台北駐日經濟文化代表處橫濱分處處長粘信士感謝老師們一年來教學的辛勞，夫人黃惠英也推崇學校與多所國內大學合作，升學管道更加多元。
擁有一百一十八年歷史的橫濱中華學院，因為僑民對中文教育的重視，從三歲開始就能進入學院的幼稚園學習。橫濱華僑總會羅鴻健會長說，孫子進幼稚園之後已經會嫌爺爺國語發音不好，他對中華學院的教育有信心。
就算在海外長大，中文已經不太會講的華僑們，依然維持尊師重道的傳統，橫濱華僑的人情味讓老師們在教學上無後顧之憂，忘年會上也能不用顧忌的盡興放鬆。
校長馮彥國表示身為全球歷史最悠久的中華學院，學校不只在中文教學及歷史傳承上努力貢獻；這些年來教學成績卓著，學生不只有晉升日本名門大學的，又與國內大學合作拓展升學管道，未來除了提升學生中英日文實力，培養三語人才之外；提升教學環境、改建新校舍，容納更多學生是家長會跟學校的共同目標，也獲得僑團先進的有力支持。期待未來三年新大樓完成後，學校將展現全新的風貌跟遠景。
大會成立儀式之前，先安排了行政書士西村誠司為與會來賓就外國人來日購屋所需文書這個題目進行講座，協會副會長浜田裕子也就台灣人購屋時，國籍如何登記，提出詢問。西村誠司表示，雖然購屋者的國籍一定須登入，但如果寫成中國，台灣省，一定會提醒投資人注意，所以不太需要擔心。
會長錢妙玲在致詞時表示協會不僅是在日本經營不動產的台灣業者有交流的場所，從台灣來日本置產的投資人在碰到語言、法律問題時，也能有協助的平台。目前有規劃定期專題研討的課程，加強會員的專業度、公信力，打造成投資人及不動產業者都能信賴的公正機制。
出席大會的台北駐日經濟文化代表處副代表陳調和說自己就聽說有朋友為了打高爾夫球方便，花了一億多日幣買別墅，可見台灣經濟富裕階層在追求生活品質上願意投資，這些投資者來日置產都會需要協會提供商談跟服務。
而代表台灣不動產經紀業界出席的中華民國不動產公會「全聯會」理事長代理黃鵬䛥，則說「在日台灣不動產協會」改變不動產的概念，成為從台灣到日本會動的投資，希望大家一起努力，加深台日雙邊關係。
大會在東京都宅地建物引取業協會千代田中央支部支部長土井大八郎主持乾杯儀式之後，進入餐會交流時間，與會的日本、台灣不動產業者、來賓紛紛把握機會，交換名片，建立人脈，參與協會籌備的理事鄭光男表示，希望協會成立能幫助更多台灣人來日租屋，購屋時，障礙減少、減輕。
看好日本2020奧運年的經濟發展，有許多國內投資人瞄準日本房事，不過海外購屋所需評估的事項太多，「在日台灣不動產協會」集合台灣業者的力量，希望減少投資人購買時發生的紛爭，為來日購屋的台灣人創造更方便有利的購屋環境而努力。
客家桐花享苑於12月6日在西宮市立上甲子園公民館舉辦第13回客家料理教室，約30名日本民眾與僑胞一起動手做客家碗粿、菜脯蔭豉辣炒肉丁、芝麻及花生球等客家美食。
擔任講師的張明惠於3年前回台參加客委會主辦的海外客家料理研習班，客委會主委希望大家回到僑居地能宣揚客家料理，為了和更多人分享推廣，成立客家桐花享苑料理教室，從去年開始平均每1至2個月開課一次，學員除了旅日客家鄉親、僑胞，也吸引不少當地民眾參加。張明惠表示自己喜歡美食，與大家一起從做中學習，介紹客家美食，看學員樂在其中，真的非常快樂。
教室裡所使用的食材除了託人從台灣帶來，正因為某些食材取得不易，協助教室營運並擔任日文翻譯的日本關西崇正會幹事長劉宏成認為沒有完全照傳統客家料理也沒有關係，就地取材，因地適宜，客家創作料理也許能成為一個新的發展方向。劉宏成提到，雙親都是客家人，從小在客家村長大，對於客家菜只會吃不會做總感到遺憾，直到去年經張明惠的推薦返國參加客委會的料理研習班，在多位名師的指導下，學習如何料理，了解客家料理的起源及變化，感受其中的博大精深。現在他每週總會下廚做幾道菜品嚐、改進，希望能傳承客家料理，將其發揚光大。
學員們可攜帶成品回家，中餐由老師另外準備梅干扣肉、客家小炒等道地的客家菜與大家分享，邊吃邊聊，氣氛十分融洽。在場的客家鄉親表示，在日本能夠學習家鄉料理，和同鄉人見見面講講客家話很開心。參加的日本民眾家庭主婦居多，對客家料理感到新鮮，也表示想把合口味的料理融入日常生活的家常料理當中。
最後，劉宏成向學員介紹每年舊曆年在大阪中華學校舉辦的春節祭，桐花享苑預定在會場擺攤，想邀請大家以成果發表的方式來參與，更歡迎大家前往體驗中國年節氣氛。
台湾の馬英九総統と中国大陸の習近平国家主席は１１月７日、シンガポール市内のホテルで、首脳会談を行った。これは、１９４９年に中華人民共和国が成立し、蒋介石の中華民国が台湾に移って以来初めてのことであり、両岸（台湾と中国大陸）関係に新たな歴史を刻んだといえる。
国共内戦から６６年の時を経て実現に至った直接対談で、馬総統は青のネクタイ、習国家主席は赤のネクタイを締めて現れ、満面の笑みで８０秒に渡る長い握手をしてみせた。そして、この歴史的な現場に立ち会おうと、世界各国から大勢のメディアが駆け付けた。日本でも、翌８日の大手６社の新聞全てが馬習会を１面で大きく取扱い、中面でも特集を設けるなど、高い注目度が見受けられた。
台湾では同会議を、双方の首脳の名前をとって「馬習会」と呼んでいる。馬習会で習国家主席は冒頭、「両岸関係に歴史的な１ページを開いた」と意義を強調。馬総統はこれに対し、「両岸関係は今が最も平和な段階にある」と語り、自ら進めてきた対中融和路線の成果を誇示した。また、双方は主権を認め合っていないため、お互いを「～先生（～さんの意）」と呼び合うなど、平等な立場を保持した。なお、約１時間にわたる対談の中で、共同声明や平和協定などの署名が求められる活動も行われず、両岸関係において実際にどのような効果があったのかは依然不透明であり、各方面で異なった見解が出されている状況である。
馬習会については、馬総統がこの２年ほど、絶えず中国側に「期待」を投げかけており、昨年１１月の北京APECにも出席を要望したが、国際会議の舞台での台湾の指導者の出席に中国側が難色を示して頓挫した経緯があり、馬総統にとっては念願の対談となった。
馬総統の考える馬習会の意義
馬総統は馬習会後に記者会見を行い、対話内容を詳しく説明した。馬総統によると、対話では、両岸が対話の基礎とする「92年コンセンサス」の強化や、交流の拡大、ホットラインの設置など５つの主張を打ち出し関係強化に向けて協議したという。
また、１３日午後、再度内外に向けての記者会見を開き、馬習会の目的と意義、並びに内外の反応などについて国民に報告した。馬総統は馬習会の意義として、「９２年コンセンサス」に達して２３年後に初めて両岸の指導者が同時にこのコンセンサスを認め、「９２年コンセンサス」が両岸共通のもので、カギとなる政治的基礎であると確認した事、両岸双方のそれぞれの指導者が対等かつ尊厳が保たれた形で話し合える新たなモデルを築いた事、そして台湾が初めて中国大陸の指導者に対して直接中国大陸側の台湾に対する軍事的配備と国際社会における台湾の活動空間に関する問題をぶつけ、中国大陸側に具体的で善意ある行動をとるように要求した事を提示した。軍事的配備については、馬総統は中国大陸が台湾向けに配備している弾道ミサイルを後退させるように求め、習国家主席は「台湾に向けたものではない」と返答したという。
さらに２３日には、米大衆紙「USAトゥデイ」に中華民国総統として寄稿。会談の実現は両岸が平和的に争いを解決する手段を構築したことを表すとした上、双方の指導者が平等で尊厳を守る新しい形式を生み出したと強調。「一つの中国」の概念は「中華民国を指す」との見解を重ねて表明した。このほか、会談で馬総統は台湾が国際的な活動空間で中国大陸の圧力を受けていることを初めて直接習氏に訴え、中国大陸側の善意ある具体的な行動を求めたとした。
台湾国内、そして世界各国からも様々な声が
国民党立法委員団は８日、馬習会に関する世論調査の結果を発表し、４６．１％が会談を「支持する」と答えたと明かした。また、政界からは国民党が朱立倫主席の話として会談の歴史的意義を強調。その上で、両岸を利するいかなる平和的交流を歓迎する姿勢も表明した。一方、現段階で来年1月の次期総統選の当選が確実視されている民進党の蔡英文主席は７日、遊説先の雲林県で「国際舞台で政治的枠組みを持って両岸関係における人民の選択を制限しようとした事は、会談が達成した唯一の効果だ」とコメント。また、「民主的手続きを踏まず、民意の支持も欠いた政治的枠組みを、台湾の人民が絶対に受け入れない」などと批判したほか、「私のように大多数の台湾人も大いに失望したと信じている」と遺憾の意を示した。海外からの声としては、マット・サルモン米下院議員が１０日に訪台した際、外交部で台湾メディアらと面会し、中国大陸が台湾の国際社会への参加を拒否している事について「ばかげている」と述べ、米国は「一つの中国」政策を見直す時期だとの考えを語った。
なお、台湾メディアによると菅義偉官房長官は９日の定期記者会見で、馬習会について問われ、「台湾は重要なパートナーのまま。日台関係に変化はない。日本政府は長い間、両岸の平和問題解決についてはタッチしないという立場をとっている。今後は、両岸関係の動きが平和と安定をもたらす事に期待している。情勢の変化に細心の注意を払いたい」とした。
評価に賛否両論あるが、このほどの馬習会が世界各国から注目を浴びたことで、世界が台湾の政治に対する意識を高めたことは間違いないと言える。これにより来年１月の台湾次期総統選挙にも多くの注目が集まっており、次の総統が中国大陸とどう付き合っていくかが今後、キーポイントとなるだろう。
―コメント―
三三企業交流会 江丙坤会長
日本側は、台湾は中国に近づきすぎるのではないかといった心配もあると思うが、両岸の良好関係は確実に日本のプラスになる。馬総統は総統になる前より、「台湾海峡の平和と安定は台湾のためのみならず日本のためでもある」と強調しており、「私はピースメーカーになる、トラブルメーカーにはならない」と述べていた。私は両岸の平和はアジア全体にも平和をもたらすと考えている。中国の学生や観光客が台湾に来ると、“自由、文化、規律を守る”など、良いことを学んで帰る。長い目で見れば台湾が中国の民主化を促進させ、良い影響をもたらすだろう。
東京大学東洋文化研究所 松田康博教授
このほどの馬習会は外から見れば、馬英九政権は大変な成果をあげたように見えるが、国内からみれば、馬政権の不人気は続いている。馬習会で一時的に支持率を上げたが、それもすぐ元に戻った。馬総統は任期中、中国との関係を良くしようとしたせいで、国内からは嫌われてしまった訳だ。私は中国と台湾には“自立と繁栄のジレンマ”があると思っている。台湾の自立を強調してしまうと、中国との関係が緊張しがちになる。そうすると経済的な繁栄に問題が出てくる。ただ、繁栄を求めて中国に接近すると、中国に浸食され台湾の自立を損なうことになる。自立と繁栄を両方維持するのは台湾にとって一番難しい課題である。
用語解説✎
92年コンセンサス
台湾と中国大陸は１９９２年１１月、「両岸が『一つの中国』の原則を堅持するが、その概念の認識に相違があるところにつき、口頭声明の手段で各自が解釈を表明できる」との内容で合意している。これがすなわち「九二共識、一中各表（92年コンセンサス、『一つの中国』の解釈を各自が表明する）」である。（台北駐日経済文化代表処ＨＰより抜粋）
高雄市電影館應『知日台灣‧讀書青年』團體邀請，偕同兩位導演來日舉辦以高雄為場景拍攝的短片巡迴上映會，12月4日起從福岡、神戶、名古屋到東京，共六場，希望日本民眾深入認識台北以外的地方，並推廣台灣影片。
神戶地區的上映會於12月5日在擁有105年歷史的神戶華僑總會舉辦，播放以棒球選手為主題的『黑夜來臨』(張凱智導演)、以高雄港邊外籍勞工為主角的『海上皇宮』(趙德胤導演)，以及描述同志父母心境的『海倫她媽』(黃靖閔導演)等三部短篇電影。
60多位日本民眾、僑胞、留學生將會場擠的水洩不通。駐大阪辦事處僑務組長鄭景升、神戶市議會議長守屋隆司、兵庫日華親善協會會長大久保尚男等多位來賓出席觀賞。僑務組長鄭景升期盼上映會能加深日本民眾對台灣的認識。神戶華僑總會會長陸超很榮幸提供場地舉辦如此有意義的活動，並表示今後將繼續為促進台日民間交流而努力。
電影上映後舉辦座談會，神戶大學人文學研究科海港都市研究中心教授樋口大祐解說三部影片，他認為三部影片雖短涵意極深，皆值得再三細看吟味。導演張凱智及黃靖閔分別說明拍攝動機及意涵，觀眾踴躍提問，現場互動氣氛十分熱絡。日本民眾對台灣學生棒球生態感到好奇，對同志議題在台灣的公開化及創作上的話語權感到驚嘆。張凱智導演表示，台灣與日本都很關心棒球，很開心『黑夜來臨』一片能再次來日本上映，與大家公開討論。黃靖閔導演認為日本民眾的熱情，對自己而言是一大鼓勵。
高雄市電影館隸屬於高雄市文化局，每年10月舉辦高雄電影節介紹國內外優秀長片及短片，提供資金補助並與國外影展合作。高雄市電影館推廣組組長林妍嫻表示，首次嘗試與短片創作導演一同前來做巡迴放映，她對現場的反應相當開心，希望藉由影片及觀眾與導演面對面的交流，觀眾能夠更了解高雄、甚至台灣的文化以及創作者的思維。
『知日台灣‧讀書青年』是由在日本各地工作及求學的台灣青年所組成讀書會。關西台灣青年讀書會代表、神戶大學大學院留學生劉靈均認為，日本人對台灣的認識大都集中在台北市，對高雄、台南等其他地方並沒有真正認識，希望藉由這個機會介紹新的導演、推廣高雄的城市外交，同時讓日本人認識台灣更local的地方；此次上映的影片有關於同志婚姻，還有不似KANO那樣熱血的棒球選手的故事，凸顯台灣的另一面，希望台灣人看了反視台灣社會，日本朋友看了反視日本社會，達到更深一層的台日交流。
日本航空と日華青少年交流会は１１月２２日、沖縄のJTA本社ビルで第２７回「中国語スピーチコンテスト」を開催した。
コンテストでは、琉球大学、沖縄大学及び沖縄国際大学などの学生計１２人が参加し、「中国語と私」と「青少年交流」の演題で３分間、中国語によるスピーチを披露した。琉球大学講師の張維真さん﹑高慧理さん、及び那霸分処の蘇啓誠処長による審査の結果、琉球大学の大田カンナさん、沖縄大学の北川穂乃香さんが優秀な成績を収め、台湾訪問団への参加権を獲得した。
蘇処長は講評で、日本航空に対し「中国語の学習に努力している沖縄県内の大学生のために中国語スピーチコンテストの継続していただいていることに感謝したい」と話したほか、「中国語は世界で一番使用されている言語です。中国能力が良ければ、将来の人生の開拓に役に立つ。学生には、中国語の学習を通じて、台湾と沖縄の文化の違いなどを理解し、台湾と日本、沖縄の架け橋となっていただければ」と学生にエールを贈った。
同コンテストは東京と大阪でも開催されており、それぞれの上位２人が２０１６年３月頃に予定されている約１週間の台湾研修旅行に参加し、現地で日台交流を行う。
日台間でこれまで継続して検討されている包括的なEPA（経済連携協定）の締結。このほど、新たに日台間で３つの覚書が締結され、ＥＰＡ締結実現がさらに一歩前進した。
日本の対台湾窓口機関である交流協会（大橋光夫会長）及び台湾の対日窓口機関の亜東関係協会（李嘉進会長）は１１月２５日と２６日の２日間、ホテルオークラで「第４０回日台経済貿易会議」を開き、２６日の同会議閉幕後、日台間の二重課税や脱税などの防止を目的とした「日台民間租税取決め（以下：租税協定）」、そして日台の競争法（独占禁止法）の効果的な執行に貢献することを目的に、両協会が協力する内容を明記した「日台競争法了解覚書」、さらに日台間の防災実務に関する情報共有や意見交換を密に行い交流を強化するための「日台防災実務協力覚書」の３つの覚書を締結した。
配当課税など減免で投資促進
このほど日台間で締結された３つの覚書で、最も注目されていたのは租税協定だった。租税協定は、進出企業の税負担の軽減などが可能で、日台双方の投資を促す狙いがある。
租税協定の発効後には、日台間で支払われる配当などに対する税率が引き下げられるほか、出張者への二重課税の解消、現地子会社から配当などを送金する際に源泉徴収される税率が引き下げられる。また、現地に支社を持たず新たに進出する企業に限り、営業利益が免税となるメリットがある。
台湾は現在、IT（情報技術）産業などで中国大陸や韓国との激しい競争の渦中にあり、租税協定を通じて日本の先端企業などの招致を促進し、産業構造の高度化を図りたい考え。こうした背景から租税協定では、日台間で支払われる配当と利子、使用料について、源泉地における課税の税率を１０％に引き下げた。日本企業の台湾子会社が配当などを日本の親会社に送金する際、金額の２０％が台湾で源泉徴収されている現行から、協定後は同税率が１０％となるという。
李会長はこの点について「台湾は日本にとって第４位、日本は台湾にとって第３位の貿易パートナーである。両国間の投資額、利益は多大なものであるが、公正公平な租税制度がなければさらなる投資促進は出来ないだろうと考えていた。このほどの租税協定締結は非常に意味深い」と述べた。
租税協定は今後、法整備などの手続きを経て、早ければ２０１７年１月に発効する見通し。台湾は、今年８月には中国大陸とも租税取り決めを締結しており、これまでにも英国やインドなど２９カ国・地域と租税取り決めを締結してきた。今回の日本との締結は３０回目にあたる。
一方、大橋会長は今回の締結について、「今日締結した３つの覚書は、それぞれの分野で情報の交流や意見交流を円滑に行うもの、日台間の協力関係を深めるためのものであり、極めて重要、有益だ」と述べたほか、安倍晋三首相の「台湾は日本にとって同じ価値観を持つ大変有望なパートナーであり大切な友人である」という言葉を引用し、「長年の月日を経て構築された揺るぎない関係こそ日台間の宝物だ」と日台の絆を強調した。
両協会は１９７２年以降これまでに投資協定（２０１１年）、オープン・スカイ協定（２０１１年）、特許審査ハイウエー覚書（２０１２年）、漁業権をめぐる協定（２０１３年）など、６１個の各種取り決めを締結している。
李会長、ＥＰＡ締結に向け日本側の再検討を要求
李会長は同日の会議後の記者会見で、最終目的は日台間EPA（経済連携協定）締結であることを強調した。「今日は積み木柄のネクタイを締めてきた。我々は、もとより積み木方式で覚書の締結を推し進めてきており、このほどの３つの協定締結は日本とのEPA締結前の最後の重要な積み木の１つである。台湾はすでに準備を整えた」（李会長）と述べ、ＥＰＡ締結に期待感を示した。
一方で、ＥＰＡ締結に向けて現在直面している問題点についても言及。「台日経済連携委員会はすでに２回の会議の場を設けた。しかし今年は日本食品の輸入規制問題の関係で、日本側は会議を２回キャンセルした」と、日本側に対し遺憾の意を示し、「日台間貿易量における食品部門の割合はとても低い。食品問題に影響を受けるべきではない」とした。そのうえで、「日本側は全体的に良く考慮し、話し合いを重ね、来年６月と１１月に開催を予定している台日経済連携委員会の会議に備えて頂きたい」と強く要求した。
あと一歩のところまで来ている日台間ＥＰＡの締結。日本側の前向きな姿勢に期待が持たれる。
九州台湾商工会(会長：頼 玉汝氏)は１１月２８日、ANAクラウンプラザホテル福岡にて忘年会を開催した。
同会には、山口県から九州・沖縄に至る広い地域から同胞と「台湾大好き人間」の７２人が参加し、今年１年の活動を振り返るとともに、来年への決意を新たにした。
開始に先立って挨拶に立った台北駐福岡経済文化弁事処の戎 義俊処長は、４年前に発足した「福岡台湾商工会」が頼会長の就任と「九州台湾商工会」への改名によって守備範囲が広がったことへの祝意を述べた。
また、一昨年58億米ドルだった九州～台湾の貿易総額が、昨年は63億米ドルに伸び、今年は更に拡大するものと確信していると語り、九州台湾商工会が果たす役割に大きい期待を表明した。
これを受けて頼会長が、東京、関西、琉球、横浜、千葉、九州にある台湾商工会が一致団結して日本台湾商工連合総会としてまとまったこと、そして、ここを基盤にしてアジアと世界の台湾商工会が各国の文化を理解しながら新たなビジネスチャンスを見つけるための情報を共有しつつあることを報告し、その中で、微力ながら今後とも当会の発展に努めてゆきたいとの決意を表明した。
また、僑務委員の新垣旬子氏と琉球台灣商工協會の吳 啟源會長は「ここにいる皆が頼会長を助け、九州と台湾の結びつきを強くしよう」と訴え、会場の大きい拍手を受けた。
次いで会場は胡弓と琵琶の美しい音色に包まれ、その中で頼会長と山口中華總會長の大倉睦子氏が「雨夜花」を合唱した。
音楽の後は、豪華な景品を目指したクイズやジャンケンゲームで交流を深め、最後に留学生達が歌う「朋友」に合わせて、会場の全員が手をつなぎ、肩を組んで歌い「来年も頑張ろう！」の声とともに閉会した。
２０１５年３月鳥取縣內的鳥取機場內部經過重新改造並加上知名漫畫《名偵探柯南》的主角名字，改稱為「鳥取砂丘柯南機場」，一時成為日本國內外柯南迷的話題，日前鳥取縣政府再度在機場增設數個與柯南相關的裝置設計，讓柯南機場再升級並於１２月５日舉辦開幕典禮，由鳥取縣知事平井伸治巧扮柯南主持典禮，與作者青山剛昌的父母及家人同台一起高呼「真相永遠只有一個」，歡迎更多柯南迷造訪鳥取。
柯南機場內從連絡空橋、領取行李處到機場大廳都可見柯南蹤影，大廳設置柯南和毛利蘭的等身大公仔歡迎旅客抵達鳥取，牆上裝飾著作家青山剛昌的親筆簽名，另有彩繪柯南主題的置物櫃以及等比粒大小的毛利小五郎公仔獨自在咖啡店喝咖啡的場景，和阿笠博士的發明介紹等，加上柯南機場限定的「追尋黃金２０世紀梨」的解謎遊戲，讓觀光客可以一邊解謎一邊遊走機場內所有的柯南景點。
平井伸治表示升級的柯南機場添加了解謎遊戲，增加故事性，重現漫畫中登場的咖啡店場景，怪盜基德也終於在柯南機場登場，且機場頂樓增設柯南和小蘭的愛情浪漫景點，可讓大家更加享受柯南的世界。此外，他也提到鳥取機場被暱稱為柯南機場後旅客約增加了１０至２０％，飛抵柯南機場的班次也增加了，足見「柯南效應」發威。平井也歡迎台灣和世界各地旅客造訪鳥取縣。
由於日前過世的漫畫《鬼太郎》作者水木茂也是鳥取縣出身，平井便表示對此大家都感到很哀傷，他認為水木老師透過漫畫將妖怪的世界傳達給世界各地的人，且重要的是他以自身參與戰爭的經驗，告訴世人們和平的可貴，雖然水木老師以９３歲的高齡離世，但他的功績世不會從這個世上消失的。
平井也預告鳥取縣內另一個機場「米子鬼太郎機場」正進行改造，將會像柯南機場一樣逐漸擴充鬼太郎的角色裝置設計，成為更能感受鬼太郎世界的機場。預計明年３月在水木老師生日前後完工，雖然水木老師無法現身，但到時希望可以將鬼太郎機場展現給世界各地的鬼太郎粉絲。
台南大阪定期航班於１０月底正式啟航後，為延續話題，吸引關西民眾到台南觀光，社團法人台南市台日友好交流協會在大阪中華總會、京都華僑總會和神戶華僑總會等當地僑社及大阪中華學校等團體的幫助下，於１２月３日在大阪中華學校舉辦了一場台南「食」力推薦活動，吸引當地台灣料理、中華料理業者到場觀摩學習，而台菜看似簡單但費時費工的料理過程也讓當地的料理人驚呼不簡單。
台南市台日友好交流協會理事長郭貞慧表示台灣美食何其多，當中更以台南美食最為人津津樂道，因此希望透過美食文化的交流，讓關西地區的民眾可以從「味覺」開始戀上台南，進而加深他們實際到台南尋找道地美味的意願。這次活動則首度請到台南知名店家「阿霞飯店」的第三代主廚吳健豪到現場示範烏魚子炒飯、蒸蟳丸、阿霞炸蝦捲、南煎豬肝和傳統白糖粿等５道料理，主廚毫不藏私地將料理秘訣公開，讓現場近２０家餐飲店的料理人可以直接學習到５０多年老店的傳統美味。
郭貞慧提到當天出席的餐飲業者看到一道道看似簡單的料理，料理過程所費功夫不貲，紛紛表示美味的料理果然有其不簡單之處。郭貞慧也表示業者們將會於今年年底前將主廚示範的菜色放入自家餐館的菜單中，讓關西地區的民眾平常就有機會品嘗到台南傳統料理。日後在台南市台日友好交流協會官網也會提供食譜，歡迎一般民眾試作品嘗，希望透過台南傳統料理的魅力吸引觀光客親臨台南探尋美味，造訪當地的觀光景點。
此外，郭貞慧此行也和林志展、陸美祈、侯澄財、李退之、郭國文和陳金鍾等多位台南市議員一起前往大阪市議會及和歌山市議會等地方議會拜會，希望藉此拓展台南市與日本各地的交流。
