【特集】太魯閣渓谷で開催される台湾東部の恒例行事「タロコ国際マラソン」
台湾東部花蓮の太魯閣（タロコ）渓谷では、毎年１１月、マラソン大会が開催。大峡谷を舞台に行われるマラソン大会は世界でも珍しく、国内外から多くのランナーが参加する国際大会だ。太魯閣国家公園内にある太魯閣渓谷、その岸壁はかつて珊瑚礁の海底が隆起してできたもので、石質は大理石だ。
2000年に始まった大会。フルマラソンに加え、ハーフマラソンや５kmのコースを合わせると毎年約１万人がエントリー。参加者は前日に花蓮やその近郊に宿泊するのが主流で、当日は朝４時、新城駅に集合し、ピストン輸送のバスでスタート地点へと向かう。バスは、夜明け前、眠い目をこすりながらスタート地点に向かうランナー達で鮨詰めになる。
フルマラソンのスタートはタロコゲート。８号道路を亜洲水泥の鳳凰木林で引き返し、中部横断道路を無数のイワツバメが巣を作る燕子口、クネクネとトンネルが続く九曲洞を通過。天峯塔がそびえ立つ天祥で折り返し、ゴールはタロコビジターセンターに設置されている。前半は緩やかな上りが続き、後半は下り坂。平坦なコースに慣れているランナーにとっては若干厳しい起伏だ。渓谷の細道を入っていくように進むため、途中は沿道での応援が少ないことも他のマラソン大会と異なる点。ランナー達は、自然が作り出した景観を見ながら渓谷を駆け抜けていく。
レースは海外招待選手が先頭集団を形成し、２時間台前半で次々とゴール。台湾東部の山間は天気が変わりやすく、時折、雨にも打たれながら一般参加の選手達は42.195kmの道程を走りきる。ある参加ランナーは「勾配が厳しかったが、コースはシンプルで走りやすかった。景色が美しく、走りながらも太魯閣の自然に圧倒された。機会があれば、もう一度参加したい」と感想を述べた。
参加者にはメダル、記念品、弁当等が贈呈。タロコ国際マラソンは、年末に開催される台北国際マラソン等と並び大規模な大会で、一部の旅行代理店を通しても参加申し込みが可能だ。
希望台商回台 推出六大措施方案
為振興國內經濟，政府希望在海外經營有成的企業回台投資，故而提出台商回台投資的方案。行政院自即日起實施「加強推動台商回台投資方案」，協助台商解決人力問題、協助土地資訊取得、協助設備進口、強化輔導服務、加速完成ECFA後續協議及提供專業貸款等六大措施。
欲申請此投資方案的企業，需耍在2014年12月31日前，內取得投資申請核備函，並於3年內完成投資，且同時符合方案內的適用對象條件、投資金額門檻，以及在完成投資後的1年內，提供本國勞工就業人數達100人。對於符合申請條件的企業，政府則可協助解決人力問題，例如提高外勞配額比率，附加數額15%或20%，最高上限40%，5年內免外加就業安定費，或是整合中央部會與各地方政府主管產業用地供給資訊，以方便企業取得土地資訊，並配合廠商設備進口需求，協助調整國內有產製之設備的進口關稅，以及提供台商最高達其所提投資計畫80%額度之融資，且利息不超過郵政儲金2年期定期儲金掛牌利率加年息1個百分點等實質優惠方案。
希望透過「加強推動台商回台投資方案」促使更多的台商回台投資，為台灣經濟注入一股活力，讓台灣經濟獲得再推升的動力。詳細投資方案的申請條件與內容，可逕洽行政院全球招商聯合服務中心網址www.invest.org.tw
日華平和条約発効60周年（複製）史料展が開催
外交部と輔仁大
中華民国外交部と天主教輔仁大学は11月2日より輔仁大学國璽樓で「日本国と中華民国との間の平和条約発効60周年（複製）史料展」を開催している。期間は8日まで。開催初日には開幕セレモニーが行なわれた。
この史料展は1952年8月5日に発効された日華平和条約を記念したもので、条約自体は1972年の日華断交により失効したが、サンフランシスコ講和会議に招請されなかった中華民国と日本国間で戦争状態の終了や台湾に於ける日本の領土権の放棄、台湾人の中華民国国籍恢復などが明記されたものであり、今回はそれを含めた日本と台湾に関連する外交文書の複製本を展示するものだ。
今回展示された史料は「日華平和条約」のほか、清朝時代1722年頃の台湾の漢民族や原住民の様子を記した「台海使槎録」を始め、「下関条約」、「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」、「日本降伏文書」、そして日本の統治下であった台湾及び澎湖の中華民国帰属に関する史料だ。原本は重要文書として故宮博物院等に保管されており、非公開である事から今回は複製本の展示となっているが、普段目にする事の出来ない日台間の公的文書の全文に触れる事が可能だ。
また、外交部では今回展示されている文献を通して緊張状態が続く領土問題における台湾側の主張の根拠を提示し、同時に国内及び国際社会に対して中華民国が領土問題の平和的解決を目指す為に取り組む「東シナ海平和提議」及び「東シナ海平和提議推進綱領」をアピールしたいとの狙いもある。
開幕セレモニーには輔仁大学の学生ら30人がつめかけ、史料展示に対する関心の高さ示していた。続いて行なわれた特別解説では、輔仁大学ドイツ語学科の卒業生でもある外交部研究設計委員会谷瑞生副主任が自ら史料の解説を行い、集まった学生は熱心にメモを取るなど、中華民国と日本の外交史に興味深く聞き入っていた。
主催者側の輔仁大学外国語学部日本語文学科何思慎教授は、本紙のインタビューに対し「この催しは多くの人に歴史を理解してもらう事が目的である。日台関係の理解には歴史理解は欠かす事が出来ない。特に外国語学部の学生は言語学習だけを重視しがちな事から、外交部、輔仁大学外国語学科、日本研究センター等共同で歴史資料を公開する事によって多くの人に過去を認識してもらいたい。」と語った。外交部によるこの催しは既に10月から国立中興大学、国立政治大学などでも行なわれており、今回の輔仁大学では11月8日まで開かれる。
陳菊高雄市長、福岡県知事を表敬訪問
陳菊市長ら高雄市からの訪問団一行が、１１月３日に来日し、熊本県福岡県を訪れた。１１月５日に蒲島郁夫熊本県知事と面会した後、福岡県庁で小川洋福岡県知事を表敬訪問。陳菊市長は「ご多忙の中、時間を割いていただき感謝している。福岡県には福岡市と北九州市という人口、面積共に大規模な都市がある。高雄市は福岡県からビジネスの面で学ぶべき点が多い」と挨拶。小川知事は「東日本大震災の際、台湾からは救援、支援物資、温かい励ましをいただいたことに感謝したい。博多港と北九州港で高雄との間に１２の定期航路、貨物の定期航路が４８便ある。福岡県にとって高雄は重要なパートナーだと位置づけている」と歓迎の意を示した。
また、陳市長が「来年高雄ではアジア太平洋都市サミット（APCS）を開催する。会議のテーマは『都市が直面する問題点』『都市が取るべきアクション』。国家間の問題ではなく、都市間の問題をテーマにした会議で、小川知事の会議への出席を希望します」と要請すると、小川知事は「都市サミットのテーマは『都市』に光を当てたもの。『県』の位置づけを含めて出席するか否かは今後、検討したい。私が参加するかどうかは別として、都市サミットの成功を期待している」と答えた。
来年９月９日からAPCSを開催する高雄市。韓国の大田市や中国昆明市を退け、開催権を勝ち取った。会合では都市間の交流を促すため、１００都市余りの市長やその代表者を招く予定だ。各都市の首長以外に産学官の有識者も出席、都市管理、環境保護、産業の変化等のテーマで講演、シンポジウムを行う。
福岡県庁での表敬訪問の後、台北駐福岡経済文化弁事処の曽念祖処長が懇親会を開催、市長、市議会議員らを含む高雄からの訪問団一行約１５名は福岡県の特産に舌鼓を打ち、帰国の途に着いた。
神奈川縣日華親善協會舉行「蔣公頌德碑」碑前祭紀念活動
神奈川縣日華親善協會為紀念故 蔣公對日之恩德，於10月26日上午11時在伊勢山皇大神宮舉行「蔣公頌德碑」立碑26年碑前祭紀念典禮，由會長眾議員田中和德主持，計有橫濱市議會前議長伊波洋之助、藤代耕一、眾議員菅義偉、松本純等秘書、橫濱華僑總會會長施梨鵬、福建同鄉會會長魏倫慶、台灣同鄉會最高顧問吳正男及該協會幹部等共30餘名出席，本處處長李明宗亦應邀出席。
祭拜悉依日本神道儀式進行，典雅肅穆隆重，田中會長於獻詞中，對故蔣公於戰後對日施予「以德報怨」之寬大政策，使日本得以迅速復興，深表感念，並誓永誌不忘。本處李處長亦於獻詞中對該會於民國75年，在日本皇族祭祀大典使用之「伊勢山皇大神宮」境內立碑祭祀之作為表示敬佩，呼籲與會人士在此動盪之秋，更應記取立碑之意義，共同為兩國之世代友好努力。儀式後續進行聯誼餐會。
台灣台東縣太平國小訪沖進行文化交流
台灣台東縣太平國小吳校長秀金率師生及卑南族長老一行共40人，於本11月2日至5日組團訪問沖繩進行文化交流，該團於2日抵達那霸機場時，駐那霸辦事處粘處長夫婦偕同僑會林國源會長及幹部前往歡迎致意。
太平國小一行於2日下午前往南風原町之翔南國小參加該校之「傳統文化週」交流活動，除觀賞翔南國小學生表演之琉球舞蹈、三味線、空手道、EISA等琉球傳統藝能外，並應邀表演森巴舞及卑南族傳統舞蹈，充分達到文化交流之效果；3日參加南風原町舉辦之博覽會活動，體驗當地民俗文化。
另太平國小於4日上午參加那霸市和平大道之遊行活動；中午假「櫻坂劇場」舉行公演，該校學生身著卑南族傳統服裝表演該校著名之森巴舞及卑南族勇士之舞等原住民傳統舞蹈，吸引2百餘位沖繩市民前往觀賞，場面熱絡。太平國小師生一行於5日前往大宜味村之喜如嘉國小交流後返國。
シャープ、鴻海以外からの出資受入れを検討
シャープと鴻海精密工業との資本提携交渉が難航している。両社は2013年3月までの最終合意を目指しているが、未だにシャープの経営再建の先行きに不透明感が漂っている。このため、シャープは鴻海以外からの出資受入れも検討している模様。今年3月に両社は、鴻海が1株550円で第三者割当増資を引き受け、シャープに約９．９％出資することで合意。しかし、その後シャープ株が下落し交渉がもつれている。シャープの奥田隆司社長は11月1日に開いた2012年4月～9月期決算発表の記者会見で、鴻海との資本提携について「鴻海との協議は続いている」と話し、鴻海の郭台銘会長とも定期的に電話で会談しているとした。協議が長引いている理由として「提携発表後にシャープの株価が大幅に下落したことがある」と説明。鴻海との資本提携がまとまらなかった場合に他社との提携はあるのか、との質問には「いろいろな可能性を考えている、ここで述べられるものはない」との考えにとどめた。
シャープは多額の損失計上で財務の健全性を示す自己資本比率が9月末には9.9％と今年3月末に比べ14ポイント低下した。目下、財務体質強化に向け資本提携が不可欠になっている。
また、シャープは10月23日に新型液晶「IGZO（イグゾー）」を搭載したスマートフォンを鴻池と共同で開発する検討をしていることを明らかにしたばかりだが、両社の資本提携はまだ地に足がついていない状態が続いている。
日本工商会がECFA締結のさらなる拡大化などを要望
～日本企業の要望をもとに「白書」を手渡す～
台北市日本工商会（渡辺一郎理事長）は11月2日、政策提言及び日本企業からの要望などをまとめた「白書」を政府・行政院建設委員会（経建会）の呉明機主任委員に手渡した。日台間の二重課税を回避するため、租税の取り決めの早期締結などを求めた。
日本商工会が台湾政府への提言や要望を盛り込んだ「白書」の提出は今年で４回目。経建会への提出は３回目となる。今年は立法院（議会）に出席した尹啓銘主任委員に代わり、呉副主任が受け取った。
渡辺理事長は「日本と中国大陸との関係は依然冷え込んだ状態が続いている。
しかし、尖閣諸島の一件があっても在台邦人や日系企業には影響がなかった。それは、台湾の皆さんが日本を信頼しており、日本を好んでいてくれるからである。また、台湾政府も中国大陸と手を組むということはなかったので、日台経済に大きな影響が出ることもなかった」と日台関係が良好に推移しているとの認識を示した。
今回の政策提案は５項目で、昨年の６項目の内容を見直し修正した。昨年の白書でも提言したECFA（中台間の経済協力枠組み協議）について、多くの日本企業が関税引き下げ品目の拡大を希望しているとして、物品・サービス貿易に関する最終合意の早期締結を要望した。商工会幹部は「多くの日本企業が、台湾市場のその先に中国市場をみているため」と説明している。また、中国以外の国・地域とのFTA（自由貿易協定）の早期締結も要望した。
また、１１月９日の「日台民間投資取り決め」、今年４月の「日台特許審査ハイウエイ覚書」の署名を評価する一方、日台間の租税取り決めの早期締結に強い期待を表明した。最大の目的は二重課税の回避で、締結されれば配当、利子、ロイヤリティーへの20％の源泉徴収率が大幅に下がるため、提言は「台湾に立地する日系企業にとって非常にメリットが大きい」と指摘している。さらに、「日台間の物品の輸出入額は非常に大きい」として、関税引き下げなどのため日台経済連携協定（EPA）の早期締結も要望した。
白書ではこのほか、日本工商会会員の日系企業から寄せられた意見ももとに計44件の「個別要望事項」も盛り込んだ。「自動車買い換え促進補助金制度」「日
本酒、焼酎、琉球泡盛など酒類の関税引き下げ」など１１年前の白書から続く33件に、さらに１１件を加えた。また、新たなものとして日本人の台湾長期滞在ビザを現状の180日から２年ないし３年の延長要望。これは今日まで日本の経済発展を築いてきた、いわゆる「団塊の世代」が定年を迎え、これらの世代が台湾の長期滞在が可能になれば台湾の経済にとっても大きく貢献できるため、との考えからだ。
日本工商会ではこうした要望の提出だけにとどまらず、台湾政府関係者との直接対話による解決努力も継続している。