台湾最大規模の国際食品見本市「台北国際食品展（Food Taipei）」が6月14日、台北市内の南港エキシビションセンターで開幕した。今年は31カ国から1498社が参加。台湾経済部の陳正祺政務次長は「新型コロナウイルス前の規模に回復した」と喜んだ。

陳氏は開幕式に挨拶に立ち「このイベントについてアジアで重要な見本市。各国の文化や美食の価値の発信に加え、食品産業のサプライチェーンの展示などの意味がある」と語った。台湾と公式外交関係を持つパラグアイのロドリゲス駐台湾大使も「台湾は我が国にとってアジア市場において重要な窓口」と語った。パラグアイは今回グアテマラと手を組み、中米とパラグアイ館を共に運営している。

台湾農委会が出展した台湾館には農畜産物や水産品、加工食品など79業者が出品。また一般企業としては、奇美食品や安永鮮物などの大手がブースを出展している。

日本からは日本貿易振興機構（ジェトロ）と日本台湾交流協会によるジャパンパビリオンのほか、福岡銀行が「日本九州館」を設置。食品や酒類など九州の16業者が参加しているという。

一般海外企業エリアには、栃木県那須塩原市や全日本菓子輸出促進協議会、九州の黒毛和牛を扱う熊本県の企業などもブースを出している。

主催する中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）の黄志芳会長は「参加業者、出展ブースの数がいずれも2022年より30％以上増えた。新型コロナ後の水際対策緩和で、多くのバイヤーが訪れている」と商機が増える見込みを強調した。

同イベントは17日まで。一般開放は17日のみ。

台湾交通部はこのほど、7月1日より台湾北部（台北市・新北市・基隆市・桃園市）、中部（台中市・彰化県・南投県・苗栗県）、南部（台南市・高雄市・屏東県）の三大生活圏で、特定の交通機関が1カ月間乗り放題となる定額定期券「TPASS」を導入すると発表した。台湾政府は1カ月当たり延べ62万人の利用を見込んでいる。

販売価格は、台湾北部のTPASSは1200NTD（約5435円）。台湾中部のTPASSは台中市市民699NTD（約3165円）、台中市市民以外999NTD（約4524円）。台湾南部のTPASSは999NTD。いずれも在来線（台湾鉄道）、長距離バス、メトロ、ライトレール、路線バス、自転車の公共シェアリングサービス、渡船などが利用できる。

台北市ではすでに、台北メトロや台北市、新北市の路線バス、淡海及び安坑のライトレールなどが1,280NTD（約5,800日本円）で１か月間乗り放題になる定額定期券の販売を行っている。

交通部は6月8日の記者会見で「TPASSは政府主導で実施する新たな定額定期券だ」と説明し「TPASSのTが、台湾（Taiwan）、交通輸送（Transport）を代表するほか、Together、Tour、Trustなどの意味も含まれる」と明らかにした。

また交通部によると、台湾の全22県市のうち、離島の金門県と馬祖を除き、残り9県市についても年内に導入される見通し。同部の王国材部長は政策導入の目的について「脱炭素化に貢献するとともに、通勤者の経済的負担を減らすことにつながる」と話した。

台湾の双十国慶節の祝賀大会の準備を担当する国慶籌備委員会はこのほど、今年の国慶節の定番イベント「双十国慶花火大会」を「台中市梧棲漁港で実施する」と発表した。台湾台中市で行われるのは2014年以来9年ぶり。

同委員会の花敬群事務局長はメディアの取材に「すでに台中市の盧秀燕市長ら関係者を表敬訪問し、花火の実施で合意している。今回の開催地について蔡英文総統も游錫堃立法院長らの支持を得ていた」と話した。花火大会の目的については「国の重要な祝賀行事と共に国家を宣伝する重要なチャンス。施政結果を示して国民の団結を強め、世界の関心を集める」と説明した。

同委員会の報道資料によると、花火大会の内容は台中市と共同で計画すると説明。「中央政府と自治体が心を一つにして協力することで、花火は国民全体に全く新しい感動を与える素晴らしいものになるだろう。台湾中の人々が台中市で一緒に花火を観賞し、この幸福で活力に満ちた街に集おう」と呼びかけた。

台中市で過去に国慶節の花火大会が行われたのは2002年と2014年。台中市政府は「本市は当時、花火大会の開催と共に大規模なコンサートや農産物、特産品のブースなど、充実した関連イベントを多数実施し、国民に深い印象を残し、評価されている」とコメントした。

台湾の国慶花火大会は1953年から始まり、当時は台湾総統府の近隣で実施していた。2000年政権交代後は各県市で開催するようになり、市民から評価されている。昨年は台湾嘉義県の国立故宮博物院南部院區で行われた。

大手旅先体験予約サイト「Klook」は6月13日、台湾人が夏休みに行きたい海外旅行先のトップは日本だとする独自調査の結果を発表した。調査は夏休みの海外旅行をテーマに、台湾のほか、シンガポール、香港、マレーシア、フィリピン、ベトナム、タイでも実施。半数以上の人が今夏に海外旅行を計画していることがわかったという。

同社によると、16日に開業する「ワーナーブラザーススタジオツアー東京‐メイキング・オブ・ハリー・ポッター」（東京都練馬区）のチケットは販売開始からわずか1カ月余りで夏休みの海外旅行人気商品のトップ3にランクインしたほか、展望施設「渋谷スカイ」（同渋谷区）や「チームラボプラネッツ TOKYO DMM」（同江東区）などもトップ10に入る人気ぶりだという。

またレンタカーの予約量は昨年比で5倍に達したとし、最も人気の旅行先は沖縄で、2位は北海道だったとしている。

なお、台湾エバー航空は同12日、JTBと協力覚書に調印したと発表した。報道資料によると、両社は新型コロナウイルス後の日本の海外旅行市場の動向や円安、インフレによる日本人の海外旅行意欲への影響などについて意見交流したという。

同社は「お互いのリソースを活用し、7月から客層に向けてさまざまな旅行商品を提供する。日本全国にあるJTBの主要店舗ではエバー航空を利用する台湾旅行をアピールするほか、台湾で乗り継ぎ、世界各地へ向かう日本人旅行者も引き付けたい」とコメントした。

同社の統計によると、日台双方の新型コロナの水際対策が緩和されてから、日本路線の搭乗率は平均で8割を超えていることが判明した。客運管理本部の潘信修副総経理は「旅行需要や日本の空港スタッフ、機材繰りの状況などを踏まえて、相互訪問の便宜を図るため、増便や休止している路線の再開を検討する」と話した。

台湾第2野党の民衆党の柯文哲党首は6月4日から同8日、日本を訪問した。出発前の台湾桃園国際空港で報道陣に「日本は台湾のアジアにおける最も重要な盟友で米国の重要なパートナーでもある。日本に対する知見を深めたい」と訪問の目的を話した。

早大で講演会開催「一家仇より一家親がいい」

同氏は翌5日、早稲田大学で講演会を行った。テーマは「台湾における民主主義の発展と新たな段階への挑戦」で、80人近い学生が出席し、その中に6人の中国人留学生が含まれた。

中国留学生から「柯氏の両岸政策に『両岸は一つの家族』の考え方は含まれる。次期総統選に出馬する者として中華民国に大陸地区は含まれていると考えているのか」と質問した。

柯氏は「一つの家族であることは、一つの仇敵であるよりも良く、断交するよりも交流する方が、けんかするよりも対話をする方がいい」との立場を示し「最も重要なのは、台湾と大陸は基本的に使用する文字も人種も同じで、同じ歴史と言語、宗教文化を持っているということだ。今日は政治制度と生活様式が異なるだけであり、交流しない理由はない」と述べた。

日本の実力者と面会「台湾のCPTPPへの参加を」

講演終了後は立憲民主党の野田佳彦元首相と面会した。野田議員は「日本が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を決めたのは自身の首相在任時だった。台湾の参加を歓迎する」と表し、台湾の世界保健機関（WHO）総会への参加も「支持する」とした。

さらに、日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の会長を務める自民党の古屋圭司衆院議員らとも面会し、TPP加入などについて意見を交わした。古屋氏は「台湾が福島を含む5県産食品の輸入を再開したことで障害は排除された」とし、台湾の参加を支持する立場を改めて表明した。

同6日、柯氏は自民党の麻生太郎副総裁と東京都内で会談した。会談後の記者会見で「機密情報に話題が及んだため、内容は話せない」とした柯氏は「主に外交や国防分野で交流した」と述べた。また「台湾有事は日本有事」との見解も示されていたと明らかにした。

その後、立憲民主党の「日本・台湾議員懇談会」を訪問。蓮舫議員らと会談した後、蓮舫氏は「台湾の選挙について中国の日本に対する圧力は強くなる」としつつ「台湾の民主主義を重視する」との姿勢を示した。

その後の日本維新会との面会では、日本維新会と台湾民衆党の発展に言及。柯氏は「維新会の歴史について勉強した。わが党と同じ、地方政党から力を伸ばし、全国性政党まで成し遂げた」と述べた。維新党の馬場伸幸党首は挨拶で「地方政党から全国まで伸ばすには、国民の考えを理解し、ほかの政党と区別しなければならない」と語った。また馬場氏は面会で、今年8月に台湾を訪問すると話した。

また参政党も訪問。神谷宗幣参議員は同党について「国会においては1人しかいないが、地方においては120人以上の議員がいる」と紹介。双方は政党の発展策略、日本の選挙制度について話し合い、有権者への関心などに言及した。

NHKインタビューで尖閣諸島問題に言及

柯文哲氏は同7日、NHKのインタビューを受けた。日本、台湾と中国が領有権を主張する尖閣諸島に関し「台湾の人たちはこの土地が欲しいというわけでなく、そこで漁業ができればいいだけ」と発言した。

これに対し与党・民進党と野党・国民党は翌8日、それぞれ記者会見を行い「柯氏の発言は主権の問題を軽視している」と力強く非難した。柯氏の事務所の陳智菡広報官はSNSで「柯氏は国家の主権を守ることを堅持する」と返答し「ただ現実から考えれば、台湾の漁業者の生計におけるニーズを考える必要がある」と発言の意図を説明した。

日本外国特派員協会で最終の記者会見

日本訪問最終日の6月8日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。「与党民進党と最大野党国民党は両岸の難局を解決できない」と批判した上で「連立政権を樹立し、中国との対話を求める」と語った。 同氏は外交面において台湾の役割について「米中の意思疎通の架け橋になるべきで、米中対立の駒ではない」と強調。日本との関係については「協力してより強靭なサプライチェーンを構築し、世界の科学技術と経済発展のために貢献したい」と期待を寄せた。