日本、台湾双方の課税権の調整と二重課税の排除等を取り決めた「日台租税協定」が2017年1月1日から適用開始されるのに合わせて、九州の企業に協定への理解を深めてもらい、台湾への投資を呼びかけるセミナーが12月20日、JR博多シティ会議室で開催された。(主催：鹿児島県台湾蓬莱会、日本中華聯合總会青年部　後援：台北駐福岡経済文化辦事處、台湾貿易センター福岡事務所)

講師は台湾財政部国際財政司司長　宋秀玲氏と香港・華南・台湾等における日系企業へのサポートに豊富な経験を持つ奥田健士公認会計士の二人で、約40人の聴衆に対して協定の内容や事例を丁寧に説明し、質疑応答を行った。

開会に先立って挨拶に立った台北駐福岡経済文化辦事處の戎義俊處長(総領事)は「台湾は距離が近いだけでなく世界一の親日国であり、国交が無いにも拘らず年間600万人もの人が両国を往来している。これに加えて租税協定が適用されるようになれば、両国の経済面での障壁はますます低くなる。この協定をきっかけに台湾への投資を増やし、台湾が進めている新南向政策を一緒に進めることで、日本企業の皆さんに多くのメリットを享受して頂けるものと確信している」と述べた。

このセミナーのためにわざわざ本国から駆け付けた台湾財政部国際財政司の宋秀玲司長は、10年にわたって交渉を続けてきた日台租税協定がいよいよ来年1月から適用開始となることについて感慨を表明するとともに、その内容と節税以外に日本企業が受ける様々なメリットを丁寧に説明した。

その中で台湾への投資が東南アジアのみならず、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアなどを含む世界へ飛躍する足掛かりを作るものであること。更に中国本土と台湾との様々なレベルでの強い結びつきを考えれば、政治的に安定し、価値観を共有する台湾を経由することが日本企業の対中ビジネスのベストな選択であることなどを強調した。

次いで説明に立った奥田健士氏は、公認会計士らしく、具体的な数字を挙げながら台湾における会社の設立から消費税の取り扱い、決算申告、課税方法などが租税協定でどう変わるか。更に現地法人設立と支店開設維持のメリット・デメリット比較などをケーススタディ的に解説した。

その後の質疑応答において、台湾市場の有望さを示すものとして、現状においても台湾に進出している日本企業の80％が黒字であることが報告され、二重課税排除等をもたらす今回の租税協定適用が更に台湾市場の魅力を増すであろうことを納得した。

また、台湾経由の中国市場開拓や世界市場開拓を参加者が具体的なシナリオとして思い描くことが出来る有意義なセミナーとなり、散会した。

駐札幌弁事処陳桎宏処長が12月14日、札幌市内にて開催された北海道議会日台親善議員会「望年の夕べ」に出席、「最近の台湾情勢と台日関係」をテーマに講演を行った。

陳処長は講演で、民主、自由、法治、人権といった普遍的価値観を日本を含む先進諸国と共有する台湾では、特に今年就任した蔡英文総統が日本との友好交流に大変注力しており、また先般は1979年の国交断絶以来初となる米国次期総統との電話会談を実施、国際社会の一員としての責務を全うする強い意志を示したと述べ、ICAO、UNFCCC、INTERPOLといった国際組織への台湾の参加に支持を呼び掛けた。

講演の後半では台湾と日本・北海道との交流の現況を紹介。人気の観光地である北海道には昨年55万人もの台湾人観光客が訪れており、今年も記録更新が期待出来るとした。また、少年野球等のスポーツ交流、先住民文化交流等、多分野の友好交流が相互訪問の活発化で大きく拡大しているとし、各種交流を下支え頂いている北海道議会議員各位に感謝の意を述べると共に、明年の「さっぽろ雪まつり」前夜、謝長廷駐日代表を迎えるレセプションへ参加して頂ければ、と期待を述べた。

会には北海道辻泰弘副知事、北海道議会日台親善議員会和田敬友会長、北海道議会加藤礼一前議長等、合計40人あまりが参加。和田会長は挨拶の中で、明年2月の同議員会による台湾訪問では、総統府、立法院、台中市、高雄市等への表敬訪問、ランタンフェスティバル開会式への参加を予定しており、実りある交流が出来るよう大いに期待している、と述べている。

台灣科學技術學會於１２月１８日舉行２０１６年冬季演講會和會員大會，共有３０多位會員出席，當天也舉行理監事選舉，選出新任理事和監事，並由黃野銀介擔任下一屆理事長。

　台灣科學技術學會由在日本的台灣科技學術界人士組成，會員多為學者專家和博士生，每年在冬、夏兩季舉行演講會和會員大會，提供會員間彼此交流的機會，藉此獲得台日科學技術最新資訊。

　當天演講會中邀請東京工業大學助教張裕淵和東京都市大學名譽教授榎本良輝兩位來賓，分別以「５Ｇ無線通訊技術」和「降低汽車燃料費－內燃機燃燒室壁面的瞬間溫度測量（自動車の燃費向上のためのー内燃機関燃焼室壁面の瞬間温度計測）」為題，發表演講。

　理事長德山喜政在致詞時表示，他擔任理事長的任期期滿，感謝４年來理監事和事務局的努力，並希望大家能協助新任理事長。

　當日也舉辦懇親會和會員大會，並舉行新任理監事選舉，經投票選出５位理事和２位監事，並由理事推選出黃野銀介擔任下任理事長。

　任教於木更津工業高等專門學校機械工學科的黃野銀介表示，自己從學生的時候便加入台灣科學技術學會，已入會２０多年，也曾擔任事務局長和８年的理事。他認為上任後最重要的，是將日本的會員帶到台灣進行交流，參與２０１７年的中日工程技術研討會，同時也整理會員名冊。

　他也希望，未來有更多留學生和企業界人士以及日籍人士入會，雖然每個人的專攻不盡相同，但還是可以藉此接觸到不同領域的知識。

日本を訪れる外国人旅行者向けのビジネスチャンスを探るセミナー「インバウンドビジネス最前線」(主催：日本政府観光局、西日本新聞社、日本経済新聞社) が12月 19日、福岡市天神のエルガーラ ホールで開かれ、観光・宿泊・飲食業界などから約140人が熱心に耳を傾けた。

基調講演に立った三菱総合研究所、政策・経済研究センターの劉瀟瀟研究員は、中国人による爆買いの衰退がささやかれていることについて、為替レートの影響が大きく、人民元ベースではそれほど減っておらず、依然として消費意欲は衰えていないだろうと述べた。しかしながら、今後の日本観光は「東京、箱根、富士山、京都などのいわゆる『ゴールデンルート』だけの観光から地方への周遊や体験」に、また「クルーズ船の団体客から家族連れや小人数の若いグループ客」に変化するだろうと指摘し、今からそれへの対応を考えておかなければならないと述べた。

続いて行われたパネルディスカッションでは、高山市ブランド海外戦略部長の田中 明氏、ジャーマン・インターナショナルＣＥＯのルース・マリー・ジャーマン氏、黒川温泉 旅館わかば 代表取締役の志賀 希氏が自らの体験やインバウンドビジネスに対する見通しを述べた。

高山市の田中 明氏は30年間の誘致活動の成果として、同市の人口88,381人に対して年間のインバウンド客が約4倍の35万人に達することを紹介した上で、東日本大震災を挟んでも台湾からの来客が安定した伸びを示していることを披露した。

また、熊本県黒川温泉の志賀 希氏は、経営する旅館わかばの国別宿泊者数のスライドを示しながら、熊本地震後、国内を含む来客数が全体的に落ち込んだ中で台湾からの来客数が突出して増えたことで随分救われたと述べ、感謝の念を示した。

パネルディスカッション終了後の懇親会場では、講演者やパネラーと参加者との間で「日本的なものを前面に出す方が良い」、「日本人の英語レベルは思っている以上に高いのだから、自信をもってコミュニケーションすべき」、「スマホやＳＮＳをうまく使い、スピーディなやりとりをすることが大きい成果を生む」、「インバウンドビジネス成功の決め手は本気度」などの話が続き、盛況のうちにセミナーを閉幕した。