台湾最大規模の国際食品見本市「台北国際食品展（Food Taipei）」が6月14日、台北市内の南港エキシビションセンターで開幕した。今年は31カ国から1498社が参加。台湾経済部の陳正祺政務次長は「新型コロナウイルス前の規模に回復した」と喜んだ。
陳氏は開幕式に挨拶に立ち「このイベントについてアジアで重要な見本市。各国の文化や美食の価値の発信に加え、食品産業のサプライチェーンの展示などの意味がある」と語った。台湾と公式外交関係を持つパラグアイのロドリゲス駐台湾大使も「台湾は我が国にとってアジア市場において重要な窓口」と語った。パラグアイは今回グアテマラと手を組み、中米とパラグアイ館を共に運営している。
台湾農委会が出展した台湾館には農畜産物や水産品、加工食品など79業者が出品。また一般企業としては、奇美食品や安永鮮物などの大手がブースを出展している。
日本からは日本貿易振興機構（ジェトロ）と日本台湾交流協会によるジャパンパビリオンのほか、福岡銀行が「日本九州館」を設置。食品や酒類など九州の16業者が参加しているという。
一般海外企業エリアには、栃木県那須塩原市や全日本菓子輸出促進協議会、九州の黒毛和牛を扱う熊本県の企業などもブースを出している。
主催する中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）の黄志芳会長は「参加業者、出展ブースの数がいずれも2022年より30％以上増えた。新型コロナ後の水際対策緩和で、多くのバイヤーが訪れている」と商機が増える見込みを強調した。
同イベントは17日まで。一般開放は17日のみ。
