日本台湾商会聯合総会（錢妙玲総会長）は8月28日、熊本県商工会連合会、熊本県商工会議所連合会と共同で日台経済交流促進を開いた。蒲島郁夫県知事と台北駐日経済文化代表処福岡弁事処の陳銘俊処長などが出席した。

半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が2021年に熊本県への新工場建設を発表して以降、県内には関連企業が相次いで進出している。

陳銘俊処長は「日本統治時代から台湾と九州の交流が盛んになり、日本と台湾は互いに支え合ってきた」と指摘。「TSMCの熊本進出により、台湾と日本が半導体産業における協力がますます進んでいくだろう」と期待を寄せた。

蒲島郁夫県知事は熊本のゆるキャラ「くまモン」と一緒に登壇し、挨拶で「TSMCの進出以来、約600人の台湾人が熊本に移住した」とし「県商工会連合会と県商工会議所連合会が3月に台湾の商業団体、台北市進出口商業同業公会と経済交流促進に関する覚書をそれぞれ締結したことや、9月には熊本と台北を結ぶ直行便が就航し、週7往復運航される。台湾と熊本の交流は飛躍的に向上するだろう」と語った。

錢妙玲総会長は「熊本とのつながりは熊本電気鉄道の顧問を務めたことから始まり、既に10年以上のことになった」とし「今回のイベントは日総だけでなく、亜総（アジア台湾商会聯合総会）、世総（世界台湾商会聯合総会）など、全世界の台商と交流できるだろう。今後熊本県から協力が求められた際には日総として力を尽くす」と意気込んだ。

【東京/綜合報導】

日本規模最大的五金手工具展「Japan DIY Home Center Show 2023」於8月26日圓滿閉展，該展集合與「生活居家」相關之製造商、批發商、零售商等共同展出3天。隨著疫情趨緩，裝修業缺工、缺料及現代人重視個人風格，促使DIY居家修繕成為風潮，日本DIY市場也持續成長。今年計有來自全球6國超過517家參展商參與，使用攤位達1120個，規模已恢復疫情前盛況。貿協籌組臺灣館3天共吸引758位買主與我參展商洽談，預估商機1,100萬美元。

臺灣素有手工具王國美名，外銷實績亮眼，日本為臺灣第四大手工具出口市場，為協助臺灣五金手工具產業拓展日本市場，由經濟部國際貿易局主辦、外貿協會執行的日本DIY展臺灣國家館，包括萬能鉗製造大廠，臺灣出口第一，全球市佔第二的共茂工業、防護安全產品製造大廠競泰、膠帶大廠四維創新以及東立、杭締等25家代表性業者，展出五金手工具、家居、戶外等產品。

臺灣館今年首度於展館所在千葉縣海濱幕張車站月臺以及往返東京千葉的JR京葉線車廂內刊登宣傳廣告，並於現場發送宣傳DM，大幅提升臺灣館能見度，成功吸引Hard & Green自有品牌的大型HOMECENTER KOMERI、提供DIY/園藝、自行車、寵物和鞋子零售、商店開發等業務的大型集團Olympic、塑膠製品起家的積水化學工業及日本第二大汽車百貨Yellow Hat等大型買主前來洽詢合作機會。去年獨立參展，今年首度加入臺灣館的老牌膠帶大廠四維創新表示：臺灣館裝潢設計亮眼吸睛，也更直接吸引對臺灣產品有興趣的買主，本次如DCM、KOHNAN等大型HOMECENTER都前來洽談，後續商機可期!

2023年日本DIY展以”Home Improvement Centers you can always rely on – Look! Touch! Find!”為主題，展館劃分為五金手工具、建材、塗裝用品、家庭用品、園藝及戶外用品等產品主題區，包括日本重量級大廠及通路商如MAKITA、YAHATA、TOTO、TENMA、DCM、和氣產業等也沒有缺席，展出電動工具、居家日用等產品，並辦理「展中貿易洽談」(Business Matching)以及展後「大型Home Center考察團」(Study Bus Tour)等活動，以提升參展業者參展效益。為了讓參觀者能有更好的互動體驗，本展同時也推出「DIY商品大赛」(DIY Product Competition)，吸引DIY愛好者前來朝聖。

外貿協會積極協助我五金業者拓展國際市場，接下來9月24日至29日將辦理精密零組件赴日拓銷團及高階五金手工具赴日拓銷團，10月14日至10月27日將辦理五金手工具赴中南美洲拓銷團，11月25日至12月3日高階五金手工具赴歐洲拓銷團，而2024年規劃組團參加科隆五金展跟全美五金展，攤位即將售罄，歡迎及早至「活動匯」報名。

台湾を訪問した麻生太郎自民党副総裁が台湾有事に関して「戦う覚悟が必要」との見解を示し、台湾、日本のマスコミが大きく報道したが、これに関連して「日本李登輝友の会」は８月２６日、東京都内でセミナーを開催し、同会の柚原正敬事務局長（常務理事）が講師を務め、麻生氏の台湾訪問の意義について「画期的だった」などと解説した。柚原氏は２００２年の同会設立時から事務局長を務め、日台関係をウォッチしている。セミナー参加者は熱心に耳を傾けた。

麻生副総裁は８月７日から３日間、台湾を訪問し、台湾外交部（外務省）などが主催した安全保障に関連したフォーラムで講演した。講演後、蔡英文総統、頼清徳副総統、蒋万安台北市長らと会談した。頼副総統は来年１月の総統選に与党民進党から立候補を予定しており、麻生氏は野党から立候補予定の柯文哲前台北市長（民衆党）、侯友宜新北市長（国民党）とも面会した。

麻生氏の「戦う覚悟が必要」との発言は講演の中で、台湾有事を引き起こさないようにする「抑止力」に言及した流れで行われ、「われわれにとって最も大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」と明確に語った。

麻生氏は、抑止力は①（軍事力、防衛力の）能力があること、②力を使う意思と国民的合意があること、③それを相手に教えておく（相手に理解させる）―その３つがそろって初めて抑止力になると説明した。そのうえで、③の戦う覚悟を伝えることについて、「お金をかけて防衛力を持っているだけでは駄目。いざとなったら使う、台湾防衛のため、台湾海峡の安定のためにそれを使うという意思を相手に伝えておく、それが抑止力になる」と力説した。

また、柚原氏や台湾側の報道などによると、麻生氏は頼副総統との会談で、有事の際の台湾からの日本人の退避や、台湾が自己防衛力を発揮できるかなどについて言及した。頼副総統は、インド太平洋の安全を守り「台湾の政治的決意を見せる」と語ったという。

柚原氏は、麻生氏は首相経験者であり自民党副総裁の地位にあり、近年の台湾を訪問した日本の政治家の中で最も高いレベルだと指摘した。柚原氏は、今回の台湾訪問で「自由で開かれたインド太平洋」の実現を前提に「台湾海峡の平和と安定」を守るという日本のメッセージが発信されたと説明し、「今後、台湾有事の対応について、『実務関係』として日台の政治家同士が話し合う道筋をつけた」などと解説した。

台湾の鴻海精密工業の創業者、郭台銘氏は8月28日、次期総統選に無所属で出馬すると表明した。郭氏は「今の民進党政権は台湾をあと一歩で戦争に引き込まれるところに引き連れた」と批判し、政権交代の必要性と野党の連携を訴えた。

郭氏は2019年に同社トップを退き、野党国民党の総統選立候補に出馬したが、党内予備選で当時の韓国瑜高雄市長に敗戦し、候補指名を獲得できなかった。今年は改めて国民党の立候補に出馬する意欲を示したが、国民党は侯友宜新北市長を指名したため再び獲得できなかった。

その後郭氏は「主流民意大連盟」を召集し、台湾各地で行きまわって選挙活動を行ってきた。同23日、郭氏は台湾の離島金門県を訪れ「金門平和宣言」を発表し、対中関係の改善に力を尽くすとの姿勢を示した。また国民党の侯友宜新北市長や民衆党の柯文哲前台北市長などの野党の総統選立候補に対し「政権交代を実現するため、野党の連携が必要だ」と呼びかけ、自らの次期総統選への出馬を諦めなかった。

郭氏は同28日の記者会見で「今後は総統選立候補として出馬する」と正式的表明し「今までの人生は政治にあまり関わっていなかったが、この7年間民進党の悪政により、台湾は外交のみならず、経済状況も悪化し続けてきた。今こそ政権交代を果たし、台湾を救うのだ」と語った。

また自身の政策として郭は「米中関係に影響されず、台湾はウクライナの状況に決してなるわけにはならない」と表明。「政府機能の効率化を重視し、20年をかけてアジアにおいて最も国内総生産（GDP）が高い国になって見せる」と宣言した。

なお台湾の「総統副総統選挙罷免法」によると、無所属の候補者の出馬には連署の階段があり、今回の連署人数は29万人以上の署名が必要される。