台湾の頼清徳副総統はこのほど、米紙ワシントン・ポストに寄稿し、平和の実現に向けて自分の4つの主張を発表した。
頼副総統は寄稿文の冒頭、自身の政治投身へのきっかけを言及した。「1996年までは台湾成功大学附属病院に勤務していました。同年に実施された台湾史上初の国民投票による台湾総統選挙で中国が台湾に軍事圧力をかけた。台湾の民主を守るため、医師を諦め政治の世界に入った」とし「その後は台湾行政院長、副総統などを経て総統候補に。現在、台湾が直面している情勢はその時と変わっていない」と述べ、台湾と中国の関係を振り返った。
また頼氏は、近年中国が起こした政治問題について「香港と新疆での政治弾圧や、南シナ海での軍事衝突、そして台湾への軍事的脅威などにより、世界中は台湾海峡の平和と安定をますます重視している」とした上で「独裁国家の動きを通じて、民主主義を守らないといけないという事実が明らかになった」と語った。
台湾と中国の関係について、頼氏は4つの主張を発表した。O台湾国防能力の増強。軍事訓練の強化や民防意識の向上を通じ、軍事衝突の可能性を最大限に減らす。O経済安全。今まで台湾は中国との貿易に依頼していることを言及し、貿易対象の多元化や産業革命により、台湾の経済成長を確保する。O民主主義国家とパートナー関係を築くこと。近年では台湾を訪問する各国の国会議員、NGO、シンクタンク関係者が増えており、台湾は決して孤立無援ではない。O安定かつ原則を持つ両岸関係。中国による軍事脅威が増えている中、台湾が務実性と一致制を持ち、両岸の現状維持を主張する。
頼氏の主張に対し、米国の両岸関係専門家グレイザー氏は台湾メディアの取材に応じ「蔡英文総統の両岸政策を継承したものだ」とした上で「ワシントン当局はこの論述を歓迎している」と評価した。
台湾ニュースの関連記事はこちらも参照してください：
【台湾ニュース】台湾立法院長、フェリーで与那国日帰り訪問 日華懇・古屋会長も同乗
