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台灣企業64項商品入賞「Good Design Award」 創歷年最高紀錄

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圖左起依序是,今年「Good Design Award」審查委員長深澤直人和審查副委員長佐藤卓
展場中間特別設置「Good Design Best 100」的商品展示區

【本報訊】由日本產業設計振興協會主辦的「Good Design Award」至今已有55年歷史,獲得殊榮的作品從日常生活常見的商品、工業製品,到住宅設計、建築物或是各種軟體界面設計等,主要以事物的創造力、對現今社會的觀察力、開創未來的構想力、豐富生活的想像力以及打造出適合社會與環境的思考力等五項理念作為評選標準。今年共有702間公司、3132件作品參賽,評審後選出1108件獲獎商品,而台灣企業共有64項商品獲獎,自1988年台灣企業商品入選以來,今年獲獎數為歷年來最高。其中包括由奇想創造為大同電鍋設計50週年的紀念商品與包裝,和華碩的BU400筆記型電腦、ROG Maximus V Formula主機板,以及由佳世達科技研發的Qisbattery的行動應用軟體,共5項設計獲得「Good Design Best 100」。

圖左二為華碩台灣代表吳宏傑,圖左五為奇想創造林靜雯品牌長代表上台領獎
由審查委員長深澤直人和副委員長佐藤卓,帶領獲獎者和審查委員們一同預祝「Good Design Exhibition 2012」開幕

  特別的是今年評審制度首度導入台灣、韓國兩地的就地審查制度,台灣方面的評審團則由設計名師林磐聳和陳文龍,與日本工業設計師渡邊弘明、設計師田子學等人組成。擔任台灣評審團團長的渡邊弘明表示:這次參與審查的作品從電腦、電子產品到健康醫療相關產品,或是軟體介面等以往不常參與評選的產品,此次也都報名參加,而且這些商品都具有世界級的設計水準,反觀家電類的產品甚少,這或許是日後台灣在設計上可以多加關注的課題之一。

設計軟實力 打造新台灣之光

  儘管台灣僅有少數的家電產品參與評選,但這次便有獲得「Good Design Best 100」殊榮的家電產品─由奇想創造為大同公司設計的「大同電鍋50週年經典紀念款」和其包裝,在11月22日的頒獎典禮上,奇想創造品牌長林靜雯代表出席並表示:當初的設計概念是以50週年相當於金婚的想法,以玫瑰金的鍋蓋搭配霧黑色的鍋體設計而成,象徵大同電鍋在台上市半個世紀之久,但仍歷久彌新,而同樣獲獎的外包裝,則是利用3D曲面烙印的設計將環保紙漿型塑成電鍋的外型,不僅讓人一眼從包裝上就可看出產品為何,更能減少包裝材料,比較環保。這項包裝設計是繼2011年獲得美國IDEA包裝類金獎後,再度獲得國際上的肯定。

由奇想創造設計師謝榮雅為大同公司設計50週年紀念款電鍋和其外包裝,獲選2012年的「Good Design Best 100」
華碩電腦以ROG Maximus V Formula主機板獲選2012年的「Good Design Best 100」

  此外,今年同樣有傑出表現的華碩電腦,以BU400筆記型電腦和ROG Maximus V Formula主機板獲得「Good Design Best 100」,同時還有其他21項電腦、通訊產品獲得「Good Design Award」,代表出席的台灣代表吳宏傑和李宏諒〈兩人皆為工業設計部產品設計專員〉表示:今年可以獲得這麼多獎項,主要是因為華碩長期針對創新和研發花了很多時間,努力開發出讓使用者可以擁有更好的使用經驗和使用方式的產品,像這次獲獎的主機板,有點像魔術方塊的外型,就是為了讓使用者更容易組裝。

和碩設計專為盲童設計,可以簡化學習過程的盲文點讀機
朱墨設計為2012年新一代設計展設計的海報

  今年大會上同樣獲得殊榮的台灣企業產品,包括以文創設計包裝販售米、茶等農作物的掌生鼓粒推出的「一齊米」包裝,和由朱墨設計為2012年新一代設計展設計的海報,以及和碩聯合科技股旗下的和碩設計專為盲童設計,可以簡化學習過程的盲文點讀機,還有專為殘障人士製作義肢的德林股份有限公司,這次也以兼顧外型和機能的人工膝關節獲得「Good Design Award」。不只是電子產品,從食衣住行各個跨領域的產品設計皆獲得大會肯定,展現台灣不一樣的軟實力。就像台灣審查團團長渡邊弘明,在審查講評上說道:「從多數的商品可以看得出來,台灣和日本在商品製作上從以前開始就有著密切的關係,但是日本已不再是指導者的立場。」

以文創設計包裝販售米、茶等農作物的掌生鼓粒推出的「一齊米」包裝
專為殘障人士製作義肢的德林股份有限公司,以兼顧外型和機能的人工膝關節獲得「Good Design Award」

11月28~29日 在台北召開第37屆台日經濟貿易會議

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亞東關係協會與日本公益財團法人交流協會訂於11月28日至29日,在台北國賓大飯店舉行第37屆台日經濟貿易會議,而此會議自1976年首度召開以來,台日雙方便透過會議,進一步強化台日間經濟貿易合作關係。

此次會議由亞東關係協會會長廖了以擔任團長,日方則由公益財團法人交流協會會長大橋光夫擔任團長,台日相關機關代表以顧問身分出席,會中將就台日經濟貿易各領域議題進行廣泛討論。

最新型HTCJバタフライ12月の販売目指す

HTCの台湾市場向けスマートフォン

(同)裏

 台湾の大手携帯電話メーカーHTC(宏達国際電子)の日本法人・HTC NIPPON(東京都港区)がKDDIと5インチ最新型スマートフォン、「HTC J バタフライ」を日本市場向けに共同開発し来月12月中の販売を目指す。その発表記者会見が11月20日都内で開かれた。
 「HTC Jバタフライ」は、今年上半期に日本市場向けに発売されてヒット商品となった既存商品「HTC J」に続いて市場投入するもの。デザインに加え、カメラやレコーダーなども付属してグレードアップさせ、さらに品名にバタフライを付与している。
 新製品「HTC J バタフライ」は、米グーグルのOS(基本ソフト)「アンドロイド」の最新版と高速処理が可能なクアッドコアCPU(中央演算処理装置)が採用されている。またこれまでの「HTC J」の機能を引き継いでおり、おサイフケータイや赤外線通信、ワンセグ、EZwebのメールなどが利用できる特徴を持つ。
 また、丸みを帯びた上品なデザインで、重さ140グラム、厚さ9.2ミリと軽量、スリムな外観となっている。色は赤色は赤、白、黒の3種類の発売を予定している。
 HTCでは「日本だけではなくてアジアの数カ国でも展開する」としており、ウィンドウズフォンについて、「日本の市場でも是非展開したい」と意気込む。
 米国の調査会社によると台湾のHTCは今年第3四半期のスマートフォン世界出荷シェアが4.8%で、韓国のサムスン(32.0%)、アップル(5.1%)、ソニー(5.1%)に次いで世界第4位となっている。

 

独国との二重課税回避協定の実施が2013年元旦から

台湾・外交部(外務省に相当)は11月20日、台湾とドイツとの間の「所得税と資本税の二重課税回避と脱税防止のための協定」の法的効力の発生を2013年1月1日から正式に実施すると発表した。同協定は今年、国内法に関する手続きを進めており、11月に相互間の通知と確認が完了、正式発効となっている。
外交部によると、ドイツはヨーロッパで台湾の最大の貿易国であり、両国の産業提携は密接であるとしている。昨年、欧州債務危機下であっても両国間の貿易は成長し続け、貿易額は162億米ドルにも達している。これは一昨年との対比で10.29%増となっている。また、台湾に投資するドイツ系企業は250社余りで投資総額19億米ドルに上っている。これはヨーロッパにおいて対台湾投資額が第3位に相当する。
外交部は、同協定の発効は両国の企業に公平に租税することが出来、また投資環境が活発化する活性剤にもなるとしている。さらに、相互の投資や貿易、就業機会、技術協力、税務協力といった面でも大きく貢献すると指摘した。

シャープと鴻海の交渉が暗礁に

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~新たな交渉先に米2社が浮上~
 シャープと鴻海精密工業の出資交渉が暗礁に乗り上げている。2013年3月に迫る期限に対してシャープ幹部は「契約の結び直し」の可能性に言及。同時に、新たな出資先候補として米・半導体大手のインテル、米・通信大手のクアルコムなどの社名も浮上した。これまでのシャープの救世主としての鴻海の存在感はここにきて薄まっている。
 11月9日に鴻海グループの中国工場で5千人規模の暴動が再び勃発し、9~10月にかけて山西省や河南省の工場で4千人規模の暴動やストライキが発生している。シャープ株も現在150円前後まで値下がりし、今年3月の契約合意時の550円の株価に対し大幅な値下がりなどが出資提携の暗礁に拍車をかけたものと見られる。シャープの来年3月期の連結最終赤字見通しは、過去最悪の4500億円と予想されているだけに、同社株価の回復の見込みは低い。こうした障害が両社の交渉に影を落とし、交渉締結の糸口が見えない要因とされる。
 シャープの奥田隆司社長は「まずは業績を回復させること」と株価上昇を目指すと意気込むが思惑通りには進んでいない。経営再建中のシャープにとって鴻海との提携は資本増強のために何としても実現したいとしているが、来年3月の締結期限は目前だ。 
 鴻海との交渉が長引く一方、シャープへの出資先候補として、ここにきてインテルやクアルコムなど鴻海以外の社名も浮上してはじめている。また、台湾の華碩電脳(ASUS)がシャープ製の新型液晶「IGZO」を搭載したスマートフォンをタブレットして使える合体スマホ「パッドフォン2」を近く販売する予定であるなど、ヒットすることでシャープの業績改善にも結びつく可能性もある。
 シャープは鴻海との交渉が長引く一方で、新たな出資先候補である米2社との協議も進めており、インテルからは最大400億円の出資を受ける方向で交渉を始めている。また、「中国での相次ぐ暴動などで鴻海のイメージはあまりにも悪く、シャープとしても鴻海との連携に腰が引けてきたのでは・・・」との推測も市場関係者の間で囁かれている。シャープ社内では、すでに鴻海以外を想定した資本増強策が検討されているという見方も強くなっている。

 

明石会、台湾・天主教聖家教会で感謝の“台湾音楽祭”を開催

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明石会は、11月9日日から12日の日程で明石元二郎の慰霊祭を含む日台交流ツアーを実施した。

一行15名は、9日に台湾に到着。その夜、中壢市にある高座会の前夜祭に出席した。

高座会とは太平洋戦争中の昭和18年、日本の若者や兵隊がすべて出征してしまい、不足。そこで台湾の少年工(14歳〜18歳)約8500人ほどが日本に招かれたのだという。仕事は、B29迎撃用戦闘機「雷電」の生産だった。「雷電」の工場が、神奈川県高座郡(現在の大和市辺り)にあったことから、小年工の同期会の名が高座会となった。

少年工は180機以上、生産したというが、やがて終戦。「勝手に台湾に帰れ」となり、少年工は自ら自治会を作り、アメリカ兵と交渉して台湾に帰国した。蒋介石政権下で事情を話すこともままならず、李登輝時代・台湾民主化まで沈黙した。その後、台湾全土に散っていた少年工が集まり、高座会を設立した。明石会の世話人である渡邊隆氏は、次のように話す。

「高座会は3年務めたら工業学校卒業証明書をもらえるという約束だったことから9年前、高座会60周年の時に、皆さんに『卒業証書』を出したんです。とても喜ばれました」

高座会の総会が11月10日の午前中に実施され、明石会一行も参加した。夜は台北の錦華楼で明石会主催の宴が開かれた。

慰霊式の様子

11月11日、午前中、かつて明石元二郎のお墓があった林森公園(記念碑)にて慰霊式を実施。来賓として台北市議会議員陳玉梅氏と玉金富里長の2人が参加した。明石が好きだった黒田節やヨーロッパ音楽などが演奏された。式は1時間ほど。約50人が参列した。

細沼初美さん、古川精一さん
教会は観客でいっぱいに

午後は台北市に移動し、新生南路にある天主教聖家教会にて、震災の義援金への感謝を込めた「謝謝! 台湾音楽会」を開催。バリトン歌手古川精一さん、ソプラノ歌手細沼初美さんなどが出演し、約20曲を熱唱。約1000人ほどの観客を魅了した。この様子は、翌日の中国時報や連合報に大きく報道された。

これで一行の公式行事も終了し、翌12日に帰国の途に着いた。

待望の日本台湾教育センター、法政大学内に開設される

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法政大学と日本台湾教育センター関係者の会談

日本の文部科学省に当たる台湾教育部は、日本と台湾の大学を中心に、高校、大学院を含めた学術交流の促進及び両国の教育の発展を図ることを目的とした、「日本台湾教育センター」を11月21日、法政大学内に設立し、その開所式を実施した。

中心的な役割を担ったのは、台湾の名門私立総合大学である淡江大学(新北市)である。同大学は、文、理、工、外国語文、国際研究、グローバル企業発展など8学部からなり、淡水キャンパス(高等教育)、台北キャンパス(技術教育)、蘭陽キャンパス(英語教育)、サイバーキャンパス(デジタル教育)など4つのキャンパスを持つ。学生数は27491人。

淡江大学は2008年に法政大学との間で学術交流(姉妹校)をスタートさせていたが、台湾教育部(財団法人高等教育国際合作基金会)の方針を受けて、日本台湾教育センター(本部:淡江大学)の日本での事務局開設を準備するに際し、2012年、交流の実績、大学教育の内容、立地条件などから同大をパートナーとして選んだ。

「淡江大学から、(日本台湾教育センターを)法政大学の中に作れないかという話をいただいて、この7月に暫定的に事務所を作り、10月1日に現在の富士見坂校舎1階に開設しました。今日は、正式な開所式式典ということになります」(法政大学関係者)

午後4時10分からの開所式に先立ち、3時からボアソードタワー26階において、法政大学増田壽男総長及び同大学関係者と台湾からの開所式出席者との会談が行われた。台湾側出席者は、淡江大学戴萬欽副学長、財団法人高等教育国際合作基金会陳恵美氏、台湾大学・中原大学・文藻外語学院大学・国立雲林科技大学・国立虎尾科技大学の各国際交流センター等の所属職員など。当初の予定では、財団法人高等教育国際合作基金会理事長兼淡江大学学長の張家宜氏が出席の予定だったが、健康上の理由で欠席となった。

増田壽男法政大学総長(左)と淡江大学戴萬欽副学長(右)

席上、増田総長は「台湾トップレベルの淡江大学と長い歴史がある法政大学が協力することには大きな意義があると思います。皆様のご来訪を大変嬉しく思いますし、日本台湾教育センターのこれからの活動が活発に行われることで、台湾と日本の友好関係がより強化されていくことと思います」と述べた。

これを受けて淡江大学戴萬欽副学長は、2008年の法政大学との姉妹校関係の協定に感謝しつつ、「淡江大学の日本語学科で1600人の学生が学んでいます」と述べた。また、財団法人高等教育国際合作基金会陳恵美氏や淡江大学以外の5校の大学の出席者を紹介した。

開所式の会場
来賓の皆さん

 午後4時10分、日本台湾教育センターで開所式が行われた。来賓など数十名が参加した。冒頭、司会の呼びかけで財団法人高等教育国際合作基金会陳恵美氏、淡江大学戴萬欽副学長、法政大学増田壽男総長、台北駐日経済文化代表処羅坤燦副代表、日本私立大学協会小出秀文事務局長が登壇した。再び司会の言葉でカーテンが曳かれると日本台湾教育センターが姿を現した。その後、挨拶に立った財団法人高等教育国際合作基金会陳恵美氏は「日本台湾教育センターが日本と台湾の橋渡し、架け橋になることをお祈りします。また台湾教育センターの設置に当たり法政大学様のご協力、本当にありがとうございました。今後、国際交流が一層強くなることを願っております」と述べた。

 懇親会は、午後4時40分頃からボアソードタワー26階で開催された。

挨拶に立陳恵美氏

祝辞は、財団法人高等教育国際合作基金会陳恵美氏、淡江大学戴萬欽副学長、台北駐日経済文化代表処羅坤燦副代表、日本私立大学協会小出秀文事務局長、早稲田大学尾崎肇名誉教授の順だった。この中で、羅坤燦副代表は、日本台湾教育センターの開所式が法政大学で盛大に執り行われたことに感謝の言葉を述べながら、「台湾政府の教育方針として諸外国から台湾に留学している学生数は現在、4万5000人、5年後には5万人、10年後には15万人を目標にしています」と述べた上で、台湾には大学院生などを対象とした奨学金制度があるのでぜひ学生に伝えて欲しいと言葉を足した。

乾杯の音頭は、台北駐日経済文化代表処羅坤燦副代表が取った。懇親会は午後6時過ぎまで続いた。

10月の海外受注高が過去2番目の高水準

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 台湾・経済部統計処が11月20日に発表した台湾の海外受注統計によると、台湾の10月の海外受注額は383.8億米ドル(約3兆1160億円)で、10月単月としては過去2番目の高水準となった。前年同月比でも3.2%の増加で、受注は2ヶ月連続で前年実績を上回った。
 同経済部では、精密機器・プラスチック・機械などの産業分野でいずれも前年同月比で増加していることや欧米のクリスマスの消費シーズンが近付いていること、そして、スマートフォン・タブレットPCの生産企業が新製品を軒並み発売していることなどを理由に、下半期の海外受注はさらに毎月徐々に増える傾向にあると見ている。また、10月の電子製品の受注金額は89.5億米ドル(約7367億円)で、単月では過去最高となっている。
 特に米国、欧州、日本からの受注額が9月に比べ伸長が顕著だったことが注目され、これで米国からの受注額は97.1億米ドル(約7993億円)と単月ベースの金額としては2ヶ月連続で過去最高を更新中。10月現在、米国は台湾にとって最大の受注先となっている。さらに、日本からの受注額も36.5億米ドル(約3004億円)と9月より2.7億米ドル(約226億円)増加。品目では精密機器の10月分受注は32.9億米ドル(約2708億円)と前年同月比10.1%の2ケタ成長となっている。