第１１屆太平洋蘭展（ＡＰＯＣ）沖繩大會及第２７屆沖繩國際洋蘭博覽會，於２月２日至１１日在沖繩海洋博公園舉行，主辦單位邀請日本國內外５５０個團體及個人，共計展出２萬１２８４項作品，而台灣則有美達蘭業／台灣蘭花產銷發展協會、台灣仙履蘭協會、台灣ＧＲＡＮＤ園藝等業者應邀參展，其中美達蘭業更獲得農林水產大臣獎殊榮，駐那霸辦事處粘處長夫婦也在琉球華僑總會會長林國源夫婦陪同下，前往會場參觀。
另外，首度在沖繩舉辦的第１１屆太平洋蘭展大會舉辦相關演講會及國際會議，增加此次博覽會的光彩，洋蘭博覽會上，則由日本千葉大學研究小組，展出世界上首度改良研發成功的藍色蝴蝶蘭作品，吸引不少蘭迷前往觀賞。
冬天的北海道一直是最受台灣民眾歡迎的觀光旅遊地點之一，而一年一度的札幌雪祭自２月５日到１１日在札幌市中心的大通公園等三個會場盛大舉辦。去年札幌雪祭吸引近２０５萬４０００人到場參加，其中海外觀光客約５７萬人，而台灣旅客便占了３分之１，近１９萬人，預計今年將可突破此數字。
由台北駐日經濟文化代表處和日本每日新聞合作，在「每日冰之廣場」上，展出大型的冰雕作品，繼去年受到矚目的故宮冰雕，今年則是打造中正紀念堂來吸引觀光客的目光。利用取自支芴湖湖水製成的大型冰塊來製作，因為內無雜質的關係，在陽光下會自然呈現出清透的水藍色，讓中正紀念堂的冰雕作品更顯宏偉。這次的冰雕作品是由日本冰雕協會札幌支部負責協助製作，該協會札幌支部部長古屋光行特別表示：這次冰雕製作過程中，最困難的地方是屋頂傾斜的部分，為完成壯觀的冰雕作品總共動員２０５人，還有冰雕師專程從夏威夷回到日本參加這次的製作，花費１８天才完成。
台北駐日經濟文化代表處沈斯淳代表在剪綵儀式當天，於拜會北海道知事高橋晴美時特別表示，中正紀念堂和故宮一樣，同是台灣著名的觀光景點，同時中正紀念堂園區內的國家戲劇院也是今年４月寶塚赴台首次海外公演的場地，因此今年的主題冰雕別具意義。而同樣出席剪綵儀式的每日新聞社社長朝比奈豐，在剪綵儀式後表示：因為想介紹台灣的觀光景點，所以便將日本旅客到台灣想拜訪的景點製作成冰雕，繼去年的故宮之後，今年選擇中正紀念堂。希望在文化、運動等領域上，也能促進台日間的交流關係。
除了大型的冰雕作品，台灣今年也派出三位代表參加雪雕製作競賽，和其他１１隊海外隊伍競爭，而不同於去年以台灣知名的台北１０１為題的雪雕作品，今年選擇道地台灣味十足的「電音三太子」為主題，希望可以讓更多人認識台灣本土文化，頒獎典禮將於到２月８日舉辦。
今年札幌雪祭除了台灣展出的冰雕之外，包括此次最大型的「櫻桃小丸子ｉｎ夏威夷」主題雪雕、泰國大理石寺，以及今年春天重新開幕的新歌舞伎座和以日本伊勢神話為主的主題雪雕等也都極具看頭，此次雪祭活動期間是逢農曆春節，屆時勢必會有更多的台灣旅客前往參加。
台湾の最大野党、民進党の蘇貞昌主席一行は4日午後、台湾との友好関係促進をめざしている日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会」の平沼赳夫会長（日本維新の会）らと会談、日台関係の緊密な連携の必要性を訴えた。
蘇氏の外遊は昨年5月の主席就任以来初めて。3日昼に東京に到着し、同日夜に在日華僑団体などと交流、4日、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて日華懇議員と意見交換した。
日華懇幹事長を務める藤井孝男議院議員（日本維新の会）の司会進行のもと、冒頭の挨拶に立った平沼会長は、民進党蘇貞昌主席、沈斯淳大使（代表処）、各国会議員、許世楷元大使に訪問のお礼を述べた後、日本と台湾の関係は往来者が２９９万人と極めて円滑に推移しているとし、この4月には宝塚歌劇団の台湾公演が予定されていること、国立故旧博物院の日本での展覧会も予定されているこいとなどに言及し、「（展覧会開催のため）超党派の国会議員が協力をして、お返しをすべく法律の整備も行いました」と述べた。
そして、「台湾との間には漁業の問題があります。我が国としてもこの交渉再開に向けて1日でも早く再開できることを祈っています」と結んだ。
対して、蘇貞昌主席は、「今回は私のほかに若手も入れて7人の国会議員をひきいて訪問させていただいている」とし、柯建銘議員（政調会長）、陳明文議員、蔡其昌議員（議会運営）、李昆澤議員（高雄選出）、許世楷氏（民主党外交顧問）、沈斯淳大使（代表処）、呉秉叡議員（比例代表）、蕭美琴議員（外交政策）、邱議瑩議員（議会運営）の紹介を行った。
蘇主席は、旧正月の忙しい時期に、且つ党首就任初の海外の訪問先に日本を選んだのは、台日関係が一番重要だと考えているからだとし、今回の大きな目的として、国交断絶以降、日華懇の存在意義は大きく、台日関係に力添えをいただき、心から感謝し、経緯を評するとともに意見交換できればと考えていると述べた。
続いて、台湾の国民の日本への信頼度の高さ、日華懇の尽力でノービザや運転免許の利用が可能となり、観光客の大幅増加につながったこと、東日本大震災時の台湾の国民や民進党の支援活動について触れた後、蘇主席は、「それ以上に重要なのは共通の価値観、自由と人権を尊重している国々が頑張っているからこそアジア・太平洋地域の混乱が少なく、平和･安定が保てたと思います。今後、日本との関係をさらに強化し、民主同盟によって問題を解決し、この地域の平和と安定を維持するために努力をしていきたいと思います」と力強く語った。
取材は冒頭の２０分のみで、その後、関係者のみで会談は続けられた。
乾物や珍味などの食料品や、生活用品のお店が連なる台北市迪化街では、旧正月用品を買い求めにくる多くの人で賑わっている。一家団欒を重視する台湾では、旧正月に向けて多くの食料を準備し、家族で味わうという風習が存在し、この時期の迪化街は「年貨大街」とも呼ばれ、終日、買い物客が押し寄せている。
今年の「年貨大街」は２月１０日の旧正月に合わせて１月２５日から行なわれている。迪化街のある地区は「大稻埕」と呼ばれ、日本統治時代以前には「艋舺」、「城内」と並び、台北の中心地的存在であった。縁結びの神様としても知られる城隍廟や、寧夏夜市もこの近くにあり、日本人観光客にもおなじみの場所だ。「年貨大街」期間中の賑やかさは東京のアメ横を彷彿とさせる。
迪化街に足を踏み入れると、商品の陳列方法に圧倒される。店頭には大きな袋に入れられた食材が大量に置かれ、威勢のいい元気な店員さんが声をかけてくる。多くの食材が試食できるため、実際に味を確かめてから買うことができる。台湾独特の乾物も多いため、新しい食材に出会うチャンスもある。ナッツを販売していた女性店員は「日本人のお客さんもたくさん来ている。ピーナッツが好きみたいね」と話す。お勧めはと聞くと「わさび味のヘーゼルナッツはピリリとして美味しい」と答えてくれた。
お菓子を買いに来たという台北在住の日本人女性は、カシューナッツとクルミを１kgずつ購入し、値切り交渉の結果「１１６０元を１０００元にしてもらった」と喜びを語ってくれた。また、その様子を見ていた台湾人女性はすかさず女将さんに対して「この子に安くしたのなら、私にも安くしてよ」と声をかけ、店頭はひときわ賑やかになった。
ドライフルーツを売る男性は「ドライアップルが美味しいよ」と言って試食を勧め、また「袋に入れてしっかりと空気を抜いておけば、常温でも３ヶ月は持つ」と教えてくれた。迪化街「年貨大街」は旧正月直前の２月８日まで行なわれ、旧正月の準備に急ぐ人々を迎え入れる。夜市とは違った台湾の庶民生活を体験できる場所である。
日本政府の無期限金融緩和策の発動を受け台湾経済部は「一層の円安が進行する」とみて、陳沖行院長（首相に相当）は1月24日、自動車や食品など日本製品の値下げを実施するよう各企業に呼び掛けた。
これに対し経済部（経済産業省に相当）は2月1日、自動車、化粧品、電気製品、衣料品などの日本製品輸入業者らと懇談会を開催した。大幅な円安による商品価格引き下げの可能性などを検討。販売促進キャンペーンの実施期間を延長することで合意した。
懇談会では、自動車分野で三菱自動車の販売を手掛ける中華汽車や裕隆日産、台湾無印良品、台湾ワコールなど11社が経済部と価格引き下げ共同声明に調印した。これより11社は円安による輸入コスト低減やサプライヤーの値下げによる節約分を商品価格に反映するとみられる。
また、ユニクロなど衣料品関連分野も値下げを検討しており、円安に加え、企業イメージの向上の狙いもあるとみられる。ユニクロでは値下げは円相場の変動が原因としておらず、生産地の移転を値下げの理由にあげている。同社では、今年の春夏服の1割値下げを決めており、下げ幅は最大で5割、平均2～3割としている。
経済部は、輸入業者や管理・販促のコストがそれぞれの企業により異なるため、値下げ幅について議論しなかった。しかし、円安を反映した製品の価格引き下げそのものについては意見が一致したと説明。旧暦の正月（2月9日～17日）以降、情報、通信、家電の3C関連輸入業者らと話し合うことも予定している。
また、陳行政院長は経済部に対し、輸出業者に外貨の長期運用などの対策で輸出競争力を維持することも指示。同時に、円安による日本企業の台湾投資意欲の下落要因にならないか注意換気するよう求めた。さらに陳行政院長は、円安がアジア通貨の大幅上昇を招く懸念から、中央銀行（日銀に相当）に対し、台湾のライバル国（韓国など）の為替変動に注意し、必要に応じて対策するよう指示した。同時に外資によるホットマネー（短期的な投機資金）が大量に台湾市場になだれ込み、台湾経済や金融市場に打撃を与える事態に警戒を呼び掛けた。
※陳沖行政委員長は現職時（1月24日時点）の発言。
馬英九総統は1月28日、米下院外交委員会の訪問団と会見した際「近いうちにTIFA（台米貿易及び投資枠組み協定）に関しての協議を再開する予定であり、これは台米関係における非常に重要な第一歩だ」とする声明を発表した。
台湾では昨年7月、ラクパミンが残留する米国産牛肉の輸入解禁を決定し、5年間にわたる米国産牛肉問題が解決したことが理由とみられる。
馬総統は同日、ロイス議員を団長とする下院外交委員会の訪問団と会談し、「今回のアジア各国訪問で台湾を最初の訪問国として選ばれたことに感謝し、アメリカ議会でも台湾に関する議題を度々取り上げるなど、台湾に関心を持ち続けていること。そして台米の連携は軍事的に止まらず、反テロリスト、核兵器の拡散防止など多岐にわたっており、アメリカとは良好の関係にあると」と談話した。
さらに馬総統は「米国とのTIFA協議が再開後、将来的には環太平洋戦略連携協定※への加盟を望んでいる」と述べ、現在制限されている台湾の貿易自由化をさらに推進することへの意欲を表した。
なお、外交部は同日「このところ米国の上下院の議員らが相次いで台湾を訪問している」とし、これらは台湾と米国との関係がさらに緊密なものになっている象徴としての見方を示した。
※環太平洋戦略連携協定…環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) 。
