蔡英文総統が7月6日夜、米国の対台湾窓口機関・米国在台協会（AIT）が台北市内のホテルで開いた独立記念日レセプションに出席し、台米パートナーシップの重要性を訴えた。
来年5月に2期8年の任期を終える蔡総統。総統として2016年にビデオメッセージを寄せたことはあったが、実際に出席するのは初めて。会場には頼清徳副総統（与党・民進党）、侯友宜新北市長（野党・国民党）、柯文哲前台北市長（同・民衆党）など次期総統選への出馬を表明した各党候補者も集まった。
蔡総統は挨拶で「米国は台湾にとって揺るぎのない盟友だ。台湾における民主政治の発展に米国はずっと寄り添い、台湾を支えてくれた」と感謝した。また来年1月に総統選が行われることを踏まえた上で「誰が次期総統になろうとも、台米のパートナー関係は発展し続けるだろう」と語り、各界の協力による地域の平和と安定の維持に期待を寄せた。
さらに蔡総統は6月に台米間の新たな貿易関係の枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」で第1段階の協定が結ばれたことや、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）による米国工場の建設、米企業の台湾に対する投資などに触れ「台米はより安全で信頼できるサプライチェーンを世界に提供することに寄与している」との認識を示した。
なお、蔡英文総統の発言を受け、頼副総統、侯友宜氏、柯文哲氏のいずれも台湾メディアの取材に応じ「間違いなく賛同するだろう」と述べている。
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