新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを受け、台湾は6月7日に感染対策として設けられていた各種制限を大幅に緩和した。生活面では、マスクの常時着用が求められていた公共交通機関で、一定の条件はあるが、装着を緩和。また、スーパーでは試食販売が再開された。さらに、プロ野球の観戦は、座席の間隔がさらに狭められ、観客動員数も増加される見通し。

　台湾は同日までに、ウイルスの潜伏期間とされる14日間の4倍に相当する56日間連続して感染の確認がない（海外渡航歴を持つ人以外）。全土を上げての感染防止策が功奏している結果を踏まえての緩和とも言える。

　台湾中央感染症指揮センターは目下、「防疫新生活運動」を提唱している。手洗いの励行、社会的距離を確保できない際のマスク着用など、個人の衛生管理の徹底を呼び掛け、社会的距離の目安は、室内1.5メートル、屋外1メートルに徹底。これらが実践されている状況下では、イベントの開催などに人数制限は設けないとした。

　台湾交通部によると、6月7日以降、公共交通機関では入場の際に検温、マスクの着用を必要とするが、入場後は社会的距離の確保及び仕切りなどがある状況では「マスクを外しても良い」とする。台湾鉄路管理局と台湾高速鉄道では6月1日から車内飲食が条件付きで解禁されている。

　プロ野球観戦では、観戦中はマスクの着用は強制せず、他人との距離の確保が困難な場合にのみ着用を求める。座席間隔は左右2～3席から1席に狭めるが、前後列では斜めになるように配置する。食品の持ち込みや球場で調理した食品の販売も認める。

　さらに、量販店大手のカルフールは試食販売を再開した。事実上の配給制が取られていたマスクの販売が6月1日に解禁され、同店では同7日より台湾各地の店舗での箱詰めマスクの販売を始めた。

　センターの陳時中衛生福利部長は、「国内の感染状況は安定しているため安心して国内の制限が緩和できる」とし、「厳格な水際対策は継続していく」と姿勢を示した。

【東京／綜合報導】新型冠狀病毒爆發後，日本因酒精消毒液缺乏，使用次氯酸水的情況增多，但目前次氯酸水消毒的有效性及安全性都尚未確定，且做為噴霧使用而接觸皮膚可能有害身體健康，因此政府呼籲民眾不要直接對人體噴灑。

   根據日媒報導，由於疫情爆發導致酒精消毒液缺貨，有部分學校將次氯酸水做為替代品，並使用噴霧器進行消毒，但文部科學省日前因次氯酸水可能對身體造成傷害，通知全國教育委員會須呼籲學校勿對學童直接噴灑。

   文部科學省發出的公文記載：｢次氯酸水的有效性及安全性還不能確認，對於學童的健康，學校方面必須要有所考量，請勿將次氯酸水作為噴霧使用。｣ 

   日本經濟產業省管轄的獨立行政法人－日本製品評估技術基盤機構(NITE)上個月進行的研究報告中指出，用次氯酸水消毒的有效性尚未證實，且因尚無科學的安全證據，呼籲民眾不要用來做為噴劑使用或直接噴灑於手部、皮膚。

   另外，對於次氯酸水噴霧具有空間除菌效果一事，NITE表示尚未找到足以驗證次氯酸水對人體安全的科學方法，國際間也不建議以噴霧方式使用。

   世界衛生組織(WHO)也曾指出，作為新型冠狀病毒的防疫對策，不推薦次氯酸水用來消毒，且無論何種狀況也不建議對人體噴灑。

台湾の福岡総領事館(陳忠正総領事)は、6月5日、医療用ガウン150枚、アイガード50個、フェイスシールド100個を福岡大学病院に寄贈した。コロナウイルスの治療現場に於けるこれらの不足を伝え聞いた林紀全氏(福岡市・新義豊株式会社社長)、林奕維氏(名古屋在住)など、台湾出身の青年有志が本国の仲間に協力を求めて調達したもの。

贈呈式には、日ごろから日台交流に尽力している地元選出の鬼木 誠衆議院議員と海外華僑の世話役として九州・山口地区の僑務委員を務める海澤洲氏も立ち合った。

寄贈を受けた福岡大学病院の岳 弘司事務長は「最近になってマスクは入手しやすくなったが、ガウン、アイガード、フェイスシールドなどは不足したままなので、大変有り難い。ガウンについてはこれまで『上下つなぎ』のものもかき集めなければならなかったが、医療現場での使い勝手を考えると今回寄贈されたものが断然使いやすい。最近医療資材の提供を受ける機会が増えたが外国からの寄贈は初めてだ。台湾の皆様の支援がコロナウイルスの治療、収束につながるものと考えている」と謝辞を述べた。

鬼木衆院議員とともに目録を手渡した陳総領事は「日本と台湾は運命共同体である。歴史、文化、食文化、人的交流など、親しい兄弟のような関係だ。日台間は自然災害が発生するたびにお互いに助け合い、励まし合ってきた。今回、鬼木先生のFacebookでの呼びかけに端を発した皆んなの善意が少しでも福岡大学病院のウイルスと闘うためのお役に立てれば幸いだ。一日も早く、九州、日本、そして全世界が、新型コロナウイルスを収束させることができるように、頑張って行きたい」と呼びかけた。

林社長は「台湾国内でも医療用品の製造能力に限度があると同時に輸出規制もあって調達は簡単ではなかったが、陳総領事の働きかけや台湾政府の特別な許可があって実現の運びとなった。今後も日台の若者が協力し合って困難に立ち向かいたい」と述べた。