【東京訊】台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は5月1日、都内にあるパラオ大使館を訪れ、パラオのSurangel Whipps Jr.大統領の父、Surangel Whipps Sr.氏の逝去に対し、台湾政府と国民を代表して深い哀悼の意を表した。李代表は遺影に向かって黙礼し、「台湾を代表し心よりお悔やみ申し上げる。安らかなる眠りを祈る」と英語で記帳した。

パラオは台湾にとって太平洋地域における重要な外交パートナーであり、1999年の国交樹立以来、双方は大使館を設置し、安定した関係を維持している。中国による観光制限や経済的圧力、外交的働きかけが続く中でも、ウィップス大統領は一貫して台湾支持の姿勢を堅持し、両国はインド太平洋地域の平和と繁栄に向け協力を深めている。

大統領はこれまで、United Nations General Assemblyにおいて台湾の国際参加を強く訴えてきた。2021年の総会では、新型コロナウイルス対応における台湾の貢献を評価し、台湾の参加を呼びかけたほか、昨年の演説でも国連決議2758号の誤った解釈を問題視し、台湾の声を国際社会に反映させる必要性を強調した。

台湾とパラオの協力は、経済振興、インフラ整備、医療、農業、デジタル分野など多岐にわたる。医療分野ではShin Kong Wu Ho-Su Memorial Hospitalが医師団を派遣し、現地医療体制の向上に寄与している。また再生可能エネルギーや電動バス、ゼロエミッション船「ポリマ号」などの分野でも協力が進んでいる。パラオは今年、Pacific Islands Forum首脳会議の開催国となっており、地域における存在感が高まっている。ウィップス大統領は父の逝去後も、台湾との外交関係を維持する意向を改めて表明している。

2026.05.01

【東京訊】今年4月26日（星期一）晚間6時，於東京都板橋區成増中心（ACT Center）舉辦的台日交流音樂會圓滿落幕。本次活動由東京客家崇正公會與日台交流協會共同主辦，並由世界華人工商婦女企管協會日本分會、阿波舞台灣連日本總會及日本客家經濟文化研究所協辦，另獲國內僑務委員會、桃園市政府文化局及客家事務局指導，匯聚多方力量，共同促成這場別具意義的文化盛會。

音樂會由盧孝治先生率領來自桃園的知音合唱團（女聲）與真薩皮文化協會（薩克斯風團）共約60人聯袂演出，日方則由東京Amadillo混聲合唱團參與演出。各團體實力堅強、表現精湛，整場節目精彩緊湊、毫無冷場，吸引約400名觀眾到場欣賞，現場掌聲不絕，氣氛熱烈而溫馨。

演出中，合唱名師方素貞及薩克斯風獨奏家張家齊的精彩表現，獲得滿堂喝采，將音樂會氣氛推向高潮。壓軸節目更由台日兩地合唱團攜手演唱台語經典《望春風》與日文名曲《北國之春》，象徵兩國文化交流與情誼的深厚連結，為整場演出畫下感人句點。

當晚出席貴賓雲集，包括前日本交流協會會長高橋雅二先生，崇正公會會長清水杏惠、前會長園田克順與杉山樹里、僑務委員林月理、世華日本分會會長蕭悧悧、阿波舞台灣連秘書長林信姫，以及同鄉會名譽會長陳木川等人，共同見證這場難得的文化盛會。

本次音樂會不僅展現台日雙方優秀的音樂實力，更深化民間交流情誼，被視為近年少見兼具熱鬧與感動的國際文化活動，象徵台日友誼邁向新的里程碑。

2026.05.01

【熊本訊】為深化熊本與台灣之間的情誼，並促進多層面的民間交流，由台日友誼宣道協會主辦、台灣TSMC信望愛會協辦的第2屆「くまもっとしりたいわん」台日交流營隊，於4月25日至26日及29日在阿蘇YMCA露營場順利舉行。活動以文化體驗、生活交流與價值分享為核心，吸引來自台日雙方的參與者共聚一堂。

本次營隊特別結合在地文化與生活體驗，透過戶外活動、台灣美食手作及交流互動，讓日本參與者更深入認識台灣文化，也讓來自台灣、特別是在熊本地區工作的台積電員工及其家屬，能更快融入當地生活，建立歸屬感與人際連結。

4月29日活動邀請菊陽町吉本孝壽町長、阿蘇市松嶋和子市長，以及福岡辦事處陳銘俊處長等貴賓出席，與現場人員一同參與烤肉及文化體驗活動，氣氛溫馨熱絡。透過輕鬆自然的互動，進一步拉近台日雙方的距離，展現地方交流的溫度與深度。

福岡辦事處陳銘俊處長表示，台日之間的友誼不僅體現在經貿與科技合作上，更體現在人民之間真誠的理解與支持。隨著台積電進駐熊本，雙方在產業上的連結日益緊密，如何協助台灣人才順利適應當地生活、促進社區融合，已成為深化交流的重要課題。本次活動正是以人為本，透過文化與價值的交流，讓彼此在理解中建立長久的信任與情誼。

主辦單位表示，促進台日關係的方式多元，而從關乎生命與價值的交流出發，更能觸動人心，建立深層連結。未來也將持續推動類似活動，結合文化、生活與關懷，讓台日之間的友誼在不同層面持續深化，成為彼此支持的重要力量。

2026.04.30

【靜岡訊】静岡・東伊豆にある熱川バナナ園（（園長神山浩子）が、新作クラフトビール『Izu Banana Pils』を発表した。今回の最大の特徴は、その原料にある。使用されているのは、園内で温泉熱を活用して育てられた台湾バナナ。品種は「仙人焦」で、同園では昭和33年（1958年）から栽培が続けられているという。

これまで同園のバナナビールは、完熟バナナの甘さや濃厚さを活かしたスタイルが主流だった。しかし、シリーズ11作目となる今回は、その方向性を大きく転換している。

10作にわたる開発の積み重ねの中で生まれたのは、「バナナの魅力は甘さだけなのか」という問い。その答えとして選ばれたのが、“青いバナナ”だった。

未熟なバナナは甘みこそ控えめだが、代わりに爽やかな香りや軽やかな風味を持つ。『Izu Banana Pils』ではその特性に着目し、これまでとは異なる、すっきりとした飲み口を実現した。

甘さではなく、香りと軽やかさで魅せる——それは挑戦でもあり、新たな可能性への一歩でもある。実際に今回の一杯には、これまでとは違う確かな手応えが感じられているという。

温泉熱で育てた台湾バナナという独自の素材、そして青いバナナという新しい発想。その掛け合わせから生まれた『Izu Banana Pils』は、バナナの多面的な魅力を伝える、熱川バナナ園ならではの一杯となっている。

溫泉熱培育的台灣香蕉開創新風味——熱川香蕉園《Izu Banana Pils》

位於靜岡東伊豆的熱川バナナ園（園長神山浩子），推出全新精釀啤酒《Izu Banana Pils》。本次作品最大的亮點，在於其原料來源——採用園內以溫泉熱培育的台灣香蕉。品種為「仙人蕉」，自昭和33年（1958年）起便持續栽培至今，累積了深厚的種植經驗與風味底蘊。

過去，園方所打造的香蕉啤酒，多以熟成香蕉的甜味與濃郁口感為主軸。然而來到第11次的作品，團隊決定跳脫既有框架，重新思考一個問題：「香蕉的魅力，真的只有甜嗎？」

這次，他們選擇了「青香蕉」作為關鍵素材。不同於成熟香蕉的甜膩，青香蕉展現出清新的香氣與輕盈的風味。《Izu Banana Pils》正是著眼於這樣的特性，打造出一款清爽順口、層次細膩的全新風格。

捨棄甜味主導，轉而強調香氣與輕快感——這無疑是一項需要勇氣的挑戰。然而，也正因如此，這款作品帶來了前所未有的確實手感與全新體驗。

從溫泉熱培育的台灣香蕉，到青香蕉的創新應用，《Izu Banana Pils》不僅是一款精釀啤酒，更是對香蕉多元魅力的一次深度詮釋。這份來自熱川香蕉園的堅持與創意，正為精釀世界注入一股嶄新的風味視角。

2026.04.30

【中央社】半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正に取得したとして、元社員らが国家安全法違反などの罪に問われた裁判で、知的財産・商業法院（裁判所）は27日、被告の元社員4人に最長10年の実刑判決を言い渡した。TSMC元社員1人が勤務していた東京エレクトロン（TEL）の台湾子会社には、執行猶予3年、罰金1億5000万台湾元（約7億6000万円）の判決が下された。被告側は上訴できる。

台湾高等検察署（高検）知的財産検察分署の起訴状によれば、関与したTEL台湾子会社元社員は元TSMCエンジニアで、TEL台湾子会社ではマーケティング部門で勤務していた。TEL入社後の2023年下半期から25年上半期にかけて、TSMCからより多くの受注を獲得しようと、当時TSMCのエンジニアだった被告2人に中核的技術や営業秘密の提供を繰り返し要求し、表面加工に用いるエッチング装置の業績改善に役立てていた。回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートル半導体のエッチング工程で、量産装置の供給資格を得るのが目的だったという。

TSMCは昨年7月、国家の中核的重要技術に関する機密情報が不正に取得されたとして検察に告訴。台湾高等検察署（高検）知的財産分署は同8月27日にTEL台湾子会社元社員とTSMC元社員2人を国家安全法違反などの罪で起訴した。同12月には、TEL台湾子会社を国家安全法違反などの罪で起訴。さらに今年1月、TSMC元社員1人やTEL社員を新たに起訴した。

知的財産・商業法院はこの日、TSMCの勤務歴があるTEL台湾子会社元社員に懲役10年、元TSMCエンジニア2人にそれぞれ懲役3年と2年、今年1月に起訴された元TSMC社員に懲役6年を言い渡した。TEL台湾子会社に対する罰金刑の執行猶予は、TSMCに1億元（約5億円）、台湾政府に5000万元（約2億5000万円）を支払うことを条件とした。

台湾では2022年に国家安全法が改正された。国家の中核的技術の営業秘密に関する条項が新設され、これが適用された判決が出されるのは初めて。

▽東京エレクトロン、組織的な関与を改めて否定

東京エレクトロンは27日、同社台湾子会社への有罪判決を受けて報道資料を発表し、捜査や判決で、同社や同社台湾子会社による「組織的な関与や機密情報の外部流出は確認されていない」と改めて強調した。また、台湾子会社が元従業員に対する監督義務を十分果たしていなかったと判決で指摘されたことを厳粛に受け止めているとし、情報管理体制のさらなる強化を図っていく方針を示した。

資料來源：中央社

2026.04.30