
日台間での、尖閣諸島の周辺海域を対象にした漁業交渉ここ３年半以上、中断した状態が続いているが、近く再開の見通し立っている。
馬総統が中国との和平協定で談話
台湾・総統府はこのほど、先に香港誌の独占インタビューに応じた馬英九総統の発言で、台湾と中国大陸との和平協議（これまでの敵対状態の終結を目指す平和協定）について、「これまで両岸間で結ばれている18項目の協議はいずれも平和を基礎としたものだ」とし「最優先の課題ではない」とする談話を発表した。
台湾では、和平協定は「将来の中台統一につながりかねない」とする民衆の警戒心が強く、馬総統も世論に配慮したものとみられる。馬総統は、台湾人の多くは両岸交流を歓迎しながらも、急速な進展を望んでいないとした上で、「台湾海峡の平和、中国大陸との共栄をめざすという目的に変わりはないが、和平協議の必要性についてはまだ討論の余地がある」と述べた。
また、中国大陸政策の研究・立案、大陸情報の収集・分析、台湾海峡両岸の往来に関する法律の案件の処理や事務関連組織への指導を行う行政院・大陸委員会では、「いかなるタイムテーブルもない」とした上で、協議を推進するための前提条件として、国家の重要・民意の支持・国会の監督の３つを挙げている。