安倍前首相を追悼　　「蔡英文総統、国葬に来て！」

今年は日本が台湾と断交して５０年の節目にあたることから、「日本李登輝友の会」は７月２４日、東京都内で、「日台関係の５０年－何を失い何を得たのか」というシンポジウムを開催した。蔡英文総統とオンライン会談したことがある親台湾派の高市早苗・自民党政調会長が基調講演し、４人のパネリストが日台関係や安全保障についてそれぞれの立場から情勢分析を示して意見を述べた。４人はジャーナリストの櫻井よしこ氏（国家基本問題研究所理事長）、▽ジャーナリストの福島香織氏、▽同会会長の渡辺利夫氏（拓殖大学顧問）、▽同会常務理事の林建良氏（日米台関係研究所理事）。ともに日台関係の最前線にいて事情に通じている。

　シンポジウムでは、今月８日、日台関係に貢献してきた安倍晋三元首相が凶弾に倒れ死去したため、安倍氏を追悼する言葉が続き、登壇者から「９月２７日の安倍氏の国葬には、蔡英文総統の参列を」という声があふれ、会場を埋めた約４００人からも共感を得ていた。

　安倍氏は、李登輝元総統（２０２０年７月死去）と親交が深く、自ら親台湾派だと旗幟鮮明に行動してきた。台湾内でも人気が高い。蔡総統も安倍氏とは、１期目の総統就任前の２０１５年１０月、日本を訪問し、マスコミの目をかいくぐり安倍首相（当時）とひそかに面会したとされている。

　会場内には安倍氏と李氏がにこやかに握手を交わす写真が飾られ、冒頭、参加者全員により１分間の黙とうが２人にささげられた。

　基調講演に立った高市政調会長は、「安倍元総理なくして現在の日台関係なしと思う」と述べ、安倍氏の功績を高く評価。「安倍氏のご遺志を多くの議員とともに引き継いで、台湾と一層強固な関係を構築したい」との決意を述べた。

　そのうえで、「政調会としても政策面でも連携を強めていかなければ、互いに守り合えないと強く意識している」と表明し、連携強化の方針を示した。

　また、中国から「１国２制度」を約束されながら、民主主義や言論の自由が踏みにじられた香港に言及して、「台湾を第２の香港にしてはならない」とも強調した。

　続いて、浅野和生・同会常務理事（平成国際大学副学長）のコーディネートでパネルディスカッションが行われ、パネリストの一人が「（安倍氏の国葬に）蔡英文総統が来てほしい。日本は国葬を戦略的に活用しなければならない」と述べた。その理由を、国葬には世界からそうそうたる人物が多数、訪れることになる、そういう場に蔡総統が参列すれば、日本政府は世界に向け（外交、安全保障について世界に日本の立場を示す）メッセージを出すことになり、強いアピールになる、などと説明した。

　他のパネリストからも同意する意見が相次ぎ、「この場で蔡総統の招待を決議しよう」、「蔡総統の（国葬参列の）日本訪問は、何ら問題はない」、「（中国以外は）世界の誰も問題視しない」などの声が上がった。

　日台の連携については、パネリストから「米国は台湾との関係を規定する『台湾関係法』を制定している、同じように日本も『日台交流基本法』を制定しなければならない」、「モントレー対話に、日本がオブザーバーとして参加するべきだ」などと具体的な提言があった。

　モントレー対話とは、米国、台湾の軍高官、安全保障担当高官がモントレー（米カリフォルニア州）で毎年行っている協議のこと。これに対し日台間の協議ではそれぞれの与党である自民党、民進党の間で外務、防衛担当者による「２プラス２」が行なわれているものの、政府間同士の表立った話し合いの場はなく、日台米の情報共有のレベルアップが求められている。

　参加した一人、男子大学生（２０歳）は「安倍前総理が日台関係強化に貢献していたことを初めて知った。とても興味深く、自分の大学での勉強に大いに役立った」と感想を話した。他にも、高市氏らの話に感じ入り、シンポジウム後、会場で李登輝友の会に入会申請する参加者もいた。同会の今後のセミナーなどの予定、入会申請などの詳細は同会の公式ＨＰで。

【北海道／綜合報導】 士別日台親善協會於七月二十日舉行年度總會及懇親會，特別邀請札幌辦事處處長粘信士以「從北海道看台日關係與地方交流」為題進行專題演講，士別市長渡邊英次和寒町長奧山盛、劍淵町長早坂純夫、幌加內町長細川雅弘，士別市、劍淵町及幌加內町議長井上久嗣、小川雅昭、高橋毅，士別商工會議所會頭鈴木勉、劍淵商工會長卯城規伊、道議員北口雄幸等各界近50人在場聆聽，場面盛大。

　 粘處長演時首先感謝渡邊市長去年7月東京奧運時，士別市申請為台灣選手的接待城市，以及感謝西本會長等一市三町各界，成立日台親善協會以來對台之支持及熱心推動台日地方交流。

　粘處長也提到，台灣官民一體對已故安倍前首相不幸遽逝悲痛之意，包括賴副總統也專程來日弔問，政府機關降半旗以示哀悼，蔡總統、蘇院長和外交部吳部長前往交協台北事務所簽名致唁，台灣民間175家企業主動在產經新聞刊登全版哀悼廣告等等，以上在在顯示台日關係友好緊密，安倍前首相是台灣重要友人政要及淵源。

　演講會中，粘處長提到台灣對俄侵烏戰爭相關因應及國際貢獻、日本對俄經濟制裁造成道內不良經濟影響、最近日俄情勢、四邊安全高峰會及日美韓安保對話均重視維持台海和平穩定之重要性、50年來台日人員往來及經貿聯繫比較、台積電在日設廠台日經貿合作將創造雙贏、台灣發表新能源政策包括四大戰略、兩大基礎及12項新能源項目，以及在參與國際組織方面，獲得道議等4議會分別通過支持台灣加入WHO、CPTPP決議案，還有最近札幌辦事處推動台日城鄉交流等成果。

　 懇親會中，西本會長期待台日國境早日解封，以便組團赴台交流，渡邊市長及奧山盛等三町長報告該市町與台灣教育交流情形及未來願景，鈴木會頭歡迎台灣青年學子在當地「道之駅」就業，道議員北口雄幸肯定4年前北海道膽振大地震，札幌辦事處前處長周學佑緊急應變措施處置妥適，支持台日地方自治體至有必要推動及落實防災交流。

【北海道／綜合報導】旭川日台親善協會於7月15日在當地飯店舉行年度總會及懇親會，邀請旭川市長今津寬介、上川總合振興局副局長吉田健二、旭川市議會前議長岩崎正則、安田佳正、副議長蝦名信幸、上村有史等多位市議員及當地財經界人士近40人與會，札幌辦事處處長粘信士也受邀出席。

　加藤禮一會長主持總會致詞表示，疫情影響該會停開總會已進入第三年，盼疫情早日結束、台日國境解封，到時候也將組團訪問台灣，另外為了紀念該會成立10週年，該會也將在當地舉辦台灣物產展；今津市長致詞時提到，感謝屏東縣府前年贈送該市醫療物資及口罩，去年12月該市與屏東縣舉行線上觀光物產交流會。

　粘處長致詞推崇加藤會長在任道議會議長期間，大力協助道內成立多個日台親善協會，為表揚其對推動台日交流之貢獻，2019年時札幌辦事處前處長周學佑曾報請外交部頒發「外交之友貢獻獎章」，此項殊榮今天特在此與旭川日台各位會員分享；懇親會由上川總合振興局吉田副局長領導乾杯，為旭川市與我台日交流提出期勉與祝福。

　粘處長當日抵旭川時，首先前往上川神社拜會曾任北海道神宮副宮司、現任該神社宮司角田秀昭，當天適逢上川神社進駐旭川市130年，熱烈歡迎粘處長到訪，認別具象徵意義；加藤會長也提到，當天是旭川日台成立12週年紀念日，該會2010年10月首次組團訪台，當時粘處長代表外交部設宴款待，至今仍記憶猶新；隨後，粘處長續前往市議會拜會副議長蝦名信幸及杉山允孝議員等人，就旭川與台灣各地交流交換意見。