「淡水」で大震災支援の感謝のイベント10回目~在台日本人らが「謝謝」

東日本大震災で台湾から寄せられた多大なる支援に感謝の意を込めて、在台日本人によるイベント「謝謝台湾」が3月7日、台湾新北市の景勝地「淡水」にて開催された。2012年から毎年続いてきた同イベントは、今年で10回目を数える。これまでイベントの拠点となってきた淡水には日台の絆を記念する石碑が設置され、「謝謝台湾」「私たちは忘れない」などの文字が刻まれている。

実行委員会の会長を務める留学生の佐々木咲さんは東北の出身。震災後、東北と台湾の間に結ばれた絆に「深く感動した」とし、改めて台湾に感謝した。記念碑を通じて、日台の友好な関係を淡水を訪れた人々に感じてもらいたいとの考えから、イベントを継続している。

主催者の一人で、台北旭日ロータリークラブ会長の上田功さんは、台湾の人から「もう感謝しなくていい」とよく言われるとしながら、「それでも日本人の感謝の心は永遠だ」と語った。

なお、イベントでは和太鼓演奏などのパフォーマンスのほか、東北の現状報告や東北の人々からのビデオメッセージの放映も行われ、足を止める行楽客の姿が多く見られた。

台湾産ワイン「赤・白ワイン」が金賞ダブル受賞~仏の権威あるコンクールで

台湾産のワインがこのほど、国際的なワインコンクール「ヴィナリ国際ワインコンクール」で二つの金賞を受賞した。仏パリで2月29日から3月4日まで開催された、世界で最も権威あるワインコンクール「第26回ヴィナリ国際ワインコンクール」で受賞したもの。

金賞は、国立高雄餐旅大学(台湾高雄市)の陳千浩助理教授が手がけた「紅、白埔桃酒」(赤・白ワイン)。世界45カ国 2959種のワインのサンプルの中から「赤ワインと白ワイン」の2部門で金賞認定を受ける快挙だった。

コンクールは1993年にフランス醸造技術者協会とO.I.V.(国際ぶどう・ぶどう酒機構)が創設した。今年は世界35カ国の醸造専門家126人が審査員を務めた。O.I.V.によるコンクールの規定は、コンクールに参加したワインのうち賞の認定を受けるのは30%に限られ、特に金賞と銀賞の数は厳格に管理されているという。

金賞を受賞した陳千浩さんは、「世界45カ国が参加したコンクールで赤ワインと白ワインが金賞受賞した事は、台湾の農作物でも適切な醸造方式を用いれば世界レベルのワインを作り出すことが可能である証拠」と喜び、さらに「台湾ではかつて80年近く専売制によって民間の参入を制限しており、酒の醸造業が発展しなかった。近年は民間が様々な努力をしているが、それは失われてしまった『台湾酒』の文化を再び根付かせようとするものであり、すなわち台湾の『酒ルネサンス』なのだ」と強調した。

陳千浩さんはフランスのブルゴーニュ大学醸造学科を卒業、2005年より台湾行政院農業委員会農糧署の補助と指導を受けながら醸造設備を改善、醸造実験を重ねてきた。陳さんのワイン造りは、まず、ブランデーを加える方式で醸造し、オーク樽に詰めて熟成させる。台湾の暖かい気候は、樽の中の酒を自然に揮発させことが可能なため、5年経つと樽の中は半分の100リットルほどになる。こうした熟成方式は、台湾の自然な風土による天然の揮発と濃縮の効果を生み、より芳醇な味わいと、蜂蜜や果物の砂糖漬け、そして熱帯フルーツの複雑な香りが生まれる。口あたりは甘さと酸味がほどよくライトでさわやか。しかも飲んだ後で甘さが戻ってくるという。

一方、原料を提供したワイナリー「樹生酒荘」の主人洪吉倍さんは、ブドウの栽培で半世紀以上の経験を持つ。2001年に民間の醸造業が解禁されて以降、農糧署と台湾中部・台中市の農業局の指導を得て高品質で高級な農業への変革に成功した。

近い将来、「樹生酒荘」と陳千浩さんは新たなワイナリー設立を計画中。台湾米、サツマイモ、果実など、台湾で採れる地産の農産物をより多く使用し、さらに多様な「台湾酒」を生み出す構想で「台湾の味わいに満ちたおいしい酒とその香りを全世界に広めたい」が目標だ。

新.維新.未來議會遞要望書 呼籲江東區採購宣傳台灣鳳梨

【東京/綜合報導】自從中國宣布禁止台灣鳳梨進口後,其背後可能夾帶的政治操作讓許多人不滿,甚至其他國家紛紛跳出來支持台灣,日本方面除了名人聲援和訂單激增以外,東京都江東區的新.維新.未來議會更進一步遞交要望書,呼籲將東區購買台灣的鳳梨供給給區內學校營養午餐,並大力推廣台灣鳳梨相關加工產品。

  新.維新.未來議會幹事長二瓶文隆、副幹事長三次ゆりか以及幹事室達康宏於三月三日前往江東區區役所拜會區長山崎孝明,同時也遞交出呼籲採購台灣鳳梨的要望書給山崎區長。

 要望書中提到,台灣鳳梨因為中國海關檢驗出帶有害蟲,從三月一日起禁止進口至中國,但台灣農委會於二月二十六日的記者會中,提出從去年十月加強預防對策以來,一次都沒檢驗出害蟲,且台灣每年輸出的4萬5000噸的鳳梨中,有97%是輸往中國,這次中國的決定對於即將迎來產季的台灣南部產地造成嚴重的打擊。

要望書全文

 要望書中也提到,日本和台灣不論在歷史或文化方面都有深厚的關係,在東日本大地震時,台灣也比起世界各國早對日本伸出援手,而且江東區也因為李登輝前總統喜歡松尾芭蕉的奧之細道,並前往江東區的芭蕉紀念館時開始,與台灣建立了深厚的關係。

 最後要望書提出,為了日本與台灣的友好,以及感謝台灣,呼籲江東區積極購買台灣的鳳梨,做為區內學校營養午餐的水果,同時也在江東區舉辦的活動中,大力宣傳台灣的鳳梨汁、鳳梨冰、鳳梨罐頭、鳳梨乾、鳳梨酥等鳳梨加工食品。

不怕中國禁運 台灣鳳梨日本各大超市火熱上架

【東京/採訪報導】日前中國宣布禁止進口台灣產鳳梨,結果反而吸引其他國家相挺,其中日本的銷量逐年成長,再加上這次的事件,未開賣就掀起了不少話題,許多日本民眾紛紛表示要買台灣鳳梨,而在各界的努力下,今年的台灣鳳梨也提早在日本上架,等到月底在各大超市都能買得到。

 這次中國禁止進口台灣產鳳梨爆發後,不僅台灣國內紛紛採購鳳梨挺農民,世界各國也紛紛相挺,在近年來關係友好的日本更是掀起話題,不僅多位名人發文相挺,就連駐日代表處吃爆台灣鳳梨的推特推文也人氣爆增,不少日本網友都紛紛留言說要挺台灣鳳梨,或是詢問在哪間超市買得到。

台灣鳳梨受日歡迎,銷量逐年增加(台貿中心東京事務所提供)

 根據行政院農業委員會主委陳吉仲受訪時表示,到三月二日為止,已經有超過4萬1000公噸台灣鳳梨被企業訂購、外銷及加工,等同於去年外銷到中國的數量,讓鳳梨產地價格維持水準,其中有將近逾5000公噸的鳳梨銷到日本,創下歷年來的新高,讓台灣能從原本的單一市場風險分散出去。首批運抵日本的鳳梨也已經在日本超市上架。

 其實台灣鳳梨已經在日本行之有年,但因為日本主要以進口菲律賓的鳳梨為主,台灣鳳梨佔的數量不多,不過台灣貿易中心東京事務所所長陳英顯表示,台灣的鳳梨在日本已經逐漸打響知名度,進口量也逐年成長。根據日本海關統計,台灣鳳梨2018年的進口量為682公噸是第五大供應來源、2019年成長至982公噸,成為第四大供應來源,2020年則成長至2144公噸,成為第二大供應來源,金額也達3億3789萬日圓。

台貿中心東京事務所所長陳英顯前往超市關心台灣鳳梨銷售(台貿中心東京事務所提供)

 陳所長也提到,因為菲律賓與台灣的產銷模式不同,菲律賓是採大規模的標準生產,可以依照市場需求計畫性生產,但台灣是採取精緻農業,小農小規模生產,所以菲律才能穩坐最大供應來源,但他也說,比起其他國家的鳳梨,台灣的鳳梨甜美多汁品質佳、不刮口,市場也有所區隔,不會特別去跟菲律賓競爭。

 今年不僅日本的西友超市販售,包括大型連鎖超市LOPIA、BELX、TSURUYA、IZUMIYA等超市都能購買到台灣鳳梨,此外陳所長說,日商對台灣的鳳梨詢問度很高,目前都在協助安排日商與台灣的會議,除了鳳梨之外,台灣的電子、電機、紡織業等的詢問度也都很高,台貿中心也會全力協助安排線上採購會等。

在日本各大超市都能買到台灣鳳梨(台貿中心東京事務所提供)

二・二八事件74周年~台湾各地で記念式典

 国民党の政権当時に発生した二・二八事件は今年に74周年を迎えた。その発生期日の2月28日、台湾各地で記念式典が行われた。蔡英文総統(民進党)は高雄市の記念式典に参加し、自身のSNSに中国語と英語で「歴史を忘れずに民主主義を大切にしよう」と投稿した。犠牲者を家族に持つ柯文哲台北市長(台民党)は、台北市の二・二八平和公園で行われた式典に馬英九前総統(国民党)を誘い、和解を呼び掛けた。

 この事件は、台湾で1947年に発生した「闇タバコ取締り」が発端。これをきっかけに台湾人は政府への不満を爆発させ、抗議テロ隊が官庁や警察を占拠。政府と対抗姿勢をみせた。当時の陳儀台湾行政長官は、秘密裏に中央政府に支援を要請し、国民党軍隊は武力によりテロを徹底的に鎮圧した。この後、台湾は解厳を実施し、李登輝前総統(当時=国民党)は1995年の記念式典で「公式な謝罪の意」を表明した。それ以降、二・二八事件は台湾の国定記念日となり、毎年各地で記念式典が行なわれている。

 陳其邁高雄市長(民進党)は「二・二八事件は許せるが忘れられない」と述べ「今の香港も、当時の台湾人のように中国から圧力を受けている事に応援したい」と香港に支持の意を表した。また、国民党の侯友宜新北市長と盧秀燕台中市長は、各市の記念式典に発表した演說で「歴史は忘れられない。愛で和解を実現しよう」と呼び掛けている。

首都圈研討延長緊急事態宣言 日政府表示謹慎檢討中

【東京/綜合報導】針對3月7日到期的緊急事態宣言,首都圈的四位知事將在今天下午對目前的防疫狀況進行協商,其中不排除建議政府再延長緊急事態宣言兩週。日本政府在昨天舉行的內閣會議上也討論到緊急事態宣言的問題,目前計畫觀察今明兩天的感染狀況,再決定是否延長緊急事態宣言。

   根據日媒報導,目前仍在實施緊急事態宣言的首都圈一都三縣(東京都、神奈川縣、千葉縣、埼玉縣)的4位知事,將在今天下午就首都圈的感染現狀舉行協商。東京都知事小池百合子表示,近日由於感染人數下降的趨勢出現緩和,她對解除宣言表達了慎重的態度。根據稍後的協商結果,4位知事可能要求政府再延長緊急事態宣言兩週,確保疫情得到控制。

    對於首都圈解除緊急事態宣言的議題,首相菅義偉在國會諮詢時表示,政府不考慮個別解除各都縣的緊急事態宣言,將會視整體情況作出判斷。此外,昨日晚間舉行的內閣會議上,日本政府也討論到了延長緊急事態宣言的問題。政府內部人士指出,考慮到延長宣言對經濟可能帶來的衝擊,延長的時間可能不會太長。

    根據了解,日本政府將觀察今明兩天的感染情況,並在明天的內閣會議上做出最終決定,並在5日召開記者會宣布相關措施。根據東京都發布的新聞,今天東京都新增確診人數316人,最近一週平均每天新增277.9人確診。根據日本政府分科會提供的6項感染狀況指標來看,緊急事態宣言屬於最高的「階段四」。其中一項關鍵指標「病床使用率」來看,目前首都圈雖然都處於標準的50%以下,但是仍然保持在30%到40%之間,對疫情仍然不能大意。