杉並区「台湾との中学生野球交流事業」年末に台湾で実施

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平成23年12月23日~26日に実施された中学生野球交流事業(台北)の記念写真
平成23年12月23日~26日に実施された中学生野球交流事業(台北)の記念写真

杉並区は平成23年12月23日から26日まで「台湾との中学生野球交流事業」を実施。杉並区の中学生34人、南相馬市の中学生15人が参加し、台北市や桃園県の野球チームと交流を行った。

これは、平成22年10月、杉並区軟式野球連盟から強い要望が出され、杉並区在住の台北駐日経済文化代表処文化部関係者に相談したところ、快諾を得て実現したものだ。

一方、平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、杉並区は福島県南相馬市との間で災害時相互援助協定を結んでいたことから、支援活動を進めていた。この一環として、南相馬市の子どもたちを同交流事業に参加させることが可能か台湾側に打診したところ、台湾側の招待が決まった。

同交流事業は、試合はもとより、杉並区や南相馬市が中学生活や被災状況の発表、歌や踊りを披露するなど大きな成果をあげ、また、「交流は相互訪問形式で親善交流を行い、継続的な日台交流を目指す」の方針通り、平成24年は台湾から中学生野球チームが来日した。

こうしたなか、杉並区「台湾との中学生野球交流事業」の平成25年12月実施が決まった。今のところ12月26日~29日が検討されている。今回は、杉並区、南相馬市に加えて杉並区の友好交流都市であり、南相馬市への支援をともにになった北海道名寄市の中学生チームも台湾に行く予定だ。市民レベルの草の根台湾交流がどんどん広がりを見せている。

台湾人学生の進路事情 進学よりも就職

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大手就職サイト「yes123」が今年卒業見込みの学生に対して行なった調査によると、卒業後の進路を「就職」とした学生は89%に達し、昨年の71.4%から大幅に増加した。その一方で「進学など」は10.7%にとなり、昨年の28.6%よりも大幅減少となった。これは昨年の不景気が影響していると見られ、進学よりも就職を優先する学生が多くなったことが浮き彫りになった格好だ。

 

また、調査では24.8%の学生が就職活動の際に「給与」を重視すると回答する一方、希望する初任給については67.5%が「3万元以下(およそ9万6千円)でも構わない」としており、生活に必要な最低限の金額があれば、高収入は望まないという姿勢も明らかになった。また、企業の将来性を重視すると答えた学生も22.7%いた。

 

一方、雑誌「Cheers」の調査によると、今年卒業見込みの大学生及び大学院生に人気企業のアンケート調査を行なった結果、日本料理を中心にレストランチェーンを展開する「王品餐飲」が二年連続で一位となった。このほか、上位10位中、7社がサービス業で、台湾の若者は接客業に興味を持っていることが明らかとなった。

 

王品餐飲は「西堤牛排」や「陶板屋」などのレストランを展開する企業で、美味しさもさることながら、きめ細やかな接客にも定評がある。今年は3000人を募集する見込みで、そのうち1000人は幹部候補として募集し、初任給は3万1千元~3万3000元(約10万~10万7千円)と、台湾の給与としては高待遇が約束されている。これに対して製造業は半導体製造の台湾積体電路(tsmc)のみがランキング入りしており、日常生活で親しみがあり、比較的優良、高品質のイメージが強いサービス業に注目が集まっているとみられる。

 

台湾大学の法律系大学院に通う男子学生は「僕は研究が好きだから大学院に通っているけれど、台湾には大学院卒の人が活躍できる環境が整っていないと思う」、「実際に法律学科の大学院の願書提出者は年々減っている」と語った。また、淡江大学4年生の男子学生は「進学はしない。大学院を卒業しても、それに合った仕事が見付かるとは限らない」、「僕が学んでいるのは日本語学科だし、進学して研究しても就職に有利になるとは思わない」と話した。

 

また、中国科技大学商学部に通う学生は「大学院に進学するつもりだけど、言語か外交政策を学びたい。同級生はみんな就職するみたいだけど」と話し、高収入を求めて大学院進学希望者が多かった以前とは、状況が変わりつつあるようだ。

 

毎年9月から新年度が始まる台湾では、6月は卒業シーズン。男性には兵役の義務があるため、日本のように学生のうちから就職活動を始めることは少ないが、大学構内で就活イベントが行なわれることもあり、卒業後の進路を決める大切な時期となっている。

 

就活学生人気企業ランキング

1位 王品餐飲(レストラン経営)
2位 統一企業(食品大手)
3位 誠品(大型書店やギャラリーなどを経営)
4位 中華電信(通信大手)
5位 Google
6位 統一スターバックス
7位 台湾積体電路(半導体製造)
8位 エバー航空
9位 台湾無印良品
10位 チャイナエアライン

 

台湾代表震災追悼式典出席 評価される安倍政権の姿勢

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内閣府が3月11日に主催した東日本大震災二周年追悼式で、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表が「指名献花」の来賓として出席、献花した。また、このことによって中国政府の代表団が出席を取りやめる事態となったが、その後安倍晋三首相が自らのフェイスブック上での発言が台湾の人々の間で話題となっている。

 

安倍首相はフェイスブックにおいて、台湾を「大切な友人」とした上で、「冷遇措置」と批判の声があがった昨年の政府の対応を振り返り「台湾の人々の気持ちを傷つける非礼な対応でした」と発言。更に「このことに対して中国が代表を送らなかったことは大変残念なことであります」と台湾への対応を理由に急遽追悼式参加を取りやめた中国に対しても釘をさした。

 

台湾現地メディアも軒並みこの発言を報道したばかりか、インターネットを通じて翻訳や「シェア(転載)」され、多くの台湾人にも伝わることとなった。特に台湾人の3人に1人がアカウントを持っていると言われているフェイスブックでの反応も大きく、「感動した」、「安倍さんありがとう。我々は中国ではない、台湾なんです」と安倍首相の認識に感謝する人も見られた。

 

その後の13日には日台民間漁業協定の第二回予備会合が行なわれた。台湾側は「争議を棚上げし、平和互恵、共同開発」とする馬英九総統が提唱する「東海和平イニシアチブ」に基づいた考えを主張し、具体的な進展は見られなかったが、友好的な雰囲気の中で、早急な会合再開を目指すことで一致した。日台関係の強化によって中台融和をけん制しているとも取れる安倍政権の一連の行動には、領土問題と言う不安材料も残るが、外交部の林永楽部長も14日、安倍首相の日台関係重視を「歓迎する」とコメントしており、台湾人は安倍首相の姿勢を好意的に受け入れている。

台日漁業會談 邁向第3次預備會議

第17次台日漁業會談第2次預備會議,於3月13日在交流協會東京本部會議室召開,會中就漁船作業水域及漁業資源養護議題等溝通及交換意見,台灣方面希望可以在既有的基礎上擴大漁船作業水域,但日方則是依照日本國內法,主張以專屬經濟海域地理中間線為基礎進行談判,因此雙方在認知上仍有差距,不過會上台日雙方皆已達成儘速召開第三次預備會議的共識。

日方代表小松道彥團長(左)和台灣代表周學祐團長(右)於會議開始前握手合影
日方代表小松道彥團長(左)和台灣代表周學祐團長(右)於會議開始前握手合影

 此次預備會議,台灣方面派出駐日代表處業務組組長周學祐擔任團長,外交部、漁業署、海巡署等相關人員皆出席參加,日方則有由交流協會總務部長小松道彥擔任團長,偕同外務省、水產廳、海上保安廳等相關人員出席。

 團長周學祐表示:台灣方面期待台日雙方可以秉持著友好關係及資源共享的精神,擱置爭議、追求共識,檢討建立漁業資源養護及管理機制,並希望雙方在正式簽署協議前,能相互尊重現有漁業作業秩序和補漁權益,持續緊密溝通協商。

日台民間漁業協議第2回予備会合、早期妥結に向け、協議加速へ

会合の冒頭
会合の冒頭

沖縄県・尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点となる第17回日台民間漁業協議に向けた第2回予備会合が本日、公益財団法人交流協会本部会議室にて開催された。

 

会合の成功を祈って握手する小松団長と周団長
会合の成功を祈って握手する小松団長(左)と周団長(右)

出席者については、日本側は、小松道彦交流協会東京本部総務部長を団長とし、オブザーバーとして外務省、水産庁、海上保安庁の各担当官が出席した。台湾側は、周学佑駐日台北経済文化代表事務所業務部長を団長とし、オブザーバーとして外交部、漁業署、海岸巡防署の関係者が出席した。

 

協議は友好的な雰囲気の中で行われ、日台双方から、民間漁業取決めの作成に向けたそれぞれの考えに関する説明が行われた。双方の考えは未だ一致していないものの、昨年11月の第1回予備会合での議論を踏まえ、建設的かつ率直な意見交換が行われた。

 

また、日台双方は、本件協議の早期妥結を導くべく、誠意と善意をもって協議を加速させ、可能な限り早急に次の協議を行うことで一致した。