日本政府は6月3日、新型コロナウイルスの感染が広がる台湾に対し、日本国内供給用に調達した英アストラゼネカ製のワクチン約124万回分を提供すると決定した。ワクチンを積んだ輸送機は6月４日にも台湾に到着する。日台の相互の助け合ってきた事を踏まえ、日本政府は緊急措置として支援を決めたもの。
菅首相は6月2日の「ワクチンサミット」で、ワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「COVAX（コバックス）」などを通じ、3000万回分を海外に提供すると表明していた。台湾にはコバックスを通さず直接供与する。
ワクチン提供は台湾側から日本側に水面下で打診されていたとされるが、日本政府はワクチン支援を「国内の災害時の支援への返礼」と位置付けている。これまで、提供量や時期などを台湾側と調整していたが、ア社製ワクチン約124万回分を送ると決めた。
日本政府はアストラゼネカ製について、年内に1億2千万回分（6000万人分）の供給契約を結んでいる。ただ、接種後、まれに副反応が生じる事例が海外で報告されているため、当面は公的接種の対象外としている。 さらに、米製薬大手ファイザーのワクチンを年内に1億9400万回分（9700万人分）、米製薬会社モデルナ製を9月までに5千万回分（2500万人分）契約しており、ア社製ワクチンを台湾に提供しても日本国民への接種に影響はない見通しと判断した。
台湾では、感染が急拡大する中でワクチンの早期調達が喫緊の課題となっている。蔡英文総統は5月26日、一部の海外製薬会社からのワクチン購入に関し、中国の介入で今も契約できていないことを明らかにした。
【東京／採訪報導】外交部長吳釗燮於六月三日受日本外國特派員協會邀請，以「面對現代挑戰的台日夥伴關係」為題進行演講，並接受駐日外媒提問，其中對於日本正協調本月中提供台灣疫苗作為目標，吳釗燮除表達感謝外，並指出台日一直是很好的夥伴，在困難時總是互相伸出援手。
日本外務大臣茂木敏充在國會備詢時證實，日本政府正協調在本月中提供疫苗給台灣一事做為目標，駐日外國媒體也在演講後的提問中問到此事，並詢問台灣政府有沒有和日本政府洽談。
對此吳釗燮雖沒正面回應，但提到，台日一直是很好的夥伴，在困難時總是互相伸出援手，也非常感謝日本政府認真考慮提供疫苗給台灣，並強調台日友誼有著強烈的羈絆，總是互相幫助，也會保持這樣的密切關係，為兩國發展的關係奠定堅固的基礎。
另外也有外媒問到，如果COVAX疫苗繼續延遲，是否會考慮「用晶片換疫苗」的交易。吳釗燮則回應，雖然外界都認為台灣可以用晶片換疫苗，但現實商業世界是不允許這樣的運作，台灣也試圖讓疫苗供應商了解台灣對國際社會的貢獻，今年年初晶片短缺的危機，我們也和個別國家或廠商商談，美德的汽車工業也明白台灣在這塊的貢獻。
外媒也問到COVAX機制中也包含中國的疫苗，若是COVAX分送中國疫苗給台灣，台灣是否會施打。對此吳釗燮則回應這事假設性問題，沒什麼好說的，並強調台灣正在研發國產疫苗，可外在七月底推出，同時也與嬌生、瑞輝、莫德納、AZ等公司談判，以確保疫苗的獲得。
台湾で新型コロナウイルスの感染拡大が5月中旬から急拡大しており、感染者数はこれ以降の2週間で増え続けた。5月31日時点で新たな感染者は274人に達した。当初、5月28日に解除する予定だった「全国警戒レベル3」も6月14日までの延長を決めた。現在は、打開策としてワクチンの確保と接種を働きかけているが、感染抑止などの見通しは不透明だ。
台湾はこれまで、厳格な水際対策により新型コロナの感染拡大を封じ込めてきた。今年の5月中旬までは、海外からの入国者が感染者の大半を占めていたが、中華航空や台湾桃園市のホテルでクラスターが発生。その後、宜蘭県のゲームセンターのクラスターで感染源不明の域内感染者が6人出たため、台湾中央防疫センターは5月11日強化措置を取り、新型コロナウイルスへの警戒レベルを「レベル2」に引き上げ、感染拡大防止措置を発表した。
しかし、その後も感染源不明の感染者が続出。中央防疫センターは5月15日に緊急記者会見を開き、域内感染者が新たに180人確認されたことを公表。台湾北部の新北市、台北市での警戒レベルが5月15日から28日までの間「レベル3」に引き上げられ、さらに同19日より台湾全土に拡大された。
蔡英文総統は5月15日、自らのSNSで「団結」を呼びかけ、日常用品の買い占めをやめようと呼びかけている。一方、台北市と新北市は5月17日、学校内のクラスターを避けるため、同18日より28日まで高校以下各学校を休校すること決定した。台湾中央防疫センターは同18日、台湾全域の学校を休校すると発表した。さらに、居留証がない外国人を対象に、同19日より約１ヶ月間の入国停止措置を発表した。
台湾は、感染拡大防止の打開策としてワクチンの確保に努めている。台湾が主に使用するワクチンは英アストラゼネカ社製。すでに接種を受けた人は5月24日までに30万人を超えたが、その大半は1回目。台湾中央防疫センターは同27日、「米モデルナワクチン15万回分が台湾に到着し、8月末までに約千万回分のワクチンを確保した」と発表した。
その一方で、台湾ではワクチンをめぐり激しい論争が繰り広げられている。中国が台湾にワクチン寄贈の意向を発表したが、陳時中総指揮官はこれに「中国製ワクチンに高いリスク」との見方を示した。
なお、台湾の感染拡大を受け、各国の駐台代表が台湾向けにエールを送っている。日本の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会の泉裕泰代表は5月22日、公式フェイスブックで「日本は台湾がWHAに参加することを支持します」と述べ「きっとこの危機も乗り越えられるものと信じております」と発信した。このほか、米国、英国、豪州、シンガポールなどの駐在使節からも次々とエールが送られている。
第74回世界保健総会（WHA）が5月24日より開催された。新型コロナ感染対策において、世界各国に先駆けて「規範」となる取り組みを実施した台湾だが、中国からの圧力を受け、5年連続してWHAへの出席がかなわなかった。しかし大会に参加に向けて台湾が示した足跡は、日本はもとより、欧米から外交支持される結果となった。
第74回世界保健総会（WHA）は5月24日にスイスのジュネーブで開かれた。台湾外交部はこれに先駆けて「参加に向け最後まで戦い続ける」との立場を強調が、中国の強圧で5年連続して参加できない事態に至った。だがこの期間に先進諸国からの応援は無視することができない。英ロンドンで行われたG7外相会合は5月5日に共同声明を発表し、2006年以来初めて台湾問題を言及し、世界保健機関（WHO）への台湾の参加を支持した。これを受けて日本外務省は4月27日、「2021年度外交青書」を発表した。本書では台湾を「基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」と記し、2020年度に引き続き台湾のWHOとWHAへの参加に「支持の意向」を示した。
さらに菅義偉首相は5月21日、イタリアとEU共催の「グローバル・ヘルス・サミット」にビデオメッセージを寄せ、世界保健機関（WHO）へ台湾をオブザーバー参加させる事を念頭に「国際保健課題への対応にあたっては、地理的空白を生じさせるべきではない」と述べた。
米国も早期から「台湾を国際組織に参加させる」と訴えた。米両議院が4月27日からSNSで発信した「#LetTaiwanHelp」イベントは50カ国と繋ぎ、計250人以上の各国国会議長、議員の支持を得た。台湾外交部は自らのSNSで謝辞を表した。さらに、米国務長官ブリンケン氏は5月7日、台湾をWHAに参加させる声明を発表し、中国外交部から猛反発を受けた。台湾衛生福利部長陳時中氏は5月8日の取材に応じ、世界各国からの支援に感謝の意を示した。
一方、欧州からも台湾への支持が動き出した。5月6日、フランス参議院は304対0で「台湾の国際組織への参加に支持」を可決した。台湾対フランス窓口「駐フランス台北代表処」はこれに対し、SNSで「ありがとう」「台仏友好」と発信した。また、5月13日、欧州連合（EU）議会の「フォルモサ・クラブ」が欧州30カ国計1084人の議員を集め、WHOのデトロス事務局長に公開状を送り、台湾のWHA参加を呼びかけた。台湾外交部はホームページで感謝した。
なお、台湾がWHAに参加できなかったことに対し、米国をはじめとする先進諸国はWHAで発言し、台湾のWHA参加が「有意義である」と改めて強調。「台湾支持」を表明している。
