教育部はこのほど、大学の学費調整を２段階に分けて値上げすることを発表した。第一段階として国公立大学と有名私立大学の学費６％の値上げを実施、第二段階では、台湾の経済成長率が３％を超えた段階で全大学の学費を最高５％の値上げに踏み切るというもの。第二段階の学費値上げについて、新入生となる大学１年生だけの適用で、４年に１回の頻度で内容を精査する。第一段階は、早ければ今年度中（９月の新学期から）に実施する予定と見られる。
今回の措置は、これまで意見がまとまらなかった大学学費調整の案件に対し、国家教育研究員が各界の意見を取り入れ最終的に出した結果といえる。第一段階では教育資源が国公立大学や有名私立大学に集中する現状を改善することを目的とし、各大学の財務状況を透明化することを条件に６％の値上げが断行出来るものとした。同時に低収入の家庭に対しては最高で50％の学費減免の措置も講じられる。
一方、第二段階ではGDPに絡んでいるが、教育部が提案した同案について私立大学推進委員会の賴鼎銘理事長は「満足はしていないが、受け入れる」とし、続いて各大学でも教育部の方針に従うと承諾、決定となった。
しかし、同案検討プロジェクトに参加していた学生代表らは「今回の案はあまりにも手抜きしすぎで「受け入れられない」とし、学費値上げに対して抗議行動を行うことも辞さないと表明。また、全国保護者団体は「教育部は保護者の支持ばかり求めて議論の内容を一切公開しておらず、納得できない」としている。
ちなみに台湾の大学の学費は安く、私立大学の学費でも日本の国立大学の半分程度である。
