日本琉球華僑總會（會長：張本光輝）於３月１１日在那霸市內太平洋飯店舉辦２０１８年會員大會，並進行幹部改選，張本光輝順利連任會長。
這次大會計有會員５０餘人出席，僑務委員新垣旬子、駐那霸辦事處蘇啟誠處長偕同仁應邀與會。張本會長致詞時感謝３年來會員熱心協助，讓會務得以順利推動，經由參與在地各項活動，提升僑會地位及知名度，盼能續為僑民服務。
蘇處長致詞感謝張本會長與駐處密切合作，尤其２０１７年３月底國人來沖繩旅遊早產，發動募款，讓母子平安返國；２０１８本年２月花蓮地震發生後，募款供災區重建及支援災民生活，令人感佩。僑會需要僑民踴躍參與，盼年輕世代積極支持、協助，讓僑會永續經營。
台湾のIT系企業ダーフォン・イノベーション社（達方電子股份有限公司、蘇開建董事長）が設計、開発を行う電動アシスト自転車のプレミアムe-Bikeを販売するBESV JAPAN（代表取締役社長：澤山俊明）は３月１３日、代官山T-SITE GARDEN GALLERYでBESV（ベスビー）最新モデル「TRS1（マウンテンバイク型）」、「JR1（ロードバイク型）」の新モデル発売記念イベントを行なった。同イベントには昨年に続きBESVアンバサダーに就任した女優・のんさんも登壇。新モデルをPRした。
のんさんはトークセッションの際、周囲からもBESVについて好評の声を良く聞いている事や、自身のファンもBESVの自転車に乗って駆けつけてくれたり、BESVに乗った写真をSNSにあげてくれるというエピソードを披露。また、「『この世界の片隅に』で台北映画祭（台北電影節）に出席するため台北に行ったのですが、めちゃくちゃ素敵なところだったので是非もう一度行ってBESVで走ってみたいですね」と台湾でのサイクリングへの興味を語った。
また、来日した蘇董事長はのんさんについて、「美しく、聡明でフレンドリーなのんさんはBESVのイメージにぴったりだ。のんさんを通じてBESVをより身近に感じ、理解して頂き、日本での展開を更に広げたい」と述べた。
販売台数３０００台を目指し、選択肢を拡大
同社は２０１７年４月の設立以降、ディーラー数は１１０店舗を超えている。澤山社長は「今年は２００から３００店舗と、ショップ数を増やしていき、また、台数としては３０００台を目指す」と意気込む。
今回発表された新モデルはその目標達成に向け、今まで以上に幅広い年齢層にマッチできる商品を展開している。日本初SHIMANO STEPSモーターを搭載したカーボンフレームを採用し軽量化を図ったe-マウンテンバイクの「TRS１」は最長で１４０ｋｍのロングライドが可能なため、本格的なマウンテンバイクユーザーのニーズに対応。
また、ディスプレイに国内初のフルカラー液晶ディスプレイを採用したスピードモデルの「JR１」は重さ１６ｋｇ、見た目のデザイン性にも優れ、走行中でもアシストモードの切り替えが可能で街乗りに最適だ。
さらに、昨年５月の発売以降高いデザイン性で女性を中心に好評を得ていたシティタイプサイクルの「CF１ LENA」は、このほど低速時にアシストする出力を向上させ、より坂道を登りやすく、漕ぎ出しも快適になり、アシストモードも４つに増えた。通勤通学のみならず、チャイルドシートの取り付けも可能で、子持ちママのニーズにもマッチしている。
蘇董事長は「種類を増やすことで選択肢が広がり、皆さんのニーズに合った商品をご提供できる。日本はまだ自転車に対して保守的な部分もある。私の願いは皆さんに自転車に乗ってハッピーで健康になって欲しいという事。ウォーキングと車の中間で、健康であり生活の質を上げてくれるのが自転車だ。日本に向けてもPRしていきたい」と意欲を語った。
東日本大震災発生の際、台湾から多くの義援金が送られた過程を、現地目線で書かれた「アリガト謝謝」の作者・木下諄一氏は3月11日、文京区民センターで行った自身の講演会で、「大震災の際、なぜ台湾人は200億円もの義援金を寄付したのか」についての見解を述べた。木下氏によると、「台湾人のやさしさ」「お金に関する観念」「日本人が好き」の要素が組み合わさった事が、多額の義援金に繋がったのではないか、という。「この3つの要素は乾燥した枯れ草のようなもの。『日本のために何かしたい』との想いがこの要素に火を付けたらすごい勢いで燃え広がった」と、当時の台湾人のパワーや情熱がどれだけ大きいものなのかを伝えた。
さらに木下氏は、義援金を寄付した台湾人のいくつかのメッセージを紹介。ある台湾人は大震災に対し「同胞受難的感覺（他人事とは思えない事が自分自身に降り掛かってきた）」と話していた事、老舗パン屋が行った「3日間の売上を全て寄付」とのチャリティーイベント中、常連客が「錢不用找（おつりはいらない）」と店員に言った事など、当時の取材ノートをもとに、寄付した背景にも触れながら、来場者に伝えていた。
一方、題名中の「アリガト」の部分についての裏エピソードも話した。「アリガト」は元々「アリアト（台湾人が『有難う』と発音する時この発音になるため）」という題名だったが、原稿締め切りの前日会議で急遽、「アリガト」に変更する事となったそうだ。木下氏は「その日は徹夜で直した。次の日無事に入稿できましたよ」と話し、来場者の笑いを誘う場面もあった。
同書は、各所で行われた募金活動の背景、日本人女性が成し遂げた軌跡の感謝広告「ありがとう、台湾」について執筆した約7割ノンフィクションの一冊である。2013年秋、木下氏はある人より「被災地が台湾の事を知りたがっている」と言われた言葉に反応し、自分は30年台湾在住だから台湾について知っている方である事、自分が物書きである事から、「自分でも何かできるかもしれない」と想い、同書執筆に至ったという。被災地の子供たちが10年後20年後、この本を手にして読んで、当時の台湾人の想いを知ってもらえたら良い。長期スパンでこの本を捉えてほしい」（木下氏）。
創立並執掌「松下政經塾」及「PHP綜合研究所」經年的江口克彥，在日本政界、經界、財界均有舉足輕重的地位。江口克彥一向對台灣極為友善，曾於2月18日蒙獲僑務委員會吳新興委員長頒贈之「華僑之友勳章」。
為了因應日本、加拿大及澳洲等11國於3月8日智利簽署的《跨太平洋夥伴全面進展協定》(CPTPP)，江口克彥於3月9日召集日本各大企業社長近150人在名古屋舉行座談會並邀請台北駐日經濟文化代表處謝長廷代表及台北駐大阪經濟文化辦事處陳訓養處長前來座談交流。
謝代表以《台日交流的現狀及對未來的展望》為題作專題演講，並指出台日交流現在空前頻繁，在2017年雙方往來人口已高達650多萬人，而且彼此善意互動，雙方人民對彼此的好感度都超過85%以上，堪稱世界鄰國間交流的楷模，台灣已經成為日本高校畢業旅行的首選地，然而仍有美中不足之處，期待日本朋友們共同努力。台日的交流仍然局限於民間層次，希望提升到官方間的互動；由於台日雙方往來人數的提升，該如何確保雙方人民安全的交流，其相關法律的制定刻不容緩；為了輕減對中國經貿的依存關係，台灣提出新南向政策並誠心希望能加入由日本主導的CPTPP，希望在座日本企業界的精英們，發揮影響力助台灣一臂之力。
專題演講後謝代表與現場來賓作答問式的交流，會場發言踴躍，氣氛熱絡，幽默風趣的問答，使得賓主盡歡。
台北駐大阪經濟文化辦事處陳訓養處長於3月7日接見赴處捐贈花蓮地震賑災款之世界華人婦女工商企管協會日本關西分會俞秀霞會長(日本關西台商協會會長)暨幹部及日本關西台商協會青商部等一行12人。
陳處長表示誠摯歡迎並感謝大家不忘故鄉災害，捐款支援花蓮震災的復原工作。在蔡英文總統與行政院院長賴清德的領導下，政府各相關部門精誠合作展現高效率，已迅速執行復原工作。目前半傾倒的雲門翠緹大樓已經處理完畢，政府也擬定在原地綠化作為公園。
俞秀霞會長表示家鄉有災害，我等旅居海外之同胞亦感到不捨，應當發揮人飢己飢、人溺己溺的心情來協助受災同胞儘快恢復家園。
此次賑災款是由世華關西分會及台商會青商部理監事及會員們所捐贈。值得特別一提的是台商會青商部這些年輕人在經濟上尚未有足夠基礎條件下，仍能慷慨解囊義捐，令人感佩不已。辦事處表示政府將會有效運用僑胞捐贈之賑災款，也將於僑界捐款告一段落後儘速報請僑務委員會敘獎鼓勵。
