高雄市中正國小棒球隊受大阪府少年軟式野球協會與日台少年軟式野球親善交流協議會邀請，於７月９日到大阪府堺市進行台日棒球友誼交流賽。分別與隸屬堺少年軟式棒球協會的桃山台少年野球部和美原少年軟式野球聯盟進行兩場友誼賽，台日雙方小球員勢均力敵，各拿下一勝

　比賽當天一早，由堺市市長竹山修身主持的開球儀式。竹山修身致詞時表示，希望台日雙方能夠透過棒球加深友情，也期待日本的孩子未來能到台灣去打球。他也在開賽前贈送每一位台灣球員一面特製金牌，鼓勵小球員們堅守運動家精神就是最大的勝利。

　中正國小棒球隊員在上午場以２比８落敗，調整守備戰略後，下午場則以１１比１大勝日本隊。場上的球員互相較勁，場邊球迷也認真觀戰，，駐大阪辦事處僑務組組長黃水益、大阪台灣同鄉會名譽會長謝美香和關西台商協會會長俞秀霞也率領多位僑胞在場邊揮舞國旗，大聲為選手加油打氣。

　賽前的歡迎晚宴上，謝美香準備了堺市當地有名的洋菓子給來訪的小球員外，還特別將珍藏近十年的前日本阪神虎隊台灣球員林威助簽名球棒，傳承給這些小球員，希望每個小朋友未來都夠實現心中的棒球夢。

(2017/07/24)

日本台湾交流協会、九州経済連合会､台北駐福岡経済文化辦事處、九州経済国際化推進機構は7月19日、ホテルニューオータニ博多で「九州発日台アライアンス形成を目指して」と題するセミナーを開催し､台湾行政院、新南向政策担当大臣・鄧振中政務委員が「台湾新南向政策と台日協力」をテ－マに基調講演を行なった。(後援：台湾貿易センター)

セミナー冒頭の挨拶で九州経済国際化推進機構・麻生 泰会長(九州経済連合会会長)は､世界一の親日国である台湾が進める「新南向政策」をチャンスと捉え、九州の企業に積極的に関わってもらいたいと116人の参加者に呼びかけた。

続いて台北駐福岡経済文化辦事處・戎義俊處長は、最初に日本台湾交流協会、九州経済連合会､九州経済国際化推進機構との共催でこのセミナーが開催できたことに謝辞を述べた。

更に、ここで使われている「アライアンス」という言葉に触れ､今まさに日本と台湾は経済・貿易・投資に関して同盟関係にあること。日台相互訪問者総数が昨年600万人を超えるなど、非常に良好な環境の中で鄧振中・新南向政策担当大臣を迎えることができたことは､日本及び九州が台湾との新たな関係を構築するための重要なきっかけであり、画期的なことであると指摘した。

また、将来の両国関係の担い手となるべき日本の若年層に台湾への認識を深めてもらうために9月1日から、九州大学に「台湾研究講座」を設けることになったことを披露して挨拶を締めくくった。

基調講演において鄧振中政務委員は、最初に、台湾がＢＳＥの発生を理由に禁止していた日本産の牛肉の輸入を14年ぶりに解禁することになったため、間もなく台湾でも美味しい和牛を食べられるようになると報告し、会場の空気を和らげた。

次いで様々なデータを駆使しながら、台湾経済の概況、国際情勢の中における課題、新南向政策推進戦略、台湾と新南向国家とのかかわり、新南向国家自体の経済状況、台日アライアンスによる新南向市場の開拓、日本と台湾双方の強みを組み合わせた具体的な協力方法等について説明し､所信を述べた。

台湾自体の今後の産業政策については、アジアシリコンバレーを作ってIOT産業を推進し、そこで開発された技術を元々台湾が強い機械産業に応用して「スマート機械」を作ること。更にそれを発展させて防衛産業の強化に結び付けること。2025年の「原発ゼロ」に向けて再生可能エネルギーを開発すること。医薬・バイオ産業に大きい投資をすることなどが示された。

また、新南向政策の対象国の中には統治が簡単ではない多民族・多言語国家が含まれること。インフラが未整備であり貧富の差が大きいこと。政策の透明度が低いこと。土地や労働力のコストが上昇中であることなどの問題もあるが、それらの国の若者には台湾に留学して教育を受けたものも多く、台湾に良い印象を持っているため、パイプ役になってもらえる可能性があることを指摘した。

最後に日本とのアライアンスについては、現に台湾にとって日本が第三位の貿易相手国であるという実績の上に、日本企業の開発力、ブランド力と台湾企業の量産化力、スピード力、多様な言語力などを組み合わせることによって両国のみならずアジア太平洋地域全体のwin-win関係を構築したいと締めくくった。

講演終了後、フロアから「九州は環境対策で非常に苦しんだ時期があったが、台湾ではどうか？」という質問に対して、鄧振中政務委員は「台湾ではいま大気汚染や工業廃棄物の処理が問題になっている。小さな国にだけに工場と住宅地が近く、迅速な問題解決が要求される。政府は汚染物質を出さないこと、リサイクルをはかり循環型経済を目指すことを目標に投資を行っている。この実現過程におけるマーケットは大きいと思うので、解決した経験を持つ九州の企業や自治体にぜひ参加して欲しい」と述べた。

フロア外で出された「新南向政策が中国を刺激することになるとうまく行かないのではないか？　中国を刺激せずに成功するための工夫はあるか？」との問いについては、「新南向政策は、中国を意識したものではなく、台湾自身の20年先を考えて進めるものである。この政策は将来的に対象国にも台湾にも有益なものとなろう」と答えた。

また「中国との関係において、新南向政策に日本の大企業が参加するのは難しいのではないか?　中小企業の方が参加しやすいのではないか？」という質問については「三菱重工業のような大企業も台湾で発電所を建設しており、彼らが特に中国に遠慮して動けないとは思わない。それより知的財産権の扱いなどについては、台湾はしっかり整備されており、日本の大企業が仕事をする相手としては取り組みやすいのではないか。もちろん台湾と協力することによって、日本の企業が中国から不利益を受けないことが望ましい」と述べた。

日本中華聯合總會於7月22日在東京都內進行第37屆會長改選，創會72年來首位女會長誕生，由現任日本中華聯合總會常任副會長新垣旬子當選，選後隨即舉行印信交接儀式，並召開第37屆第一次會員大會。晚間所舉行的懇親大會中，駐日代表謝長廷及副代表郭仲熙和張仁久也受邀出席。

新會長新垣旬子提出的多項政見，包含繼承日本中華聯合總會傳統並支持政府協助台日良好關係、促進各地區華僑總會交流並持續培育青商等，她也承諾未來日本中華聯合總會事務所仍會設置在東京。

此次角逐日本中華聯合總會第37屆會長共有兩位候選人，分別為來自橫濱華僑總會的羅鴻健和琉球中華總會的新垣旬子。兩人分別發表政見後，經不記名投票選出新垣旬子為新任會長。在駐日副代表郭仲熙和選舉委員長莊海樹見證下，由第36屆會長毛友次將印信交接給新垣旬子。

新垣旬子投身僑界活動多年，今年3月剛卸下第4屆日本台灣商會聯合總會總會長職務外，過去也曾擔任琉球台灣商工協會會長以及兩屆琉球華僑總會會長。新垣旬子在當選後表示，會員所投給他的每一票都包含著期待，她會和日本中華聯合總會一同努力。

前任會長毛友次由第34屆起連續擔任3屆會長，他以自己過去六年任期的經驗，期待新任新垣會長繼續支持政府政策，維持台日關係、支持中華學校及協助並邀請地區僑社加入聯合總會。他也希望新會長繼續培育年輕一代，鼓勵他們加入青年會。此外，他鼓勵在日僑民配合政府南向政策，協助和日本方面協商，製造雙贏機會。

當日懇親大會中，前任會長毛友次頒發感謝狀向第36屆幹部表達感謝之意。受邀出席的駐日代表謝長廷致詞中提到，目前台日雙方關係良好，希望新會長上任後發揮領導，讓台日友好關係更上一層樓，並勉勵僑界大團結，讓僑務和台灣更茁壯。

(2017/07/23)