台湾の「鴻海（ホンハイ）精密工業（郭台銘《テリー・ゴウ》会長、以下：鴻海）」と「シャープ（高橋興三社長）」は３月３０日、鴻海によるシャープの買収を正式決定した。4月2日に株式引き受け契約を締結し、大阪で共同会見する予定。鴻海側は同日、台湾で会見を行い、「合意にいたって嬉しい、これから一緒に努力して発展させていきたい」とのコメントを発表した。
シャープは２月２５日の取締役会において、鴻海の子会社であるFoxconn (Far East) 、Foxconn Technology、SIO International Holdingsを割当先とする第三者割当による新株式の発行により、総額４８９０億円を調達するとしていたが、その後の話し合いで、シャープに財務上のリスクがあることが鴻海に示され、最終的な契約には至っていなかった。正式決定では、第三者割当増資により得る資金は当初より１０００億円程度減少し、約３８８８億円となった。本増資により、鴻海グループがシャープ株式の６６.０７%の議決権を保有することとなり、シャープの親会社となる。シャープは、本増資により、財務体質の改善を図るとともに、液晶事業における競争力強化や、コスト競争力強化とともに、シャープブランドの商品やエコシステムのビジネス継続及び強化を目指す。
なお、シャープが同日発表した１６年３月期の連結業績予想では、売上高を前回予想から２５００億円減の2兆４５００億円とした上、１００億円の黒字としていた営業損益は一転し、１７００億円という巨額の赤字に修正する。
修正の理由は、液晶パネルの販売不振や価格下落、工場稼働率低下による操業損失、これに伴う在庫の滞留によるたな卸資産評価減の追加計上などが大きな要因としてあげられている。さらに、中国市場において、液晶テレビやデジタル複合機などの販売不振が第4四半期以降に顕著となったことや、液晶テレビの流通在庫削減に向けた販促費の増加なども挙げられている。
テリー会長は「シャープの皆さんとの協力体制にとても期待している。私たちには共に、多くの目標を実現するため努力していく必要がある。私はお互いの協力でシャープの潜在能力を発揮させる事が出来ると信じている。共に挑戦し、（困難を）突破していこう」と述べた。
また、高橋社長は「今日の双方による決定を大変嬉しく思っています。１つの新しい戦略連盟として、鴻海とシャープの優勢を結合し、両社の創造力と創業精神を加速させたい」とした。一方、日本メディアの報道によると、シャープの高橋社長は、買収が完了した後に退任する見通しだとされている。（３月３０日現在）
