日本政府が6月3日、台湾向けに英製薬大手アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチン約124万回分を提供すると決めた翌日の同4日午後、台湾の空港に無事に到着した。このワクチン提供を受け、台湾の蔡英文総統は同4日「迅速な支援に感謝します」と自身のSNSで表明した。

　さらに「自由と民主主義という同じ価値観を共有するパートナーからの迅速な支援に感謝します」とのコメントを発表。台湾外交部も「日本は国内感染が厳しいにもかかわらず、台湾を助ける決定をしてくれた」と、心からの謝意を表明した。

　一方、ワクチン提供を巡っては、水面下で台湾政府と日本政府が双方に働きかけを行っていた事が関係筋からの情報で判明した。一部の報道によると、蔡英文総統が安倍晋三前首相に直接謝意を伝えていたことが6月4日にわかった。安倍氏が同日、報道機関の取材で明らかにした。安倍氏によると、5月28日に報道機関などが「日本政府から台湾へワクチン提供を検討している」と報じたのを受け、蔡総統が安倍氏に直接電話をかけ、台湾へのワクチン支援について謝意を示したもの。安倍氏は「東日本大震災や昨年の新型コロナ感染拡大に伴うマスクの提供など、日本が困難の中にあったときも常に台湾は真の友だった」と述べた。

　この6月4日は、天安門事件から32年の日と重なる事に関連付け、蔡総統はまた、フェイスブックにメッセージを投稿。「同じ信念を抱く人たちが互いに支え合わなければなりません」という書き出しで、「6月4日というこの日に日本からのワクチンが台湾に届きます。私たちは同じように自由と民主の価値を堅持するパートナーから助けられ、民主主義にいっそうの自信が得られたことに感謝します」とした。さらに、「32年前のこの日、天安門広場で犠牲になった若者たちのことを忘れることはありません」としたうえで「自由と民主を誇りに思う台湾のすべての人たちがこの日を永遠に忘れず、信念をかたく守り、困難にも動揺することがないと信じています」と結んだ。

日台の相互支援はこれまで、東日本大震災で台湾から日本に200億円超の義援金が届き、2020年4月のマスク不足が深刻化した際は、台湾から医療用マスク200万枚が送られた、などの経緯がある。

台湾蔡英文政権を強く非難～中国

台湾が、日本からの新型コロナウイルスのワクチンの支援に感謝の意を示した事について、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、報道官が記者の質問に答える形で談話を発表した。談話では「台湾で感染が拡大して以降、われわれは何度も中国製のワクチンを提供する意向を示してきたが、民進党当局はさまざまな口実をつくって阻んできた」とした。その上で「一日も早く免疫のバリアーを築く事が重要なのか、それとも中国と台湾の政治的な対立をもてあそぶ事が重要なのか、民進党当局は台湾の人々に答える必要がある」と主張し、台湾の蔡英文政権を強く非難した。

蔡総統は「台湾では5月中旬から感染が拡大しています。ワクチンの調達が難航し、海外の製薬会社からのワクチン調達が中国の妨害で難しくなっている」と、中国を批判していた。

【東京／採訪報導】日本政府提供給台灣的124萬劑AZ疫苗於今天透過日本航空，在中午十二點左右從成田機場起飛，預計於台灣時間下午兩點四十分左右送抵桃園機場，駐日代表謝長廷也親自前來送機。
　外交部今早也發出新聞稿指出，對於日方的及時伸援，表示由衷感謝，即使日本國內也面臨嚴峻疫情，仍決定提供疫苗協助台灣，發揮人溺己溺、同舟共濟的人道精神，強化台日雙方防疫合作，期能共同克服難關。
　外交部也指出，從鑽石公主號開始，到撤僑、首相菅義偉等政要挺台加入WHO，都再次印證台日夥伴關係是患難真情、友誼長青。來自日本友人的溫馨支持，台灣政府與人民永銘在心。

【東京／綜合報導】繼今天日本外務大臣茂木敏充在國會提到會協調本月提供台灣疫苗做為目標後，日本媒體NHK今晚報導指出，日本政府最快明天提供台灣120萬劑AZ疫苗的方針。

　NHK指出，日本政府確認後國內所需的疫苗數量後，在昨天的疫苗論壇上，首相菅義偉也指出將會釋出3000萬劑來分送給其他國家。同時考慮到台灣從五月中旬開始爆發感染擴大，面臨需要加速疫苗接種的問題，因此考慮明天就提供疫苗給台灣的方針，將提供120萬劑AZ疫苗。

　NHK也指出，日本政府有鑑於中國積極向各國提供疫苗的「疫苗外交」，日本政府也將繼續推動疫苗供應，在開發中國家建立稱為「冷鏈」的低溫運送網路，展現出在國際地位的存在感。

台湾で新型コロナウイルスの感染拡大が5月中旬から急拡大しており、感染者数はこれ以降の2週間で増え続けた。5月31日時点で新たな感染者は274人に達した。当初、5月28日に解除する予定だった「全国警戒レベル3」も6月14日までの延長を決めた。現在は、打開策としてワクチンの確保と接種を働きかけているが、感染抑止などの見通しは不透明だ。

台湾はこれまで、厳格な水際対策により新型コロナの感染拡大を封じ込めてきた。今年の5月中旬までは、海外からの入国者が感染者の大半を占めていたが、中華航空や台湾桃園市のホテルでクラスターが発生。その後、宜蘭県のゲームセンターのクラスターで感染源不明の域内感染者が6人出たため、台湾中央防疫センターは5月11日強化措置を取り、新型コロナウイルスへの警戒レベルを「レベル2」に引き上げ、感染拡大防止措置を発表した。

しかし、その後も感染源不明の感染者が続出。中央防疫センターは5月15日に緊急記者会見を開き、域内感染者が新たに180人確認されたことを公表。台湾北部の新北市、台北市での警戒レベルが5月15日から28日までの間「レベル3」に引き上げられ、さらに同19日より台湾全土に拡大された。

蔡英文総統は5月15日、自らのSNSで「団結」を呼びかけ、日常用品の買い占めをやめようと呼びかけている。一方、台北市と新北市は5月17日、学校内のクラスターを避けるため、同18日より28日まで高校以下各学校を休校すること決定した。台湾中央防疫センターは同18日、台湾全域の学校を休校すると発表した。さらに、居留証がない外国人を対象に、同19日より約１ヶ月間の入国停止措置を発表した。

ワクチン対策と各国からのエール

台湾は、感染拡大防止の打開策としてワクチンの確保に努めている。台湾が主に使用するワクチンは英アストラゼネカ社製。すでに接種を受けた人は5月24日までに30万人を超えたが、その大半は1回目。台湾中央防疫センターは同27日、「米モデルナワクチン15万回分が台湾に到着し、8月末までに約千万回分のワクチンを確保した」と発表した。

その一方で、台湾ではワクチンをめぐり激しい論争が繰り広げられている。中国が台湾にワクチン寄贈の意向を発表したが、陳時中総指揮官はこれに「中国製ワクチンに高いリスク」との見方を示した。

なお、台湾の感染拡大を受け、各国の駐台代表が台湾向けにエールを送っている。日本の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会の泉裕泰代表は5月22日、公式フェイスブックで「日本は台湾がWHAに参加することを支持します」と述べ「きっとこの危機も乗り越えられるものと信じております」と発信した。このほか、米国、英国、豪州、シンガポールなどの駐在使節からも次々とエールが送られている。