台湾の頼清徳総統は9月22日午後、総統府で日本維新の会の前原誠司衆議院議員が率いる「官民連携推進プロジェクトチーム」の訪問団と会談した。双方は台湾海峡の平和と安定、経済安全保障、半導体や人工知能（AI）などの先端産業、官民連携について幅広く意見を交わした。
頼総統は、約2年ぶりに台湾を訪問した前原氏らを歓迎し、日台は自由、民主主義、法の支配という共通の価値観を持ち、地震や台風などの自然災害にも共に直面する重要なパートナーであると強調した。
また、中国による東シナ海、台湾海峡、南シナ海での軍事活動やグレーゾーンでの圧力に懸念を表明。民主主義国家が連携し、自衛能力と社会全体の防衛力を高める必要があると述べた。
頼総統は、日本政府が台湾海峡の平和と安定や台湾の国際社会への参加を継続的に支持していることに謝意を示した。さらに、日本維新の会が党の政策綱領「維新八策」で台湾を共通の価値観を持つパートナーと位置付けていることにも感謝を表明した。
経済分野では、半導体やドローンなどの戦略産業における協力を拡大し、サプライチェーンの強靱化を通じて「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指したいとの考えを示した。
一方、前原氏は、先週ワシントンで米国議会議員らと会談したことを紹介し、米国の対台湾武器売却をめぐる動向に懸念を示した。9月24日に予定されている米中首脳会談を念頭に、アジア太平洋地域の安定には米国による抑止力の維持と台湾への武器供与が重要との認識を表明した。
また、AIを技術革新だけでなく、安全保障や国際競争を左右する重要な分野と位置付け、台湾が持つ世界有数の半導体産業の基盤を生かし、日台間の協力をさらに深めたいと述べた。
今回の訪問では、官民連携（PPP）や民間資金活用（PFI）も主要なテーマとなった。前原氏は、日本では空港、競技場、上下水道などが主な活用分野である一方、台湾ではデータセンターやデジタルコンテンツなどにも民間の力が導入されていることに言及し、台湾の経験を学びたいとの意向を示した。
会談後、前原氏は自身のFacebookでも、頼総統と1時間余りにわたって意見交換したことを報告。先端経済分野などで協力を深め、双方に利益をもたらす「Win-Win」の関係構築に向けて努力することで一致したと説明した。
訪問団には前原氏のほか、岩谷良平、漆間譲司、萩原佳、高見亮の各衆議院議員が参加。総統府での会談には、台湾の林佳龍外交部長、謝長廷・台湾日本関係協会会長、片山和之・日本台湾交流協会台北事務所代表らも同席した。なお、総統府の発表では、訪問団の出席者として前原氏、岩谷氏、漆間氏、萩原氏の4人が記載されている。
資料：台湾総統府、前原誠司衆議院議員のFacebook投稿。
2026.09.23