今年も大盛況となった商談会。台湾経済部国際貿易局主催の「台湾生活用品及びパテント商品商談会」が、福岡市で開催された。参加企業は、生活雑貨、介護用品、家電、レジャー用品、電子製品、台所用品などの分野からメーカーや輸出業者７０社近くが出展。台湾からの出店業者に加え、九州全域から日本企業の３００人を超える市場担当者らが訪れ、昨年に引き続き、会場は参加者の熱気に包まれた。

偉本企業股份有限公司は様々な小物を用意、ブースは商品のカラフルさに包まれた。キッチンで使用するまな板を出店、２０センチ×２５センチや、２５×３５センチなどのまな板を持参して来日した蓬瑾企業有限公司の楊憲明・執行執事は「今回はストッパーがついたまな板を『日本の市場』に売り込みに来た。台湾では多くの家庭が使っているが、日本では浸透していないだろう。使用勝手も良く、是非、日本の販売店との商談を成立させたい」と話した。商談会での手応えは上々と言う。

風呂等で使う清掃用具を売り込むため参加した健彰実業有限公司の呉品蓉さんは「福岡の方々は皆、親切。台湾で作られた弊社の製品は品質も良く、使いやすい。日本の皆さんに親しんでもらえるよう売り込んでいきたい」と話した。

台湾貿易センター福岡事務所の林淑恵所長は「商談会は、台湾の商品を日本に向けて紹介できる最高の機会だ。どの業者も日本市場向けに新しく開発された製品をラインナップしている。日本の業者の皆さんにクオリティの高い台湾商品に興味を持って欲しい」としたうえで、九州と台湾の交流について、「相互的な交流は見られるようになってきたが、更に活性化させていく必要がある。九州の経済は東京と大阪に比べて大きくないが、九州の業者と台湾の業者がもっと交流できるように、商談会以外にも魅力的なイベントを数多く仕掛けたい」と述べた。

福岡県内の中小企業で構成された視察団が、台北市の経済部中小企業処を訪問した。一行を迎えた中小企業処経営補導組の蘇文玲組長は「デジタルコンテンツ分野は今後大きな可能性があり、ビジネスマッチングに期待している。台湾では従業員４人以下の微細企業が流行しており、我々は、それらの企業もサポートしている。センターの中には知名度は高いが、規模が小さいという企業がたくさん入っている。どのような規模であれ、企業処として資金面等のサポートをすることもできる。皆さんが今後、台湾での投資や起業を考えているならば、ソフトセンターにもデスクや設備を用意しているので、ご検討いただきたい」と挨拶した。

挨拶を受け、視察団を代表して福岡県商工部の吉田憲和・新事業展開支援室長は「台湾の産業の現状を把握するために視察を行っており、実りのあるものとなった。過去２年間、福岡と台湾との間で経営者交流プログラムを行っており具体的に進行している案件がある。今後も、台湾とビジネスパートナーシップを増やして行くために、様々な分野で福岡との交流をサポートしていただければと考えている」と述べた。

また、公益財団法人交流協会貿易経済部・皆川幸夫次長は「このような連携に対しては交流協会としても積極的にサポートさせていただきたい。インターネットを使ったビジネス環境も整備されており、今後、どのようなビジネスモデルができるのか非常に楽しみだ」と語った。

福岡県担当者によると、この交流プログラムによって、成功例も生まれ、福岡企業と台湾企業との交流はさらに活発になっていると言う。視察団一行は、オフィスの中も、台湾の現場を、メモを取りながら真剣な表情で見学した。