台湾で働く外国人労働者についての政策を議論するために行政院労工委員会（労工委）が開いた会合で、優秀な人材を台湾にとどめる策の一つとして就労ビザ発給条件の緩和を承認。台湾で教育を受けた外国籍のホワイトカラーの就労ビザ発給条件が、7月にも緩和される見通しとなった。それにより、台湾の大学を卒業した外国籍の人材は、就業経験がなくても就業できるようになる。
　
　労工委の職業訓練局によると、現行の就労ビザ発給条件では、2年間の就業経験が必要。月給の最低基準は４万7,971台湾元（約13万円）と定めているが、条件緩和によって、台湾の大学を卒業した外国人および華僑学生については、職業経験の条件を免除し、最低賃金を3万7619台湾ドル（約10万円）に引き下げる。新条件は今年6月の卒業生への適用に間に合うよう、7月の導入を目指す。
　

　
米ギャラップ社は11日、アジアにおける政治指導者の支持率についての調査結果を発表した。それによると、台湾の馬英九総統の支持率は54％で12位、日本の野田佳彦首相は44％で15位という結果になった。
　
　調査は、アジアの21カ国・地域から15歳以上の人それぞれ約1000人を対象に昨年4月5日～12月4日にかけて実施されたもの。
　
　上位5位は上から順に、ラオスのチュンマリー・サイニャソーン国家主席（97％）、カンボジアのフン・セン首相（93％）、スリランカのマヒンダ・ラージャパクサ大統領（91％）、シンガポールのリー・シェンロン首相（84％）、フィリピンのベニグノ・アキノ3世大統領（80％）。
　

　

　

　

　我國監察院黃煌雄委員同台北教育大學楊孟哲教授等一行，於5月12日前往沖繩，聽取二二八事件相關家屬心聲及白色恐怖時期台灣人民流亡琉球與那國島之狀況。隔天在駐那霸辦事處的協助安排之下，黃委員一行於5月13日上午在該處會議室舉辦座談會，應會出席有沖繩大學教授又吉盛清､二二八事件相關家屬､當地媒體人士，駐那霸辦事處粘信士處長及同仁。
　黃委員在座談會中，聽取了琉球二二八事件相關人士的說明，並接受該等人士提供之資料。黃委員也特別表示，我國朝野政黨對於二二八事件之真相及賠償問題等相當之關心，首次以政府官員身份來關心其事件，即證明我國政府對本案之重視以及我國在民主、人權領域之長足發展，黃委員並允諾將此行蒐集之資料，再進行進一步之檢討工作。
　座談會尾聲，沖繩大學又吉教授對於黃委員親自訪沖關心二二八事件琉球相關人士之現況表示感謝，認為黃委員此行訪沖更加助提升台沖雙方之實質關係。此外，二二八事件琉球相關人員家屬均對本日得以親向黃委員說明表示感謝，圓滿結束本日之座談會。