政大李酉潭教授:台灣大罷免案折射公民社會覺醒與中共影響

【東京訊】9月23日於東京文京區,由幸福實現黨舉辦的「第一回國際論壇(民主中國陣線)」中,國立政治大學教授李酉潭發表演說,針對台灣近期的大規模罷免行動進行分析,他指出這場罷免行動的背後因素與失敗原因,並強調台灣公民社會的覺醒對民主發展的深遠意義。

幸福實現黨舉辦的「第一回國際論壇(民主中國陣線)」於9月23日在東京文京區開講
幸福實現黨舉辦的「第一回國際論壇(民主中國陣線)」於9月23日在東京文京區開講

李教授首先指出,罷免案的興起一方面源於在野黨(特別是國民黨)為了在2026或2028年重新掌握政權所做的政治運作;而另一方面則涉及中國因素。

然而,最終罷免並未成功。李教授解釋,這是因為相關選區本就屬於藍營基本盤,難以突破。然而,值得注意的是,這次行動並非由民進黨主導,而是自下而上的公民社會力量推動。全台有逾百萬人連署支持罷免,這在台灣歷史上極具意義,他說明這象徵著「公民社會的大覺醒」。

李教授分析,民眾支持罷免的最大原因,在於普遍認為國民黨取得國會多數後破壞憲政秩序,尤其削弱司法獨立。他舉例指出,包括憲法法庭審查機制被阻斷、柯文哲案件被政治化、以及國民黨連署過程出現「冒用死亡者名單」等爭議,均凸顯台灣司法與議事程序正面臨挑戰。

他同時指出,國民黨與民眾黨在國會運作上不僅影響中央政府施政,更拖延國防預算審議。由於美方要求台灣逐步將國防支出提升至GDP的5%,但目前僅約3%,且在野黨杯葛下無法推進,美國國會議員甚至直接訪台,向在野黨施壓,凸顯國際對台安全的高度關注。

李教授強調台灣未來安危取決於三大要素:美日及其他民主國家的支持、國際社會對台灣民主制度的肯定,以及對「聯合國2758號決議」的正確認識。他強調,台灣從未受中華人民共和國統治,國際社會不應接受北京的錯誤論述。

他最後以台灣在COVID-19疫情中的成功經驗為例,指出日本前首相安倍晉三贈送疫苗是台灣能有效防疫的關鍵,顯示台日合作的重要性。他呼籲民主陣營在當前局勢下持續支持台灣,共同維護區域和平與民主價值。

2025.09.24

駐日代表處札幌分處長粘信士投書產經 強烈呼籲台灣加入ICAO

【東京訊】台北駐日經濟文化代表處札幌分處處長粘信士投書產經新聞,強烈呼籲國際民航組織(ICAO)應納入台灣參與。根據產經新聞報導,粘處長指出,台日交流緊密,雙方往來人次累計近700萬,台灣與北海道的新千歲、函館、旭川等機場之間均有直航航班,根據去年統計,赴北海道的台灣觀光客高達60萬人。然而,由於中國扭曲聯合國大會第2758號決議的解釋,台灣持續被排除在聯合國及相關專門機構之外。粘處長強調,允許台灣參與ICAO,將有助於維護全球航空安全。

台灣交通部民用航空局所管轄的「台北飛航情報區(FIR)」是東亞太平洋地區航空交通管理的重要樞紐。自民航局創立以來78年來,台灣始終獨立管理台北FIR,即便自1971年起遭排除於ICAO體制之外,仍持續遵循ICAO相關規範。粘信士期盼,今年9月在加拿大舉行的ICAO大會能正式邀請台灣民航局出席。

同時,台灣民航局依循國際航空安全管理標準,制定「國家民用航空安全計畫」,並在2020年至2024年五年間,創下噴射機與螺旋槳客機每100萬次降落零事故的紀錄,展現卓越的航空安全成果。

粘處長指出,亞太地區當前面臨空域擁擠、氣候變遷引發的自然災害以及地緣政治衝突等挑戰,飛航安全日益受到威脅。因此,ICAO更應將台灣民航局與其他飛航情報區管理機關平等對待,建立有效的溝通與資訊交換平台。

他強調,這不僅能幫助ICAO獲得更精準的區域資訊、防止誤判,更能共同實現「安全空域、永續未來」的願景。

2025.09.24

台湾、世界の平和と繁栄に貢献を―林佳龍外交部長(日本語・中文)

【東京訊】台湾外交部の林佳龍部長はこのほど、産経新聞に寄稿し「台湾の自由民主主義体制や半導体製造能力が揺らぐ国際秩序の安定に貢献できる」と主張した。米ニューヨークで開催中の国連総会にあわせて寄稿したもの。「台湾が国連および関連機関への参加を認められるよう」と各方面に支持を呼びかけた。

以下に林部長の寄稿文を抜粋

林部長は「国際社会は現在、不確実性と紛争や経済的威圧、偽情報の拡散、権威主義政権によるグレーゾーン戦術など、複合的な脅威に直面しており、平和を当然視すべきではない。民主国家が団結してこそ、私たちの生活様式と価値を守れる」と強調した。「台湾はインド太平洋の第一列島線の最前線に位置する」とし「民主と自由を守りつつ、強靭な経済力と半導体産業を通じて世界の安定と繁栄に寄与している」とした。

台湾は、世界第21位の経済規模を誇り、AIや半導体分野で世界をリード。全世界の半導体の6割以上、先端半導体の9割を供給し、各国の発展を支える不可欠なパートナーとなっている。また、台湾は中国との衝突を望まず「挑発もしない」と強調。台湾は北京に対し、「平等」と「尊厳」を基盤とした二者間対話の再開を呼びかけている。その上で「台湾の存在そのものが威権体制の脅威に直面しながらも民主制度が健全に成長し続けることを証明している」と訴えた。さらに「台湾は非レッド・サプライチェーンを核心とする経済・貿易戦略を推進し、重要産業が威権体制に支配されることを防いでいる」とした。

一方で、台湾が国際社会に多大な貢献をしているにもかかわらず、正当な評価を受けられず、国連システムに参加できない現状について「不公正だ」と指摘。その要因は、中国が国連総会第2758号決議を恣意的に歪曲してきたことにあると批判した。中国は同決議を「一つの中国原則」と牽強に結びつけ、台湾の国際参加を阻むための政治的道具として武器化していると非難した。

「同決議は中国の国連代表権のみを扱っており、台湾については一切言及していない。台湾が中華人民共和国の一部であるとも記されておらず、中華人民共和国に国連システム内で台湾を代表する権限を与えるものでもない」と強調。その上で「国連は中国の政治的圧力に屈し、台湾を国際社会から排除し続けている」と訴えた。

さらに、G7首脳会議をはじめ多国間の場で台湾海峡の平和と安定の重要性が繰り返し確認されているとし、複数の国々が「2758号決議は台湾の地位を決定せず、国連を含む国際組織から台湾を排除していない」との明言に言及した。台湾はこうした不公平に抵抗し、国際的な支持が得られるよう取り組んでいる。

国連創設80周年と「2030年持続可能な開発目標(SDGs)」の達成期限まで残り5年となった今こそ、林部長は「誰一人取り残さない」「手を取り合い未来に進む」という国連の理念を実現するためにも台湾を国際社会に迎え入れるべきだと訴え「台湾が有する価値と能力を受け入れ、ともにインド太平洋と世界の未来を築こう」と呼びかけた。

讓臺灣共促全球和平與繁榮―外交部長林佳龍

【東京訊】外交部長林佳龍配合正在美國紐約舉行的聯大總會投書《產經新聞》,強調臺灣的民主自由體制及半導體製造能力能為穩定逐漸動搖的國際秩序作出貢獻,呼籲各方支持臺灣參與聯合國及其關聯機構。詳細內容如下。

當前國際社會正面臨不確定性與多重威脅,從持續不斷的衝突與經濟脅迫到假訊息擴散,以及威權政權加劇運用灰色地帶手段,已危及以規則為基礎的國際秩序。我們絕不能將和平視為理所當然。唯有民主國家團結一致,方能捍衛我們所珍視的生活方式與價值。

台灣位處「印太第一島鏈」最前線,堅守民主與自由,以抵禦威權主義擴張,並憑藉強健經濟實力與半導體產業為全球穩定與繁榮作出貢獻。作為全球第21大經濟體,台灣在人工智慧與半導體領域傲領全球,生產全球超過六成的晶片及九成的先進晶片,成為全球各領域發展的關鍵夥伴。

台灣從不尋求與中國發生衝突,也不會主動挑釁。台灣呼籲北京在平等與尊嚴為基礎上,恢復雙邊對話。台灣證明,即便面對威權體制威脅,民主制度仍可成長茁壯。台灣並推動以「非紅供應鏈」為核心的經貿戰略,防範關鍵產業遭威權體制所掌控。

遺憾的是,儘管台灣對全球貢獻良多,但卻未獲得國際社會應有的認可,亦無法參與聯合國體系。這種不公不義源於中國對聯合國大會第2758號決議的惡意扭曲。中國將該決議文與「一中原則」不當掛鉤,將該決議武器化,藉以阻擋台灣的國際參與。

事實上,聯大第2758號決議並未提及台灣,該決議僅解決中國在聯合國的代表權問題,並未述及台灣是中華人民共和國的一部分,也未賦予中華人民共和國在聯合國體系代表台灣的權利。然而,聯合國卻屈從於中國的政治壓力,將台灣排除於國際社會之外。

台灣積極反抗此種不公不義並爭取國際支持。現在已有越來越多國家在雙邊與多邊平台如「七大工業國集團」(G7)峰會等,強調台海和平穩定。此外,多國行政與立法部門已公開表態,聯大第2758號決議既未決定台灣地位,也未排除台灣參與包括聯合國體系在內的國際組織。

在聯合國慶祝成立80週年,以及距離聯合國「2030永續發展目標」僅剩五年之際,正是將台灣納入國際社會的良機,方可落實「不遺漏任何人」與「攜手共進」的願景。台灣呼籲世界接納其所能貢獻的價值與能力,攜手為印太地區及世界創造未來。

2025.09.24

台湾防衛の最前線を知り 日本の果たすべき役割を考える

【東京訊】幸福実現党が開催セミナーによる「第一回国際フォーラム」が9月23日、東京文京区の「文京区民センター」で開かれた。「弾圧後の香港や海外における香港民主化運動」及び「中国の圧力に立ち向かう台湾防衛の最前線を知り、日本の果たすべき役割を考える」をテーマに、第一部はゲストスピーチ、第二部にはパネルディスカッションが行われた。

ゲストスピーチは二人、最初の登壇者は台湾国立政治大学教授の李酉潭氏。李氏は台湾では民族主義、自由主義を研究している。

「台湾は12位日本は16位にランクされる民主主義国家です。中国は自由のない非民主国家です。東アジア地域は、自由民主主義と全体主義と言う異なる価値観の対極にあります。最近行われた軍事パレードは、交戦的で侵略的な野心的な行為です。中国共産党の脅威についての本質は暴力と嘘。改革開放以降の経済成長は、内部への弾圧と外部への拡張の原動力を与えた。これにより、中国経済が長期的に停滞しない限り、自由民主主義への脅威は払拭されない。さらに中国のデジタル全体主義は、顔認識、データ分析、AIを駆使して人民を監視しています。その技術をベネゼエラ、イラン、ロシアなどに輸出しています。中国、ロシア、北朝鮮など独裁者の連携については、中国は資金と武器を持ち、北朝鮮は兵士を消耗品とし、ロシアは小麦、石油、天然ガスを持ち、国際制裁を恐れない。中国はこれらの同盟国と手を組めば、米国を筆頭とする国際秩序を覆すことができる」。

次は香港民主活動家のウィリアム・リー氏が行った。

その後、第二部のパネルディスカッションにはパネリストに李酉潭氏、ウィリアム・リー 氏、幸福実現党の里村英一政調会長、モデレーターには幸福実現党の畠山元太朗広報本部長補が務めた。

2025.09.24

埼玉国際文化交流協会 設立一周年記念式典を開催(日本語・中文)

【埼玉訊】2025年9月20日、埼玉県志木市「ベルセゾン」にて、埼玉国際文化交流協会の設立一周年記念式典が盛大に行われ、来場者105名が参加しました。

冒頭、田中敏裕会長は「一年前、友人と『日台友好の会をつくろうか』と気軽に話したことが出発点でした。当初は不安も多くありましたが、鈴木正人県議とのご縁で台湾との交流が開け、多くの皆さまの温かい支援をいただきながら活動を続けることができました」と挨拶。この一年間で小学校交流や高校バスケットボール交流、地元での台湾フェアなど多彩な取り組みを振り返り、「今後も日本と台湾の友好をはじめ、国際交流の架け橋となるよう努めたい」と述べました。

田中敏裕会長が挨拶
埼玉国際文化交流協会の設立一周年記念式典 田中敏裕会長が挨拶

来賓の台北駐日代表処周學佑副代表は、花蓮地震での日本からの支援や募金活動を紹介し、「日台は切っても切れない関係となりました。今後さらに交流を深めていきましょう」と呼びかけました。鈴木正人県議も「日台議員友好議連の会長として、交流の輪を広げていきたい」と述べ、花蓮地震の際に浦和駅前で募金活動を行ったことを紹介しました。

台北駐日代表処周學佑副代表が挨拶
台北駐日代表処周學佑副代表が挨拶

また、岸田光広衆議院議員は学生時代の台湾留学経験を交えつつ、「国民民主党としても日台交流を強化していく」と表明。岩井茂樹・東伊豆町長は、コロナ禍で観光客が激減した町の再生に台湾交流が大きな力となった事例を語り、「今後も交流を大切にしたい」と強調しました。

岸田光広衆議院議員(左)、東伊豆町長岩井茂樹(右)、鈴木正人県議(中)
岸田光広衆議院議員(左)、東伊豆町長岩井茂樹(右)、鈴木正人県議(中)

式典後は懇親会が行われ、会員同士が親しく交流し合い、和やかな雰囲気の中で一周年の節目を祝いました。

埼玉國際文化交流協會成立一週年 盼深化日台交流

【埼玉訊】埼玉國際文化交流協會於20日在日本埼玉縣志木市「Belle Saison」舉辦一週年紀念典禮,共有105名來賓出席,場面熱烈。

協會會長田中敏裕致詞時回顧,協會的緣起是一年前與友人閒談時的一句「來成立日台友好會吧」。雖曾心懷不安,但在埼玉縣議員鈴木正人的牽線下,成功展開與台灣的交流,並在眾人支持下,一年來陸續舉辦了小學、高中籃球交流賽及台灣博覽會等活動。田中會長強調,協會將持續努力,成為日台友誼與國際交流的橋樑。

台北駐日代表處副代表周學佑致詞時,感謝日本在花蓮地震時伸出援手與捐款,並強調「日台已是密不可分的關係」,期許雙方未來能有更進一步的交流。鈴木正人縣議員則以日台議員友好議會聯盟會長的身分表示,希望進一步擴大日台交流圈,並分享自己在台灣花蓮地震後於浦和車站前發起募款活動的經驗。

同場出席的眾議院議員岸田光廣,結合自己學生時期赴台留學的經歷,表示國民民主黨也將致力加強日台交流。東伊豆町長岩井茂樹則分享,在疫情期間觀光客大幅減少之際,與台灣的交流成為振興地方的重要助力,並強調「今後也會持續重視雙方交流」。

典禮後並舉行聯誼會,會員彼此熱絡交流,在溫馨氛圍中共同慶祝協會成立一週年的里程碑。

2025.09.23

福岡paypay巨蛋4萬多球迷共同見證台日友好關係

【福岡訊】廣受好評的玉山銀行「台灣日」活動於9月21日在日職福岡軟銀鷹隊主場-瑞穗paypay巨蛋舉辦,透過台日兩國民眾最喜愛的球賽-棒球,持續增進彼此友好情誼,並展現該銀行在日本深耕之優質企業形象。

玉山銀行福岡支店長久保敏也在軟銀鷹出戰歐力士賽前開球,當日獲邀出席活動之貴賓包括駐福岡辦事處陳銘俊處長夫婦、孫蕙英副組長、本郷啓成僑務委員 庄野庸雄僑務委員夫婦、日台友好福岡市議会議員連盟伊藤嘉人会長、津田信太郎幹事長等人。

當日多位嘉賓受邀出席活動合影
當日多位嘉賓受邀出席活動合影

玉山銀行於2023年7月在福岡設立分行,成為第一家在九州設立據點的台資銀行。隔(2024)年設立玉山熊本出張所,全方位提供台日企業高品質金融服務,更透過多元文化藝術及體育活動,拉近與當地民眾之友誼,展現台灣金融業之國際競爭力。

2025.09.22