台湾を代表するブランド製品を一堂に展示するPRイベント「TAIWAN EXCELLENCE in Tokyo」が7月13日、丸の内の商業施設「KITTE」で開幕した（主催：中華民国経済部国際貿易局、実施：台湾貿易センター、以下TAITRA）。　初日に同所で行われたオープニングセレモニーには、“２日間の休みがあると、１泊で台北に行く”ほどの台湾通である女優・黒木瞳が登壇し、台湾製品に対し「遊び心があって良いですね」と称賛した。また、会場内に展示されている製品を一通りチェックしたという黒木は、「最先端の機能性だけではなく、芸術性の高い製品がたくさんある」とし「お手に取ってみれる機会に、素晴らしい製品を堪能して頂ければ」と同イベントをPRした。

「TAIWAN EXCELLENCE」とは、台湾経済部および専門家から構成される審査委員会により厳密なる審査の下、選出された優れた台湾ブランド製品に贈られる賞。5年目の開催となった今年の同イベントでは、2018年度に受賞した製品のなかから選出された28社75製品が同日より15日までの3日間、期間限定で展示されている。

話題のメイクアプリは台湾発

会場には、台湾の総合エレクトロニクスメーカー「ASUS」を始めとする日本でもシェア率の高い製品から、日本ではまだ見られない今年開発されたばかりのできたてホヤホヤの製品まで優れた台湾製品が一挙展示されており、一般消費者に対してPRする絶好の機会となっている。

なかでも反響を呼んでいたのは、台湾発で現在日本の若い女性にも人気沸騰中のスマートフォンアプリ「YouCamメイク」。同アプリは台湾のパーフェクト社が開発。化粧品ブランドと提携し、アプリ内で最新のブランド商品が試せるという優れもの。高性能な顔認識技術がパーツを正確に捉えるため、メイクを写真に施した時に自然な仕上がりを得られる事から、各国で反響を呼んでいる。同アプリ最大のポイントは、気に入った商品をタッチするだけでブランドの商品購入ページに飛ぶため、店頭に行く手間が省けるほか、「思っていたのと違う」など従来のネットショッピングのリスクを軽減する事ができる。実用的且つ現代ならではの販売手法だ。

日本市場開拓を手がける同社日本法人の保坂竜昌プロジェクトマネージャーによると、「化粧品ブランドとユーザーを繋げる新しいプラットフォーム」を念頭に置きながらサービス展開しているとし、国内で30社、海外含めると150社以上のブランドと提携しているそうだ。また、同社では現在、画像認識（オブジェクトレコグニション）などのテクノロジーを組み合わせてメイクが試せるソフトウェアも開発中だという。

一方、開幕に先立ち同日の朝、東京ステーションホテルで記者発表会が行われた。出席するため来日した主催のTAITRAの葉明水秘書長は、「今回出展している製品は、品質、デザイン、研究開発、マーケティングの4つの項目において評価された優れもの」と述べ、日本メディアに対し台湾製品をPRしたほか、今後は日台が協力して新しい製品を生み出し、ASEAN地域へ進出していけるよう取り組んでいきたい旨を示した。

台北に２店舗を構える台湾伝統スイーツ・豆花の人気店「騒豆花」が７月１３日、リュニューアルした新宿ミロードのレストランフロア７階にオープンした。これは同店の日本初上陸となる。看板メニューの豆花は、台湾の本店と同じ機械・方法で毎日手作りするなど、現地の味を再現し提供する徹底ぶり。また日本限定で台湾弁当や魯肉販などの食事メニューもプラスされており、台湾に行かなくとも台湾本場の味を楽しむ事が出来るように工夫がこらされている。最先端のファッションビルで台湾伝統の豆花やお弁当を食べるという、新感覚な組み合わせがなんとも興味深い初上陸となった。

同１１日に行われたプレス発表会に合わせて来日した同店本店オーナーの“劉ママ”こと劉瑞貞さんは「一番のお勧めは、本来の豆花の味を楽しめるピーナッツ豆花。日本の皆さんに私たちの豆花を食べてもらえるのはとても嬉しい事です」と日本進出の喜びを語ったほか、「今後、もし機会があるならば店舗数も拡大するなどして、より多くの日本の方に知っていただき、豆花から台湾の温もりを伝えていければ」と期待を話していた。

なお、同店の新宿ミロード出店のきっかけとなったのは、パンケーキ屋などをプロデュースするフークル株式会社の河崎孝文社長だ。河崎社長が、台湾旅行で同店の豆花を食べて感動し、同店を日本に出店したいと熱望した事でオーナーの劉さんも日本進出を決意。新宿地区で店舗を探していた河崎社長と、日本初上陸の店舗を探していた新宿ミロードの高岩法子所長との意見が合致し、このほどのオープンに結びついた。

河崎社長によると、本場と同じ豆花を提供するため、作り手たちは台湾で合計約６か月の研修を受け、その他機械の調整や、台湾料理研究家のウィニーさんらの協力のもと新メニューを開発するなど、およそ２年の準備期間を経ての念願のオープンとなった。

台湾政府は、このほど西日本を襲った記録的豪雨により甚大な被害を受けた被災地に義援金として2000万円を寄付した。義援金は今後、日本赤十字社を通じ、被災地支援に充てられるという。台北駐日経済文化代表処（以下：代表処）の謝長廷代表は国を代表し、「被災地の復興に役立てれば」と想いを語った。

義援金の寄託式は7月12日、対台湾窓口機関である日本台湾交流協会（谷崎泰明理事長）の東京本部で行われ、代表処の謝代表は寄付目録を同協会の谷崎理事長に手渡した。謝代表は、「同豪雨のニュースを見るたび、1日でも早く支援したいと思っていた」と胸中を明かし、「台湾と日本は共に自然災害が多い国であり、災害が発生するたび助け合う伝統ができている」と述べた。

一方、目録を受け取った谷崎理事長は、台湾の蔡英文総統が豪雨発生直後、ツイッターで贈った言葉温まる支援メッセージに対し、日本の安倍晋三首相が中国語の繁体字を用いて謝意を示すなどのやり取りがあった事に言及したほか、「未だ救援活動が続いているが、今回の義援金と台湾の方々の心温まる強いメッセージを受け、一刻も早く復興を遂げたい」と話した。

なお、寄託式後台湾記者団より「台湾の国民から義援金を寄付したいとの声がある。窓口を設立するべきではないか」との質問を受けた謝代表は、台湾で募金ができる体制を整えていきたい旨を示した。さらに、今後は台湾観光局と調整しながら被災地観光による復興支援を考えている事も示唆した。

台湾は2011年に発生した東日本大震災で200億円超の義援金に加え、熊本大地震、九州北部豪雨など日本で災害が発生するたび支援やお見舞いメッセージを贈ってきた。日本もまた、台湾で災害が発生すると義援金を寄付しており、相互支援を重ねてきた。謝代表はこれについて「交流の最高の目標はいざというときに助け合う事。これは『善の循環』だ」と述べている。