台湾中央感染症指揮センターは4月13日、登壇者全員がピンク色のマスクを着用して記者会見に臨み、「ピンクも悪くないですよ」（陳時中指揮官）と、子供たちに呼び掛けた。台湾では、現在、新型コロナウイルスの感染防止策として皆マスクを着用しているが「ピンク色のマスクの着用を嫌がる男児がいる」との市民から声を受けてのパフォーマンスだ。

市民の声は、同12日の会見で「学校でからかわれるのを心配してピンク色のマスクの着用を嫌がる子供がいる」との指摘から。台湾は現在、マスク購入に実名制を導入しており、マスクの色は選べない。「マスクの色はどれも同じ。誰が着けても構わない」（陳時中指揮官）と語りかけ、自身の子供のころは米アニメ「ピンクパンサー」が好きだったと明かし、「あの頃はピンクは実に人気の色だった」とマスクの色を気にする子供たちを安心させるように語り、諭していた。

　台湾台北市信義区でこのほど、マスクの自動販売機による販売の稼働が始まった。柯文哲台北市長は、4月20日の週にも市内全区に設置する方針を示した。現在、台湾内で指摘されている問題点の改善を図り、販売拠点を増やす事で利便性の向上を目指す。

　台湾では現在、マスクの需要の拡大とともに、購入にあたっては実名制を採用している。これはひとり当たりの購入数を制限し、購入データを国民健康保険証で管理している政策の一環によるものだ。

　販売機では保険証を差し込む事も可能で、電子マネーやスマホ決済にも対応している。これまでは、薬局の前にはマスクを買い求める人々の行列が多々発生していたが、販売機の導入で解消が期待される。

　しかし、稼働初日の4月12日、信義区の健康サービスセンター内に設置された3台の前には朝から行列ができた。操作に戸惑う人も多く、販売機には操作案内スタッフが配置されており、「自動販売機の意味がない」とのネットからの指摘も。

　視察に訪れた柯市長は4月13日、まるで「電子マネーの使い方教室」と皮肉まじりに苦笑し、販売機の設置場所を変え、動線を調整して販売機のシステムをより分かりやすく改善する姿勢を示した。また、同センター内の販売機では子供用のマスクも売られているが、大人用の売り上げが多くを占めているという。これを受け、今後は大人用のものに限定する構え。選択の手間をなくす事でひとり当たりの購入に要する時間を短縮させる考えも示した。

【東京／綜合報導】屏東縣政府與日本大型連鎖超市SEIYU西友洽談合作，於四月十四日將首批6噸的金鑽鳳梨裝箱上櫃，送往三百多家的SEIYU超市通路銷售，未來在日本也能吃到台灣鳳梨，但礙於新型冠狀肺炎的疫情影響，出口訂單有限，屏東縣府盼未來目標能達600噸。

　屏東縣長潘孟安與銀獅銀獅青果生產合作社舉行「好日旺來 屏東鳳梨外銷日本SEIYU首航記者會」，潘孟安表示，屏東是台灣鳳梨的主要產地，總產量佔全國一半以上，今年至四月為止台灣外銷日本鳳梨量約880公噸左右，其中屏東縣約占600公噸，以大阪、神戶、東京為主要銷售地，但今年受到疫情衝擊，許多產業外銷市場受到影響，但在縣府與農民共同努力下，仍持續創造國外市場拓銷佳績。

　潘孟安強調，不同於過去透過貿易商銷售方式，而是由台屏農公司洽沃爾瑪集團子公司西友集團直接在日本九州300多家連鎖超市為主要銷售通路，不僅分散原有大陸訂單，未來並將開拓更多新興外銷市場通路。

　縣府農業處表示，這次屏東鳳梨是直接在超市通路上架，不像以往是進入日本各地的批發市場再行分銷。除了屏東鳳梨的品質優於其他國家，農民從種植、採收、保鮮、分級到包裝直至上櫃出口，都是要優質台灣農產品的品牌形象躍上國際舞台的主因。

　農業處指出，在縣府齊力開發內外銷市場，整合資源讓農產品的品質穩定、數量生產穩定，具備實力洽談產品的定價權，價格穩定。而這些優質外銷果物與在台灣銷售的品質相同，透過全聯福利中心的全台通路，台灣消費者亦能同樣享受到屏東的在地好物。

令和 2 年 4 月 12 日
幸福実現党

台湾は、世界保健機関（WHO）が毎年５月にスイス・ジュネーブにおいて行う年次総会に2009年よりオブザーバーとして参加してきました。しかし、蔡英文政権が2016年に発足すると、「一国二制度」を主張する中国の圧力を受けて、2017年以降はWHOから台湾に招請状が届かず、年次総会に出席できなくなりました。

　これは、「世界保健機関憲章」のなかで謳っている「人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつです」の理念に反するものです。もともと台湾は中国共産党とは別であり、独立した民主主義国家として尊重されるべきです。決して台湾の2,300万人が世界の防疫対策から排除されることがあってはなりません。

　また、今回のコロナウイルスの撲滅にあたって国際的な連携は必要不可欠であり、防疫に空白地帯が生じることがあってはなりません。
よって、米国や欧州などをはじめとする各国と共に台湾のWHO年次総会への参加を強く支持し、そして、WHOに対して台湾への年次総会招請状の発給を強く要請するものです。

以上

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株式會社台灣新聞社
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2020年4月13日

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