那霸辦事處出現首例確診 館舍全面消毒

【東京/綜合報導】外交部今晚發出新聞稿指出,那霸辦事處新增一名確診新型冠狀肺炎,是該駐處首例,屬於輕症,只有出現微熱症狀,就醫後狀況穩定,目前已居家隔離中。

 外交部提到,那霸辦事處已經隨即啟動緊急應變計畫,針對館舍進行深度消毒,與確診者有接觸的人員也已進行居家隔離,並且向當地的保健機關申請PCR檢驗。

 日本近幾個月來因為變種病毒使得疫情加重,日前也將緊急事態宣言延長,那霸辦事處所在的沖繩縣也於5月21日納入緊急事態宣言適用範圍,外交部指出,駐處已因應緊急事態宣言,加強分組、分流、彈性辦公,確保核心運作不受影響。

大阪中華總會新舊會長訪駐處 處長李世丙見證印信交接

【大阪/綜合報導】大阪中華總會於五月十四日舉行第四十一屆第二十回理監事會議,並同時舉行會長改選,由現任會長代行郭重信(加来重信)接任新會長,新舊任會長洪里勝信、郭重信於六月一日前往大阪辦事處拜訪,並在處長李世丙的見證下,進行印信交接。

 因為日本宣布緊急事態宣言的關係,大阪中華總會會長改選後未能舉行交接儀式,但為了讓新執行團隊能順利作業,新舊任會長洪里勝信、郭重信在拜會大阪辦事處處長李世丙時,也在李處長的見證下進行印信交接。之後會視疫情的狀況決定是否舉辦交接儀式或感謝式等活動。

 洪里勝信會長在過去不僅擔任大阪中華總會會長,也擔任多年的僑務委員,對於關西地區的僑胞、留學生都非常照顧,像是每年的關西地區台灣留學生會舉辦的聯合忘年會都是在大東洋餐廳舉行,同時也積極協助政府推動政策,以及促進台日友好交流。

大阪辦事處與日本關西媽祖會贈物資 助奈良市防疫

【奈良/綜合報導】大阪辦事處與日本關西媽祖會透過神戶市議員上畠寛弘陪同下,於五月二十六日前往奈良市役所和市議會捐贈防護衣、口罩,以及僑委會的防疫關懷包和台灣鳳梨,雙方也希望透過這次捐贈,繼續增進各項交流合作。

 大阪辦事處處長李世丙與僑務秘書楊慧萍、涉外秘書李碧娟、日本關西媽祖會長川野榮子及副會長林淑芬等人義行前往奈良市疫所和市議會捐贈出防護衣、口罩,以及僑委會的防疫關懷包和台灣鳳梨,分別由市長仲川げん、議會議長三浦教次代表受贈。

市議會捐贈儀式紀念合影

 仲川市長除了表達感謝之恩,也希望能與台灣繼續各項交流,三浦議長對獲贈台灣鳳梨、高山茶葉、防疫關懷包、福沙阿熊黑熊頸枕等made in Taiwan贈禮表達感謝之意,雙方並就城市、疫情、農產品等議題進行意見交換。

 這次的口罩係日前一般財團法人國際文教慈善基金會田畑素子代表理事捐贈駐大阪辦事處統籌運用,因奈良市役所內設有注射疫苗場所,李世丙特別代表轉贈2,500枚口罩,協助防疫。而日本關西媽祖會從去年成立以來,就持續捐贈防疫物資和台灣鳳梨給關西各地方自治體。

總統蔡英文就任五周年 日國會地方議員齊祝賀

【東京/綜合報導】日本的國會議員和地方議員一直以來都與台灣保持良好關係,在疫情之前也時常訪台,而今年時逢總統蔡英文就任五周年,這次也特別聯合發表就任五周年祝賀,並期盼疫情之後能與台灣有更進一步的交流。

 這次負責協助統合就任祝賀的神戶市議員上畠寛弘表示,自己曾在五年前參加過蔡總統的就任儀式,也是從那時候開始與台灣有了更深入的交流,特別蔡總統是在不屈於中國的威脅之下,並透過自由、民主主義所選出的總統,同時台灣也是離日本最近的友人,希望透過祝賀讓大家知道日本不少國會議員、地方議員支持著台灣。

發起人神戶市議會議員上畠寛弘

 上畠也提到,去年日本疫情爆發後,面臨到醫療物資不足的問題,當時台灣不論是中央政府、地方政府、民間企業等,都在第一時間捐贈各種醫療物資給日本。而台灣目前也正因疫情所苦,再加上受到中國的阻撓難以取得疫苗,現在正好是日本報恩的時機,日本政府應該協助提供疫苗援助台灣。

 這次一同祝賀的國會議員和地方議員分別為4位和105位,以下為祝賀議員之名單:

地方議員

あ行

神戸市会議員(兵庫県) 安達和彦、埼玉県議会議員 新井豪、沖縄県議会議員 新垣淑豊、滋賀県議会議員 有村國俊、斑鳩町議会議員(奈良県) 井上卓也、鎌倉市議会議員(神奈川県) 池田実、天理市議会議員(奈良県) 石津雅恵、富士見市議会議員(埼玉県) 伊勢田幸正、伊勢崎市議会議員(群馬県) 伊藤純子、千葉市議会議員(千葉県) 伊藤隆広、甲賀市議会議員(滋賀県) 糸目仁樹、西宮市議会議員(兵庫県) 上田篤治、神戸市会議員(兵庫県) 上畠寛弘、西宮市議会議員(兵庫県) 江良健太郎、鎌倉市議会議員(神奈川県) 大石和久、西宮市議会議員(兵庫県) 大石伸雄、大阪市会議員(大阪府) 太田晶也、奈良市議会議員(奈良県) 太田晃司、那覇市議会議員(沖縄県) 大山孝夫、東大阪市議会議員(大阪府) 岡修一郎、大田区議会議員(東京都) 荻野稔、沼津市議会議員(静岡県) 小澤隆

か行

綾瀬市議会議員(神奈川県) 笠間功治、綾瀬市議会議員(神奈川県) 笠間昇、福岡県議会議員 加地邦雄、西宮市議会議員(兵庫県) 上谷幸美、西宮市議会議員(兵庫県) 川村よしと、尼崎市議会議員(兵庫県) 岸田光広、鎌倉市議会議員(神奈川県) 久坂くにえ、鎌倉市議会議員(神奈川県) 栗原絵里子、兵庫県議会議員 黒川治、千葉市議会議員(千葉県) 向後保雄、観音寺市議会(香川県) 合田隆胤、高浜町議会議員(福井県) 児玉千明、行橋市議会議員(福岡県) 小坪慎也、三重県議会議員 小林貴虎

さ行

西宮市議会議員(兵庫県) 坂上明、千葉市議会議員(千葉県) 桜井崇、中土佐町議会議員(高知県) 佐竹敏彦、伊丹市議会議員(兵庫県) 佐藤良憲、鎌倉市議会議員(神奈川県) 志田一宏、西宮市議会議員(兵庫県) 篠原正寛、阪南市議会議員(大阪府) 上甲誠、高取町議会議員(奈良県) 新澤良文、葉山町議会議員(神奈川県) 鈴木道子、千葉市議会議員(千葉県) 鷲見隆仁、明石市議会議員(兵庫県) 千住啓介、泉南市議会議員(大阪府) 添田詩織、神戸市会議員(兵庫県) 外海開三

た行

魚崎財産区議会議員(兵庫県) 竹内加奈子、西宮市議会議員(兵庫県) 多田裕、西宮市議会議員(兵庫県) 田中正剛、貝塚市議会議員(大阪府) 田中学、泉南市議会議員(大阪府) 谷展和、千葉県議会議員 田沼隆志、芦屋市議会議員(兵庫県) 田原俊彦、東大阪市議会議員(大阪府) 樽本丞史、浜松市議会議員(静岡県) 露木里江子、芦屋市議会議員(兵庫県) 寺前尊文、北九州議会議員(福岡県) 戸町武弘、藤沢市議会議員(神奈川県) 友田宗也、広島市議会議員(広島県) 豊島岩白

な行

鎌倉市議会議員(神奈川県)長嶋竜弘、川西市議会議員(兵庫県) 中曽千鶴子、豊中市議会議員(大阪府) 中野宏基、鎌倉市議会議員(神奈川県) 中村聡一郎、大東市議会議員(大阪府) 中村晴樹、佐野市議会議員(栃木県) 長浜成仁、大和高田市議会議員(奈良県) 仲本博文、堺市議会議員(大阪府) 西川良平、吉野町議会議員(奈良県) 西澤巧平、北九州市議会議員(福岡県) 西田一、福岡県議会議員 西元健、鎌倉市議会議員(神奈川県) 納所輝次、東大阪市議会議員(大阪府) 野田彰子

は行

大淀町議会議員(奈良県) 長谷川力雄、沖縄県議会議員 花城大輔、奄美市議会議員(鹿児島県) 林山克巳、鎌倉市議会議員(神奈川県) 日向慎吾、浜松市議会議員(静岡県) 平野岳子、綾瀬市議会議員(神奈川県) 比留川政彦、西宮市議会議員(兵庫県) 福井浄、芦屋市議会議員(兵庫県) 福井利道、鳥取県議会議員 福田俊史、四街道市議会議員(千葉県) 保坂康平

ま行

大阪市会議員(大阪府) 前田和彦、鎌倉市議会議員(神奈川県)松中健治、逗子市議会議員(神奈川県) 丸山治章、気仙沼市議会議員(宮城県) 三浦友幸、尼崎市議会議員(兵庫県) 光本圭佑、荒川区議会議員(東京都) 宮本舜馬、広島市議会議員(広島県) 椋木太一、宝塚市議会議員(兵庫県) 村松杏奈、鎌倉市議会議員(神奈川県) 森功一、あま市議会議員(愛知県) 森耕治

や行

西宮市議会議員(兵庫県) 山田ますと、大淀町議会議員(奈良県) 山本勲、西宮市議会議員(兵庫県) 矢野正史、寒川町議会議員(神奈川県) 横手晃、西宮市議会議員(兵庫県) 吉井竜二、那覇市議会議員(沖縄県) 吉嶺努

わ行

王寺町議会議員(奈良県) 若林かずみ、西宮市議会議員(兵庫県) 脇田周和、福島県議会議員 渡辺康平、新発田市議会議員(新潟県)渡辺葉子

日本眾院內閣會通過土地利用規制法案 限制重要設施周邊

【東京/綜合報導】日本眾議院內閣委員會於五月二十八日針對重要設施周邊土地利用規制法案,像是未來將自衛隊基地、核電廠等重要設施將被劃分成「注視區域」、「特別注視區域」等,經過投票後,獲得自民黨、公民黨、日本維新的會、國民民主黨多數贊成票通過。

 未來像是自衛隊基地、美軍基地、核電廠等重要設施的一公里以內地區,都會被劃分成「注視區域」、「特別注視區域」,在「注視區域」內,對可以命令或勸告禁止侵害設施的行為;「特別注視區域」則是在土地或建築物購買前,必須事前出示姓名和國籍等。

 這次法案也因為在決定區域指定時,也會聽取當地的自治體的意見,並設定適當的罰則等,並遵守思想的自由和避免侵犯隱私權等,因此獲得大多數的贊成票通過,將於下個月在眾議院本會投票,若獲得多數贊成的話,再送往參議院。

 但其實在法案通過前,就有日本媒體報導指出,截至去年秋天為止,就已經掌握八十筆中資在防衛設施、邊境離島等地的購地交易,近一步調查後,更是發現約七百筆的土地交易跟包括中資在內的外資有關,這些土地不僅能瞭望設施全景,也能清楚掌握內部人員和設備,可能會影響國家安全,但若未來法案順利通過,包括當事人身份與使用目的均須申報接受審查。

日本が台湾にワクチン提供~「しっかり検討」茂木外相

日本政府は5月28日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを台湾に提供する方向で検討している、と発表した。これを受け、台湾中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は同28日午後の記者会見で、ワクチンが台湾に入ってくることは「もちろん歓迎する」と述べ、「時期は早いほうがいい」と早期の実現を願う考えを示した。

新聞報道機関は同28日付で、「複数の日本政府・自民党関係者の話」として、日本政府が国内供給用に調達するアストラゼネカのワクチンの一部を台湾に提供する方向で検討していることが分かったと報じた。早ければ6月にも提供の実現を目指すと伝えた。

茂木敏充外相は同28日午後の記者会見で、台湾へのワクチン提供について、東日本大震災発生時に台湾からいち早く義援金が寄せられたことに言及した上で、台湾のワクチンの生産体制が「7月くらいにはかなり整ってくると思うが、それ以前の段階ではワクチンが不足している状況にあると思う」とし、生産地の状況や日本との関係などを考えながら「しっかり検討していきたい」と述べた。

これを受け、蔡英文総統は同28日、自身のツイッターを更新し、「謝意」を表明。台湾と日本の絆について「ワクチンが人々に免疫力を与えるように、民主主義国家同士が協力を通じてお互いのガバナンスを強化できることを示しています」との考えを示した。また、コロナ禍という難局を「支え合ってともに切り抜けようという姿勢がこれまでにも増して鮮明になった」と喜び、「その深い友情に心から感謝します」と締めくくった。