台南市の頼清徳市長はこのほど、昨年２月６日に起きた台湾南部地震時の日本からの支援に対して謝意を示すため１月１５日〜１７日、３日間に渡り訪日した。１６日は日本記者クラブで記者会見を行い、１７日には小池百合子東京都知事を訪れた。

頼市長は１６日、１１７人が犠牲となった台湾南部地震について、日本政府、各会からの支援に対して感謝の意を表しただけでなく、「新時代の日台交流」及び「震災の援助が日本と台湾を結ぶ」と２つのテーマを元に講演会を開いた。同会にはジャーナリストの野嶋剛さん、台南親善大使の一青妙さん、台南市都市外交顧問の野崎孝夫さんらも出席した。

頼市長は冒頭、台湾南部地震の際、震災が発生した１４時間後には、予備調査隊が被災地到着した事等、日本側の迅速な対応に感動したと話し、感謝の言葉を述べた。当時、多くの国々が支援物資を送ろうとしたが、日本は、まず現地入りして被災者が今何を必要としているかを調査し、その予備調査に基づき120万米ドルの支援だけでなく、必要な物や支援や給水等、台南被災者の立場にたって考えてくれた事を振り返った。

そして２か月後の昨年４月、熊本大震災の発生時、台南市はすぐに義援金を送り、日本を支援した。頼市長は、この日本と台湾の関係を「まさかの時の友こそ真の友」であると主張した。

また、日本の対台湾窓口機関「交流協会」が「日本台湾交流協会」と名称変更した事は、日台の関係が新たな時代に入り、プラスの方向に発展している証拠であると述べ、「現在漁業、交通、貿易、経済等４７項目の協定が締結しているが、正式な外交関係がないため、現地店では歴史や政治的要素により日台交流に限界はある。しかし、日台の関係は価値観を共有し、地理的にも助け合いながら発展できる『生命共同体』だ」と主張した。

頼市長は最後に、自分は今地方自治体の交流の最前線に立っているとし、互いに助け合い、日本と台湾の関係が継続し、新たな段階に発展できるよう邁進していく決意を表した。

小池都知事と会談―雪中送炭―

最終日の１７日、頼市長は東京都庁で小池都知事と会談を行った。会談中小池都知事は、「雪中炭を送る（人が最も困っている時に援助の手を差し伸べる）」と、台湾で覚えた中国語のことわざを用いて、日本と台湾の関係はそうあるべきであると主張した。

また、小池都知事は、当日、ちょうど阪神・淡路大震災の起こった日である事に言及し、当時台湾からの支援に対して感謝の意を表した。続いて、１９９９年に台湾で起きた９２１地震では、小池都知事は自ら被災地に足を運び、阪神・淡路大震災で使われていた仮設住宅を台湾に提供した事を振り返り、この出来事が日本と台湾のわかりやすい連携の始まりであると述べた。

小池都知事は、「自然災害という相手は見えない敵だけれど、国民、市民のため、今後もリーダー同士しっかり連携を取っていきたい」と決意を固めた。

今回の会談を通じて頼市長は、「小池都知事とは初めての面会だったが、大昔からの友達のようだ」と述べ、２０２０年に開かれる東京オリンピックの成功を祈った。

（2017/1/23）

埼玉県立草加高等学校（校長：木田一彦）は１月２３日、同校で１年生の生徒３７０人を対象に、「第１回臺灣修学旅行セミナー」を行った。講師は、過去１０回訪台している木田校長自ら勤め、今までの訪台経験を基に、台湾の歴史と日本との関係について、台湾修学旅行の事例について、台湾と日本との国際交流事業のまとめについてなどを話した。

特に、臺灣と日本との関係においては、烏山頭水庫を建設した技師・八田與一氏の功績について、力を入れて、説明したほか、台北市内のグループ別見学等をする場合、台北市内の地下鉄のトークンや一日乗車券も紹介しながら、國立故宮博物院や総統府、忠烈祠、中正紀念堂、台北１０１、龍山寺等の説明も行った。

草加高校は、平成２５年度から埼玉県東部地区の県立高校で初めて、台湾修学旅行を実施しており、本年１１月で３回目の予定で準備を行っている。平成２１年度に埼玉県立志木高等学校が、埼玉県立高校で初の海外修学旅行を臺灣で実施。それ以後、毎年３～５校程度、台湾への修学旅行を埼玉県立高校が実施している。

木田校長は、「生徒は初めて海外に渡航する生徒が多い。その渡航先が台湾です。校長としても、４泊５日が有意義な修学旅行になるよう期待しています」と語った。

福岡でバス、トラック、ダンプ等の大型車両の整備・販売を行う博洋自動車（吉田佳史社長）が、台湾のバス製造会社「ジャーマモーター(Jia Ma Motor Co., Ltd. 、呂文端社長)」と、大型観光バスの日本輸入に関する総括的な代理業務契約を結んだ事を､福岡商工会議所内の台湾貿易センター福岡事務所で17日に発表した。

ジャーマモーターはイタリア IVECO BUSにも車両を供給しており、その技術力は高く評価されているが、今回の博洋自動車との契約に基づき、右ハンドル仕様の製造ラインを設け､2020年東京オリンピックに向けて今後ますますインバウンド客が増加し、大型観光バスの需要が見込まれる日本市場の開拓を目指す。

膨大な需要をバックに同一規格で大量に製造される乗用車と違って、仕様が多岐にわたり作業も複雑なバスの製造は注文住宅の建築に例えられるほどであり、厳しい経営環境の中で合従連衡を繰り返した結果、現在日本における実質的なメーカーは「三菱ふそうトラック・バスの子会社」と、日野自動車といすゞ自動車の合弁会社である「ジェイ・バス」の2社だけになっている。

そのため、最近のインバウンド客の増加や国交省の指導によるバス運行会社の経営改善傾向に伴ってメーカーへの発注が増えても、生産台数を増やすのは容易ではなく、2015年時点における大型バスの1日当たりの生産台数は三菱ふそうで10台程度、ジェイ・バスも20台程度にすぎない。発注から引渡しまでの期間も１年近くかかるのが普通で、両社ともこの短縮に全力を傾注しているものの、需要の増大には追い付いていない。

このような状況の中で、整備点検のお客様であるバスの運行会社から「オリジナリティをもった大型バスを作って欲しい」との強い要望を受けた博洋自動車の吉田社長が完成車の輸入を考え、世界中のメーカーに当たった結果、行きついた先が台湾のジャーマモーターだったという。

吉田社長によれば、呂社長のバス作りに掛ける情熱と併せて、ジャーマモーターの現場で見た高い技術力、モノ作りに対する職人魂を持った社員の熱意、顧客の細かい要望への対応も厭わない柔軟性が契約締結への背中を押したという。一品生産に近いオリジナリティや応用力を要求される製造にもかかわらず納期も6ヶ月程度と短く、価格も国内生産の2割は安い見込みのため、6月から輸入を開始し、2018年には60台の販売を目指すという。

販売価格は１台3,300万円を標準とし、全国の運輸局認定の第一種整備工場を販売窓口をとして、販売からメンテナンスまで一貫して対応出来るネットワーク構築を進めつつある。

一方、呂社長は今回の契約をきっかけにシャーシー、ボディ、内装品等数万点の部品のすべてを自社で調達・組立てる完成品メーカー(コーチビルダー)になること。日本への輸出ビジネスを確立すること。グローバルメーカーとなってオーストラリアを始めとする右ハンドルの国々へのビジネスにつなげることなどに期待をにじませた。

観光バス不足が原因となって外国の観光客が訪日を断念せざるを得なかった2013年と14年の「事件」は記憶に新しいが、それが台湾からの団体客であったことが今回のバス輸入契約との不思議な縁を感じさせる。2013年には北海道で、14年には立山アルペンルートで台湾のツアー客の一部が観光バス不足のため、訪日を断念せざるを得なかったものだ。これは訪日外国人客が初の1,000万人超えとなったころであるが、日台間の窓口である亜東関係協会から日本台湾交流協会を通じて観光バスの供給輸送力増強と手配の円滑化・正常化について善処を求める働きかけがされるなどの騒ぎとなった。

2016年の訪日外国人客の総数は2,400万人となり、今後も増えることを考えればバス不足はますます慢性化し、更に深刻な事態になるものと誰もが考えているにも拘らず、過去の企業再編の経緯や予測できない世界の政治・経済情勢の行方を考えた時、国内メーカーには増産に踏み切るだけの投資意欲が盛り上がらないことが報じられている。

今回のジャーマモーターと博洋自動車の契約を仲介した台湾貿易センター福岡事務所の林淑恵所長は控えめな表情で「台湾からの旅行者は自国製のバスで日本国内を観光することを誇りに思うだろうし、私自身も街中で台湾製のバスを見かけられるようになれば大変嬉しい」と言うが、今後の日本の観光旅行は､案外台湾製のバスという屋台骨によって支えられることになるのかも知れない。