蔡英文総統が7月6日夜、米国の対台湾窓口機関・米国在台協会（AIT）が台北市内のホテルで開いた独立記念日レセプションに出席し、台米パートナーシップの重要性を訴えた。

来年5月に2期8年の任期を終える蔡総統。総統として2016年にビデオメッセージを寄せたことはあったが、実際に出席するのは初めて。会場には頼清徳副総統（与党・民進党）、侯友宜新北市長（野党・国民党）、柯文哲前台北市長（同・民衆党）など次期総統選への出馬を表明した各党候補者も集まった。

蔡総統は挨拶で「米国は台湾にとって揺るぎのない盟友だ。台湾における民主政治の発展に米国はずっと寄り添い、台湾を支えてくれた」と感謝した。また来年1月に総統選が行われることを踏まえた上で「誰が次期総統になろうとも、台米のパートナー関係は発展し続けるだろう」と語り、各界の協力による地域の平和と安定の維持に期待を寄せた。

さらに蔡総統は6月に台米間の新たな貿易関係の枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」で第1段階の協定が結ばれたことや、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）による米国工場の建設、米企業の台湾に対する投資などに触れ「台米はより安全で信頼できるサプライチェーンを世界に提供することに寄与している」との認識を示した。

なお、蔡英文総統の発言を受け、頼副総統、侯友宜氏、柯文哲氏のいずれも台湾メディアの取材に応じ「間違いなく賛同するだろう」と述べている。

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超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）会長の古屋圭司衆院議員は7月6日、台湾台北市内のホテルで記者会見を開き、日本と台湾の観光交流を強化したい考えを示した。

日華懇一行は同4日、フェリーで台湾宜蘭県から沖縄県与那国島に日帰り訪問した游錫堃台湾立法院長と同乗して台湾入りした。古屋氏は同日、SNSに台湾と与那国島の距離が110キロであることに触れ「お互いに『台湾有事は日本の有事』との故安倍総理の言を心に刻む。」と投稿した。

古屋氏は記者会見で「（台湾）交通部観光局の張錫聡局長と懇談した。若者の交流や団世代の台湾旅行の促進、日本全国の基礎自治体首長で作られる『日台共栄首長連盟』と日華懇が交流するプロジェクトチームの立ち上げ、中学校や高校の修学旅行先として台湾を選んでもらえるよう、地方自治体の教育委員会への働きかけなどに取り組む」と述べ、観光交流の強化への意欲を示した。

また両岸関係について「台湾海峡は世界のホットスポットになっている」とした上「共通の価値観を持つ国々が連携して平和を維持していくことが日華懇に課せられた重要な役割だ」と語った。

なお古屋氏らは同5日、台湾総統府で蔡英文総統と会談。古屋氏は会談中、台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）加入や世界保健機関（WHO）総会へのオブザーバー参加について支持の意を表明した上で「その実現に向けて日本政府と協議する」と話した。

訪台最終日の同6日には王金平元立法院長、蘇嘉全前立法院長、游錫堃立法院長らとの食事会に出席。これについて「我々の訪問団を大切にしていただいている象徴だと思っている」と語った。

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蔡英文総統は7月5日、同4日に与那国島からフェリーで台湾入りした超党派議員連盟「日華議員懇談会」のメンバーらと会談した。安倍晋三元首相の死去から1年となるのを前に、安倍氏が長年台湾との友好関係の深化に尽力していたことに触れ、蔡総統は感謝を述べ「これから日本と台湾の協力関係を強化する」と訴えた。

台湾総統府で日華懇の会長を務める古屋圭司衆院議員をはじめとする訪問団と会談した蔡総統。挨拶で「日華懇が今年、発足50周年を迎えた。長年にわたって台湾を支持してきたことに感謝する」とした上で「今後も深まりつつある日台間の友情のように発展を続けていくことを願っている」と述べた。

これに対し、古屋氏は「台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）加入や世界保健機関（WHO）総会へのオブザーバー参加を支持するのが日華懇一貫の立場」と改めて表明した上で「その実現に向けて日本政府と協議する」とした。

またこの会談には古屋氏のほか、日華懇の事務局長を務める木原稔衆院議員、事務局次長の佐々木紀衆院議員らも同席した。

日華懇一行は同4日、台湾宜蘭県蘇澳港からフェリーで沖縄県与那国島を日帰りで訪問した游錫堃立法院長らと同島で合流。宜蘭県と与那国島の直航便や与那国島の観光事業などを視察し、復路でそのフェリーに同乗して台湾を訪れた。

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台湾の頼清徳副総統はこのほど、米紙ワシントン・ポストに寄稿し、平和の実現に向けて自分の4つの主張を発表した。

頼副総統は寄稿文の冒頭、自身の政治投身へのきっかけを言及した。「1996年までは台湾成功大学附属病院に勤務していました。同年に実施された台湾史上初の国民投票による台湾総統選挙で中国が台湾に軍事圧力をかけた。台湾の民主を守るため、医師を諦め政治の世界に入った」とし「その後は台湾行政院長、副総統などを経て総統候補に。現在、台湾が直面している情勢はその時と変わっていない」と述べ、台湾と中国の関係を振り返った。

また頼氏は、近年中国が起こした政治問題について「香港と新疆での政治弾圧や、南シナ海での軍事衝突、そして台湾への軍事的脅威などにより、世界中は台湾海峡の平和と安定をますます重視している」とした上で「独裁国家の動きを通じて、民主主義を守らないといけないという事実が明らかになった」と語った。

台湾と中国の関係について、頼氏は4つの主張を発表した。O台湾国防能力の増強。軍事訓練の強化や民防意識の向上を通じ、軍事衝突の可能性を最大限に減らす。O経済安全。今まで台湾は中国との貿易に依頼していることを言及し、貿易対象の多元化や産業革命により、台湾の経済成長を確保する。O民主主義国家とパートナー関係を築くこと。近年では台湾を訪問する各国の国会議員、NGO、シンクタンク関係者が増えており、台湾は決して孤立無援ではない。O安定かつ原則を持つ両岸関係。中国による軍事脅威が増えている中、台湾が務実性と一致制を持ち、両岸の現状維持を主張する。

頼氏の主張に対し、米国の両岸関係専門家グレイザー氏は台湾メディアの取材に応じ「蔡英文総統の両岸政策を継承したものだ」とした上で「ワシントン当局はこの論述を歓迎している」と評価した。

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台湾の游錫堃立法院長は7月4日、宜蘭県蘇澳港からフェリーで沖縄県与那国島を日帰りで訪問した。台湾交通部観光局の張錫聡局長や宜蘭県の林姿妙県長、観光・医療関係者ら約100人が同行した。

游氏は出発前、台湾メディアの取材に応じ「今回の訪問について、台湾と与那国島を結ぶ直行フェリーの実現可能性の検証及び現地での観光視察、日本の超党派議員連盟『日華議員懇談会』会長の古屋圭司衆院議員との面談など、3つの意義がある」と語った。さらに同氏はSNSに七言絶句の詩を投稿し、直航フェリーの実現促進と観光業の発展への期待を示した。

一方、日本超党派議員連盟「日華議員懇談会」代表団8人は同日朝、那覇経由で与那国島に到着。団長を務める古屋会長はSNSに「双方で現地にて110キロしか離れていない台湾を視察」とし「お互いに『台湾有事は日本の有事』との故安倍総理の言を心に刻む」と投稿した。

復路は古屋氏ら日華懇議員もフェリーに同乗して台湾に戻った。

与那国島と宜蘭県の距離は約110キロ、高速船で約2時間だが、観光客が訪問するには空路で那覇を経由する必要がある。さらに与那国島には出入国管理などを行う出先機関がないため、直航便ができれば今後の対応が課題となる。

また、台湾と与那国島との直航便の開設には中国からの反発が予想される。游氏はこれに対し6月下旬のインタビューで「いちいち怯えていては、台湾は外に出られなくなる」と主張していた。

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