台湾との交流に取り組む日本の地方議会議員らで結成された「全国日台友好議員協議会」が主催する「第3回日台交流サミットin熊本」が8月23日、熊本ホテルキャッスルで行われ、同協議会は「熊本宣言」を発表した。同宣言では、今後も日本地方自治体と台湾各都市との経済、観光、文化等の各分野における官民交流の促進により、日台間の友好関係をより一層深めていく事を誓った。
同サミットは、日本と台湾の友好増進を目的とした会議であり、2015年には石川県金沢で、2016年には和歌山県和歌山市で開催された。今年は台湾からは高雄市と台南市の市議会議員ら49人が来日し、日台双方の関係者ら全体で約350人の出席が叶った。
同協議会・会長のふじた和秀名古屋市議会議員は、「過去2回の経験と実績をしっかりと将来に繋げていくためにも、今後の活動において、台湾との関わりをさらに深めていく取り組みをしていきたい」と主張した。一方、今回熊本県での開催については、昨年4月に発生した熊本大震災の早期復興の意味も込められているという。同サミット実行委員長である熊本市の原口亮志市議会委員は、地震発生時、台湾がいち早くお見舞いと支援物資を提供してくれた事に対し、「復興を成し遂げる事が台湾の皆さまへの恩返しである」と話した。
なお、同サミットには来賓として、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、台北駐福岡経済文化辦事処の戎義俊処長、亜東親善協会の大江康弘会長らが出席した。謝代表は「熊本に着いてより、車の窓から活力溢れる街を拝見し、ほとんど復興が完了している光景が目に入り、嬉しく思う」と述べた。一方大江会長は、安倍晋三首相から「台湾は日本にとって特別な国である。その事をしっかり念に置くように」との激励の言葉をもらった事を報告した。
さらに同日、歓迎交流会も開催され、日台関係者同士で団らんし、また、熊本県ゆるキャラの「くまモン」や和太鼓演奏などのステージアトラクションも行われ、日台交流促進の場となった。
来賓として出席していた熊本県の小野泰輔副知事は、熊本大震災後、海外の観光客が9割減少した事に言及し、「台湾のチャイナエアラインだけは震災後約1か月で就航を開始した。そのリスクを顧みない行動が本当に嬉しかった。熊本市民はその恩を決して忘れない」と話した。
同協議会は、昨年5月に設立されたもので、国と並行して地方レベルで台湾内各都市との連携を図り、相互理解に努め、交流を推進する事を目的としている。来年の同サミットは台湾高雄市で開催する。
（2017/8/23）
